【IKIGAI TOWN プレスリリース｜2026年8月19日】
相続税がかかった人が、初めて10人に1人を超えた
── 課税割合10.4％は昭和58年以降で最高。ただし国の税収の伸びに占める相続税は3.4％にとどまる

■ 見出し案
（27字）相続税の課税割合10.4％、初めて10人に1人を超える
（48字）相続税がかかった人が初めて10人に1人を超えた ── なのに国の税収の伸びに占める割合は3.4％
（全角11字）課税割合、初の10％台

■ リード
相続税の課税割合が、令和6年分で10.4％となった。財務省が公表する昭和58年以降の長期系列で、初めて10％を超えた（それ以前の最高は昭和63年の7.9％）。
亡くなった方のおよそ10人に1人に相続税がかかった計算になる。基礎控除が引き下げられる前の平成26年分は4.4％だった。
一方で、国の税収の側から同じ相続税を見ると、様相が変わる。令和6年度から令和7年度にかけて一般会計税収は
89,905億円伸びたが、そのうち相続税は+3,069億円。寄与は3.4％にとどまる。
税収に占める相続税の構成比は4.95％→4.72％→4.58％と、2年連続で下がっている。

■ 本文

▼ 課税割合は10.4％、基礎控除引下げから9年で4.4％の2倍以上に
国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月公表）によると、令和6年分の被相続人数（死亡者数）は
1,605,378人。うち相続税の申告書の提出に係る被相続人数は166,730人で、
課税割合は10.4％となった。前年（令和5年分）の9.9％から0.5ポイント上昇している。
平成27年に基礎控除が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」へ
引き下げられ、課税割合は4.4％から8.0％へ一気に倍増した。その後は令和元年分に一度下がったものの再び上昇し、9年後の令和6年分に10.4％へ達した。
課税価格は233,846億円（前年比108.1％）、申告税額は32,446億円（同108.0％）。
国税庁は、被相続人数・課税価格・申告税額のいずれも「基礎控除額の引下げがあった平成27年分以降で最高となりました」としている。

▼ それでも、国の税収の伸びの3.4％にすぎない
財務省「租税及び印紙収入、収入額調」の決算額（概数）で年度ベースに揃えると、令和6年度から令和7年度にかけて
一般会計税収は89,905億円増えた。税目別の内訳は、法人税+38,348億円（寄与42.7％）、
源泉所得税+38,204億円（同42.5％）、消費税+10,065億円（同11.2％）。この3税目だけで増加額の96.3％を占める。
相続税は+3,069億円で、寄与は3.4％だった。
さらにその前年、令和5年度から令和6年度にかけては、一般会計税収が31,559億円伸びたのに対し、
相続税は△140億円と減っている。2年を通算すると、税収増121,465億円のうち相続税は+2,929億円で2.4％にとどまる。

▼ 税収に占める構成比は2年連続で低下
相続税の決算額と一般会計税収の関係は、令和5年度35,663億円／720,761億円＝4.95％、
令和6年度35,523億円／752,321億円＝4.72％、令和7年度38,593億円／842,226億円＝4.58％。
対象となる人は増え、申告税額も平成27年分以降で最高を更新しているが、国の税収に占める割合はむしろ縮んでいる。
相続税が減ったからではなく、賃金・企業収益・物価に連動する所得税・法人税・消費税の伸びが上回ったためだ。

▼ 相続財産で最も伸びていないのは「土地」
相続財産の金額（相続税額のある申告書ベース）を、基礎控除引下げの初年である平成27年分と令和6年分で比べると、
有価証券が23,368億円→43,676億円で1.87倍、現金・預貯金等が47,996億円→85,602億円で1.78倍。
これに対し土地は59,400億円→74,074億円で1.25倍と、最も伸び率が低い。
課税対象の広がりが、地価だけでは説明できないことを示している。

■ 調査概要
調査名：相続税の課税割合と税収寄与の調査（IKIGAI TOWN 編集部調べ）
調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営）
集計日：2026年8月19日
使用データ：
 ・国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月公表）
 ・国税庁「令和5年分 相続税の申告事績の概要」（令和6年12月公表）＝課税割合の推移（平成26年分〜令和5年分）
 ・財務省「租税及び印紙収入、収入額調」（令和6・7・8年度 各5月末）の「前年度 決算額（概数）」欄
 ・財務省「相続税の税収、課税件数割合及び負担割合の推移」（昭和58年以降の長期系列）
 ・財務省「一般会計税収の推移」（照合用）
検算：財務省の各表について「当年度予算額 ÷ 前年度決算額」が表に印字された比率（相続税 92.3／97.4／98.9、
　　　一般会計分計 96.6／103.4／99.4）と一致することを確認。加えて一般会計分計・所得税・法人税・消費税の
　　　決算額が、別ファイルである財務省「一般会計税収の推移」の値と完全に一致することを確認した。
加工の有無：すべて公表値。推計・按分・独自モデルによる補正は行っていない。
　　　　　　寄与率は「各税目の増減額 ÷ 一般会計税収の増加額」として算出。

■ 記事化にあたっての必須注記
・課税割合は「亡くなった方に占める割合」であり、世帯や個人の資産分布を直接示すものではありません。
・国税庁の申告事績は「年分」（亡くなった年）、財務省の税収は「年度」ベースで期ズレがあります。
　相続税は死亡から10か月以内が申告・納付期限のため、令和6年分の申告税額は令和6年度後半から
　令和7年度前半にまたがって納付されます。両者を同じ年で足し引きすることはできません。
・令和7年度の決算額は概数です。確定値で微修正される可能性があります。
・本リリースは報道関係者向けの情報提供資料であり、個別の税額計算・控除の適用判定・税務相談・
　申告書作成に関する助言は含みません。これらは税理士の独占業務です（税理士法第2条・第52条）。

■ 媒体別の切り口メモ
・経済／財政面：課税割合が昭和58年以降で最高でも税収寄与は3.4％。税収の伸びを作っているのは所得・法人・消費の3税目。
・生活／シニア面：基礎控除引下げから9年で4.4％→10.4％。「うちは関係ない」の前提が変わっている。
・資産／マーケット面：相続財産の伸びは有価証券1.87倍・現金1.78倍に対し土地1.25倍。
・地方面：課税割合は全国値。地域別の内訳は本リリースには含まれない（国税庁は国税局別を別途公表）。

■ 出典表記（コピペ用）
出典：IKIGAI TOWN 編集部調べ（相続税の課税割合と税収寄与の調査／国税庁・財務省公表資料より）
https://ikigai.town/ja/press/2026-08-19/

■ 図表・データ
図1 相続税の課税割合の推移：media/fig1-kazei-wariai.png ／ .svg
図2 令和7年度の税収増の税目別内訳：media/fig2-zeishu-kiyo.png ／ .svg
集計データ（5表）：data/sozokuzei-kazei-wariai-2026.csv
本リリースの図表・数値・本文は CC BY 4.0（出典明記で改変を含め自由利用可・事前連絡不要）。

■ お問い合わせ
スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 編集部）
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