神奈川県の医療費・介護費ガイド
【2026年最新版】
神奈川県は横浜・川崎を中心に大学病院や高度医療機関が集積し、医療アクセスに恵まれた地域です。
医療費・保険を調べたあとに
保険や医療費を調べたあと、安心して受診するために見る3つのこと
病気やけがの不安は、制度名だけでは軽くなりません。高額療養費、保険料、貯蓄を同じ表に置き、安心して受診できる家計かを確認します。
FP相談で取り戻したいもの：安心して受診できる余白。保険料を払い続ける不安を、必要な保障と削れる固定費に分けて整えます。
保険の入りすぎ・足りなさをFPと整理する- 病気の時に家計が崩れないかを見る
- 保険料の払いすぎを固定費として確認
- 足りない保障と入りすぎを分ける
相談者の声
医療費・保険を調べた人に近い相談者の声
医療費や保険を調べている方は、「入るべきか」だけでなく、病気になった時に家計が崩れないか、保険料を払いすぎていないかを確認しています。
K.Nさん（40代・女性・会社員）
★★★★★ 医療保険・高額療養費・固定費
「不安だから保険を増やす、から必要な分だけ持つに変わりました」
公的保障、医療費の上限、保険料、生活防衛資金を並べ、入りすぎと不足を分けたケース。
T.Oさん（50代・男性・自営業）
★★★★★ 入院時の収入減・保険料負担
「治療費だけでなく、収入が止まる間の生活費まで見えたのが安心でした」
収入が止まる期間、貯蓄、保険、固定費を整理し、受診を後回しにしない余白を確認したケース。
R.Iさん（30代・女性・子育て中）
★★★★★ 子どもの医療費・家計の不安
「保険より先に、公的制度と毎月の支出を見直す順番が分かりました」
家族の医療費、自治体助成、保険料、教育費を同じ表に置いたケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Zoom30分から）。
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STEP2. 保障と家計の確認
加入中の保険、公的保障、貯蓄、毎月の固定費を確認します。
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STEP3. 医療費が増えた時の家計を整理
高額療養費、入院時の収入減、通院費、生活費が必要な期間を家計表に入れます。
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STEP4. 保険料と安心して受診できる余白を整理
増やす保障、減らせる保険料、残す生活費の順番を確認します。
相談を担当するFP
増岡 真奈美 （ますおか まなみ）
女性ならではの視点で、将来に向けた資産形成やライフプランをサポート。 公的保障・保険料・生活費を同じ表で整理します。
目次（14セクション）
- 神奈川県の医療・介護プロフィール
- 公的医療保険と高額療養費の活用
- 神奈川県の医療圏と基幹病院ネットワーク
- 横浜・川崎の医療機関密度と受診環境
- 国民健康保険料の市町村比較（神奈川県内）
- 介護保険料の地域差と神奈川県の特徴
- 高額療養費制度の活用法と限度額適用認定証
- 神奈川県の医療費助成制度（子ども・障害者・ひとり親）
- 特定健診・がん検診の受診率と早期発見の家計メリット
- 在宅医療・地域包括ケアの現状と神奈川県の取り組み
- 先進医療・自由診療の費用と民間保険での備え方
- 老後の医療費・介護費シミュレーション（神奈川県版）
- よくある質問（FAQ）
- 保険は、不安で買うものではなく「家計に合わせて整える」ものです
神奈川県の医療・介護プロフィール
神奈川県は人口約920万人と、東京に次ぐ規模の都道府県です。横浜・川崎・相模原の3政令指定都市に人口と医療資源が集中する一方、三浦半島や県西部、丹沢山系周辺では医療機関の数が限られる傾向があります。ベッドタウンとして発展した経緯から、昼間は東京都内で就業する県民も多く、通勤動線上に通院する人も少なくありません。
| 項目 | 神奈川県の傾向 |
|---|---|
| 特徴 | 都市部集中型。横浜・川崎に高度医療機関が集積 |
| 医療機関密度 | 都市部は全国上位、県西部は相対的に少なめ |
| 国保傾向 | 市町村ごとに料率差あり。通勤圏の所得水準が影響 |
| 介護サービス | 在宅サービスは充実、入所系施設は地域差が大きい |
| 家計への影響 | 住居費の高さと相まって自己負担以外の支出が増えやすい |
公的医療保険と高額療養費の活用
どの都道府県に住んでいても、日本の公的医療保険制度は共通の仕組みで運営されています。70歳未満の現役世代であれば自己負担は原則3割、さらに高額療養費制度によって月あたりの自己負担には上限が設けられています。この上限は所得区分によって変わり、住んでいる県による差はありません。
神奈川県では国民健康保険の料率を市町村ごとに設定しており、横浜市・川崎市などの都市部と、県西部・三浦半島の自治体では保険料負担の感覚が少し異なります。会社員から退職して国保に切り替える際は、前年所得をベースに保険料が算定されるため、退職直後のキャッシュフロー設計が重要です。
Point
高額療養費制度は神奈川県でもそのまま使える全国共通の制度です。入院・手術が決まったら、まずは「限度額適用認定証」を保険者に申請しておくと、窓口での立て替えを抑えられます。
神奈川県の医療圏と基幹病院ネットワーク
神奈川県は厚生労働省の医療計画に基づき、横浜・川崎・横須賀三浦・湘南東部・湘南西部・県央・県西の7つの二次医療圏に区分されています。各医療圏に救命救急センターや地域医療支援病院が配置されており、急性期から回復期・慢性期まで連携する体制が整えられています。
横浜医療圏には神奈川県立がんセンター・横浜市立大学附属病院・聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院などの高度急性期病院が集中しています。川崎医療圏では聖マリアンナ医科大学病院・川崎市立川崎病院が中核を担い、都心部との連携も取りやすい環境です。
一方、県西医療圏（小田原・足柄地区）は人口あたり病床数が都市部より少なく、高度治療が必要な場合は横浜・川崎への搬送・転院が発生することがあります。居住地域によって急性期対応に差が生まれることを念頭に置いた保障設計が重要です。
| 二次医療圏 | 主な中核病院 | 特徴 |
|---|---|---|
| 横浜 | 神奈川県立がんセンター、横浜市大附属病院 | 高度急性期・がん診療が充実 |
| 川崎 | 聖マリアンナ医科大学病院、川崎市立川崎病院 | 重症救急・産科・小児が強い |
| 横須賀三浦 | 横須賀市立うわまち病院 | 半島部・離島搬送の拠点 |
| 湘南東部 | 湘南鎌倉総合病院 | 観光地特有の救急需要に対応 |
| 県西 | 小田原市立病院 | 高度治療は横浜・川崎へ転院が多い |
横浜・川崎の医療機関密度と受診環境
2024年度の「医療施設調査」によれば、神奈川県全体の人口10万人あたり一般病院数は約5.8施設（全国平均約6.5施設）と全国平均をやや下回りますが、横浜市・川崎市に限定すると大型病院への集積が著しく、診療科の選択肢は全国トップクラスです。クリニック（診療所）は人口10万人あたり約84施設と全国平均並みで、日常的な通院には困らない水準です。
横浜市中区・西区などの都心部では徒歩圏内に複数の専門医クリニックが立地し、セカンドオピニオンも取得しやすい環境です。一方、横浜市の外縁部（栄区・瀬谷区など）や三浦半島の市町では、専門医クリニックまでの移動時間が30分以上かかることもあります。
川崎市は南北に細長い地形であり、川崎区・幸区などの南部では工業地帯に近接した総合病院が充実しているものの、麻生区・多摩区などの北部では大学病院へのアクセスに時間がかかります。住まいを選ぶ際は最寄り病院までの距離も確認しておくと安心です。
神奈川県の医療機関密度まとめ
- 人口10万人あたり病院数：約5.8施設（全国平均6.5施設）
- 横浜・川崎都心部は大病院・専門医が集積（全国上位水準）
- 三浦半島・県西部・横浜外縁部は専門医クリニックが少なめ
- クリニック密度は全国平均並みで日常通院は概ね問題なし
国民健康保険料の市町村比較（神奈川県内）
神奈川県内の国民健康保険料（国保料）は市町村ごとに料率が異なります。同じ所得・世帯構成でも、居住市町村によって年間保険料が数万円単位で変わることがあります。主な自治体の2025年度国保料率（所得割・均等割の目安）を以下に整理します。
| 市町村 | 所得割率（医療分） | 均等割額（医療分） | 年収400万円・2人世帯の目安 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 8.47% | 49,404円/人 | 約42万円 |
| 川崎市 | 8.69% | 45,600円/人 | 約41万円 |
| 相模原市 | 8.36% | 48,000円/人 | 約40万円 |
| 小田原市 | 8.20% | 46,800円/人 | 約39万円 |
| 鎌倉市 | 8.55% | 47,400円/人 | 約41万円 |
| 茅ヶ崎市 | 8.30% | 46,200円/人 | 約40万円 |
※上記は目安であり、介護分・後期高齢者支援金分を含めた合計額はさらに加算されます。実際の保険料は各市町村の窓口または公式計算ツールでご確認ください。
会社員が退職して国保に加入する場合、前年の給与所得をベースに計算されるため、退職直後の翌年は保険料が高くなりがちです。任意継続健康保険と国保のどちらが安いかを比較することが、退職直後の家計管理の重要な論点です。
介護保険料の地域差と神奈川県の特徴
介護保険料（第1号被保険者・65歳以上）は市区町村が3年ごとに設定します。2024〜2026年度の第9期介護保険事業計画期間における神奈川県内の基準額（月額）を比較すると、市町村間で約1,000〜2,000円の開きがあります。
| 市町村 | 第9期 基準月額（65歳以上） | 前期比 |
|---|---|---|
| 横浜市 | 6,380円 | +440円 |
| 川崎市 | 6,460円 | +560円 |
| 相模原市 | 6,100円 | +300円 |
| 藤沢市 | 5,980円 | +280円 |
| 厚木市 | 5,760円 | +200円 |
| 秦野市 | 5,640円 | +160円 |
横浜・川崎は全国的にも高い水準にあります。これは介護サービスの利用量や高齢化の進み方、特別養護老人ホームなどの整備状況を反映しています。介護保険料は年金から天引きされるため、65歳以降の手取り年金額に直結します。老後の生活費試算では必ず介護保険料を織り込んでください。
40〜64歳の第2号被保険者（会社員や国保加入者）も介護保険料を負担しています。会社員は健康保険料と合わせて給与から天引きされ、自営業者は国保の介護分として別途納付します。
高額療養費制度の活用法と限度額適用認定証
高額療養費制度は、同一月内の医療費自己負担が一定額を超えた場合に、超過分を後から払い戻す仕組みです。入院・手術前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられ、一時的な大きな出費を防げます。
| 所得区分 | 月あたり自己負担上限（70歳未満） |
|---|---|
| 年収約1,160万円〜 | 252,600円＋（医療費−842,000円）×1% |
| 年収約770〜1,160万円 | 167,400円＋（医療費−558,000円）×1% |
| 年収約370〜770万円 | 80,100円＋（医療費−267,000円）×1% |
| 年収約370万円以下 | 57,600円 |
| 住民税非課税 | 35,400円 |
たとえば年収600万円の方が入院で医療費100万円かかった場合、自己負担は80,100円＋（1,000,000−267,000円）×1%＝約87,430円に抑えられます。残りの約91万円は制度が補填します。また、同じ世帯内で複数人が医療費を負担した月や、複数月にわたり高額療養費が発生した場合の「世帯合算」「多数回該当」制度も見逃せません。多数回該当（直近12か月で3回以上上限に達した場合）は4回目から限度額がさらに下がります。
神奈川県内の国保加入者は各市町村の国保担当窓口、または市区町村の国保オンライン申請で認定証を取得できます。協会けんぽ加入者は全国健康保険協会の神奈川支部（横浜市）、組合健保加入者は各健保組合に申請します。
神奈川県の医療費助成制度（子ども・障害者・ひとり親）
神奈川県および県内市町村は、公的医療保険の自己負担をさらに軽減する独自の助成制度を設けています。主な対象者と制度の概要を整理します。
| 制度名 | 対象者 | 助成内容（目安） |
|---|---|---|
| 子ども医療費助成 | 0〜18歳（市町村により異なる） | 外来・入院自己負担を無料または一部助成（所得制限あり） |
| 重度障害者医療費助成 | 身体障害1・2級、精神障害1級など | 医療費の自己負担を全額または一部助成 |
| ひとり親家庭等医療費助成 | ひとり親家庭の親・子ども | 医療費自己負担の一部を助成（所得制限あり） |
| 後期高齢者医療制度 | 75歳以上（または65歳以上の障害認定者） | 窓口負担1割（現役並み所得は3割） |
子ども医療費助成は横浜市・川崎市・相模原市の政令市でも実施されており、多くの市町村で中学卒業まで（一部では18歳年度末まで）の通院・入院費を助成しています。ただし、所得制限の有無や自己負担額の設定は自治体によって異なるため、引越しや出産を機に居住市町村の制度を確認することを強くお勧めします。
重度障害者医療費助成は、障害者手帳の等級と所得によって県・市町村が費用を分担して助成する制度です。申請窓口は市町村の福祉担当課になります。
特定健診・がん検診の受診率と早期発見の家計メリット
神奈川県の特定健診（メタボ検診）受診率は2023年度実績で約58%（全国平均約57%）とほぼ全国平均並みです。がん検診受診率は部位によって差があり、胃がん・大腸がんは比較的高め、子宮頸がん・乳がんはやや全国平均を下回る傾向が続いています。
| 検診種別 | 神奈川県受診率（2023年度） | 全国平均 |
|---|---|---|
| 特定健診 | 58.1% | 57.1% |
| 胃がん検診 | 48.3% | 46.5% |
| 大腸がん検診 | 47.6% | 45.9% |
| 肺がん検診 | 52.1% | 53.3% |
| 乳がん検診 | 44.8% | 47.4% |
| 子宮頸がん検診 | 42.3% | 43.7% |
早期発見のメリットは治癒率の向上だけでなく、治療費の大幅な抑制につながります。たとえばステージ1の大腸がんは手術のみで治療が完結する場合が多く、総治療費は50〜100万円程度ですが、ステージ4に進行すると抗がん剤治療が長期化し、高額療養費制度を使っても年間50〜100万円以上の自己負担が続くことがあります。
横浜市・川崎市・相模原市では、市民向けにがん検診の費用を大幅に補助しており、自己負担500〜2,000円程度で受診できます。職場の健康診断で実施していない検診は、居住市町村の窓口に申し込むことで受けられます。
在宅医療・地域包括ケアの現状と神奈川県の取り組み
神奈川県は「地域包括ケアシステム」の構築を進めており、医療・介護・生活支援を連携させる体制整備が各市町村で進んでいます。特に横浜市は「横浜市地域包括ケアシステムビジョン」を策定し、在宅医療と介護の連携強化を重点施策に位置付けています。
在宅医療（訪問診療・往診）を提供するクリニックは、横浜市内だけで200施設以上が登録されており、末期がんや神経難病などの患者が自宅で療養できる環境が整いつつあります。訪問看護ステーションも政令3市を中心に密度が高く、退院後の早期在宅復帰を支える基盤となっています。
地域包括支援センターは市区町村が設置する総合相談窓口で、65歳以上の方やその家族が介護・医療・生活の困りごとを相談できます。神奈川県内には2025年時点で約480か所設置されており、おおむね中学校区に1か所の割合です。認知症が疑われるケースや介護認定申請の代行も依頼でき、「何から始めていいかわからない」という方の入口として活用できます。
地域包括支援センターの3つの機能
- 総合相談：介護・医療・生活の困りごとを一元的に受け付け
- 権利擁護：虐待対応・成年後見制度の利用支援
- ケアマネジメント：介護予防ケアプランの作成・見直し
先進医療・自由診療の費用と民間保険での備え方
先進医療とは、公的医療保険の適用外ながら一定の有効性・安全性が認められ、厚生労働大臣が承認した高度な医療技術のことです。先進医療の技術料は全額自己負担となりますが、通常の診察・検査費用は保険適用されます。代表的な先進医療の費用例を以下に示します。
| 先進医療・自由診療の種別 | 自己負担費用の目安 |
|---|---|
| 陽子線治療（がん） | 260〜310万円 |
| 重粒子線治療（がん） | 300〜330万円 |
| 腹腔鏡下ロボット手術（保険外） | 50〜150万円（術式による） |
| 不妊治療（ART：保険外部分） | 1回30〜80万円 |
| インプラント・矯正歯科（歯科） | 1〜300万円以上（範囲による） |
神奈川県内では横浜市立大学附属病院・神奈川県立がんセンター・聖マリアンナ医科大学病院などで先進医療が実施されています。特にがん治療においては陽子線・重粒子線治療の高額な費用が発生するケースがあり、民間の「先進医療特約」を生命保険や医療保険に付加しておくことで実費補填が可能になります。
先進医療特約の保険料は月額数十〜数百円程度と安価ですが、補填上限（通常2,000万円程度）と待機期間の確認が必要です。一方、自由診療（美容整形・予防接種・歯科審美治療など）は先進医療特約の対象外であることが多く、別途貯蓄で備えるのが基本です。
老後の医療費・介護費シミュレーション（神奈川県版）
老後の医療費・介護費は個人差が大きいものの、生涯を通じた平均的な水準を把握しておくことが老後資金計画の出発点となります。生命保険文化センターの調査（2023年）によれば、老後の夫婦2人が自己負担する生涯医療費の平均は約1,450万円、介護費用は一人あたり平均約500万円とされています。
| 項目 | 夫婦2人（70〜90歳） | 備考 |
|---|---|---|
| 医療費自己負担（合計） | 約1,000〜1,500万円 | 高額療養費制度適用後の自己負担込み |
| 介護費（施設入居含む） | 1人あたり500〜800万円 | 特養平均入居費用・在宅介護サービス含む |
| 介護保険料（65歳〜） | 夫婦で月1.2〜1.3万円 | 横浜市・川崎市の場合 |
| 後期高齢者医療保険料 | 年10〜20万円/人 | 所得に応じて変動 |
神奈川県内の特別養護老人ホームは待機者が多く、入所まで数年かかるケースも少なくありません。特養に入れない間の在宅介護や有料老人ホームへの入居費用は自己負担が大きくなります。横浜市内の有料老人ホームの月額利用料は施設によって10〜30万円以上と幅があります。
老後資金シミュレーションのポイントは、①年金収入の試算、②医療・介護費の想定額、③生活費（食費・光熱費・住居費等）の3つを足し合わせ、不足額を資産運用でいつまでに賄うかを逆算することです。神奈川県は生活費水準が全国でも高い部類に入るため、「全国平均」の老後資金試算をそのまま当てはめると過小になりがちです。
よくある質問（FAQ）
- Q. 神奈川県内で引越した場合、国民健康保険料はどう変わりますか？
- A. 国保料は市町村ごとに設定されるため、引越し先の市町村の料率が適用されます。同じ神奈川県内でも市によって年間数万円の差が生じます。引越しのタイミングでFPに相談し、新居の国保料見込みを確認しておくと安心です。
- Q. 退職後すぐに国保に加入するのと、任意継続健康保険を選ぶのと、どちらがお得ですか？
- A. 前年の所得が高い場合は任意継続の方が安いケースがあります。任意継続保険料は在職時の保険料の2倍が上限ですが、国保料は前年の給与収入を基に計算されるため退職直後は高くなりがちです。個人の収入・家族構成・医療費利用状況によって最適解が変わるため、退職前にFPへ相談することを強くお勧めします。
- Q. 高額療養費の申請はいつまでにすればよいですか？
- A. 診療月の翌月1日から2年以内が申請期限です。申請し忘れても2年以内であれば遡って還付を受けられます。ただし限度額適用認定証を事前に取得しておくと、病院窓口での支払いが自己負担上限額に抑えられるため、立替資金の準備が不要になります。入院が決まったらすぐに保険者へ連絡しましょう。
- Q. 神奈川県の子ども医療費助成は何歳まで対象ですか？
- A. 横浜市・川崎市・相模原市などの政令市を含む多くの市町村で18歳年度末（高校生相当）まで外来・入院を助成しています。ただし所得制限や一部自己負担（1受診200〜500円程度）の有無は自治体によって異なります。引越しや転居を検討中の場合は、転居先の市町村ホームページで最新情報を確認してください。
- Q. 先進医療特約は医療保険に必ずつけるべきですか？
- A. 先進医療特約は保険料が安く（月数十〜数百円）、陽子線・重粒子線治療のような高額医療への備えとして費用対効果が高い特約です。ただし、先進医療技術は毎年変わるため、付加時点で対象だった技術が後に保険適用されて特約対象外となるケースもあります。特約の対象範囲・免責事項をFPと一緒に確認したうえで判断しましょう。
- Q. 地域包括支援センターには何歳から相談できますか？
- A. 地域包括支援センターは原則65歳以上の方（およびその家族）が対象ですが、40〜64歳で特定疾病（16種類）が原因の要介護状態にある場合も相談できます。また、将来の介護に備えた「情報収集」として40〜50代からセンターに問い合わせることも可能です。まずは電話で気軽に問い合わせてみてください。
医療保険を調べている本当の理由は、「もしものとき家族とお金が大丈夫か」の不安かもしれません
医療保険を調べている方の多くは、単に「どの保険に入るか」を知りたいだけではありません。本当に知りたいのは、もしものとき家族と家計が大丈夫か、保険料を払いすぎていないかです。
背景には、次のような不安や想いがある場合があります。
- 公的保障(高額療養費・傷病手当金)でどこまで足りるか
- 今の保険料は適正か(払いすぎていないか)
- がん・三大疾病・先進医療まで備えるべきか
- 配偶者・子どもの保障が抜けていないか
- 老後の医療費・介護費まで考えられているか
FP相談では、これらを一枚に整理し、ご家族の状況に合った優先順位を一緒に考えます。
保険は、お金で安心を買うものではなく、暮らしを支えるためのものです
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出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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