東京都の医療費・介護費の実態
老後の家計にどう影響する？【2026】
「東京は医療も介護も選択肢が多くて安心」と言われる一方で、物価・人件費・家賃の高さが家計に影響する領域でもあります。医療機関の密度、国民健康保険料率、介護サービスの供給量。
医療費・保険を調べたあとに
保険や医療費を調べたあと、安心して受診するために見る3つのこと
病気やけがの不安は、制度名だけでは軽くなりません。高額療養費、保険料、貯蓄を同じ表に置き、安心して受診できる家計かを確認します。
FP相談で取り戻したいもの：安心して受診できる余白。保険料を払い続ける不安を、必要な保障と削れる固定費に分けて整えます。
保険の入りすぎ・足りなさをFPと整理する- 病気の時に家計が崩れないかを見る
- 保険料の払いすぎを固定費として確認
- 足りない保障と入りすぎを分ける
相談者の声
医療費・保険を調べた人に近い相談者の声
医療費や保険を調べている方は、「入るべきか」だけでなく、病気になった時に家計が崩れないか、保険料を払いすぎていないかを確認しています。
K.Nさん（40代・女性・会社員）
★★★★★ 医療保険・高額療養費・固定費
「不安だから保険を増やす、から必要な分だけ持つに変わりました」
公的保障、医療費の上限、保険料、生活防衛資金を並べ、入りすぎと不足を分けたケース。
T.Oさん（50代・男性・自営業）
★★★★★ 入院時の収入減・保険料負担
「治療費だけでなく、収入が止まる間の生活費まで見えたのが安心でした」
収入が止まる期間、貯蓄、保険、固定費を整理し、受診を後回しにしない余白を確認したケース。
R.Iさん（30代・女性・子育て中）
★★★★★ 子どもの医療費・家計の不安
「保険より先に、公的制度と毎月の支出を見直す順番が分かりました」
家族の医療費、自治体助成、保険料、教育費を同じ表に置いたケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Zoom30分から）。
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STEP2. 保障と家計の確認
加入中の保険、公的保障、貯蓄、毎月の固定費を確認します。
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STEP3. 医療費が増えた時の家計を整理
高額療養費、入院時の収入減、通院費、生活費が必要な期間を家計表に入れます。
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STEP4. 保険料と安心して受診できる余白を整理
増やす保障、減らせる保険料、残す生活費の順番を確認します。
相談を担当するFP
増岡 真奈美 （ますおか まなみ）
女性ならではの視点で、将来に向けた資産形成やライフプランをサポート。 公的保障・保険料・生活費を同じ表で整理します。
目次（14セクション）
東京都の医療・介護プロフィール
東京都は人口約1,400万人、高齢化率も年々上昇しています。23区と多摩地域で医療・介護サービスの量・質に差があるのが特徴で、特に多摩西部・島しょ部は医療資源が限られる傾向があります。
| 項目 | 東京都の傾向 |
|---|---|
| 医療機関密度 | 全国屈指。大学病院・専門病院が集積 |
| 国保加入者 | 自営業・退職後世帯を中心に数百万人規模 |
| 介護サービス | 在宅サービスは豊富、特養は待機が目立つ |
| 家計上の課題 | 住居費・自己負担以外の周辺コストの高さ |
医療機関密度とアクセスの良さ
東京23区は、人口あたりの病院・診療所数が全国上位で、大学病院や専門クリニックも集積しています。セカンドオピニオンや希少疾患への対応がしやすいのは、東京に住むメリットのひとつです。
一方で、多摩地域の山間部や島しょ部では、救急対応・専門医へのアクセスに時間がかかるケースがあります。同じ「東京都」でも、地域によって医療アクセスは大きく異なる点に注意が必要です。
国民健康保険料率と保険料の傾向
東京都の国民健康保険は、区市町村ごとに料率が設定されています。会社員から退職して国保に切り替える際、想定より保険料が高くて驚く人も少なくありません。特に退職1年目は前年の所得をベースに計算されるため、退職直後のキャッシュフロー設計が重要です。
住民税非課税世帯への軽減措置や、所得激減時の減免制度もあるため、対象になりうる方はお住まいの区市町村に確認してみましょう。
Point
退職後の国保料は、「退職した年の所得＝前年所得」が基準になる仕組み上、退職翌年が最も高くなりがちです。退職年の所得圧縮や、任意継続との比較検討を事前に行うことをおすすめします。
東京都の医療圏と基幹病院ネットワーク
東京都は地理的特性に基づき、「二次医療圏」と「三次医療圏」に分けて医療提供体制が整備されています。都全体が一つの三次医療圏を構成しつつ、二次医療圏は区中央部・区南部・区西南部・区西部・区西北部・区東北部・区東部・島しょの8圏域に分かれています。
東京大学医学部附属病院（文京区）、慶應義塾大学病院（新宿区）、東京医科歯科大学病院（文京区）、順天堂大学医学部附属病院（文京区）、東京都立広尾病院（渋谷区）など、大規模な大学病院・基幹病院が都心部に集積しています。希少疾患や高度医療が必要になったとき、距離的・時間的なアクセスのしやすさは東京居住の大きな強みです。
一方、多摩地域西部（奥多摩町・檜原村等）や伊豆・小笠原諸島などの島しょ部では、救急搬送時間が長くなるケースがあります。特に島しょ部では、専門医への受診にヘリコプターや船での移送が必要となる場合もあり、都内でも医療アクセスに大きな格差があることを念頭においておく必要があります。
| 二次医療圏 | 主なエリア | 医療アクセスの特徴 |
|---|---|---|
| 区中央部 | 千代田・中央・港・新宿・文京 | 大学病院集積。専門医へのアクセス最良 |
| 区東部 | 墨田・江東・江戸川 | 病院数は充実。都心より待ち時間が少ない傾向 |
| 多摩北部 | 東村山・東大和・武蔵村山など | 移動距離はやや長め。地域中核病院が中心 |
| 島しょ | 大島・八丈島・小笠原など | 専門医が限られ、移送が必要なケースも |
23区の医療機関密度ランキング
東京23区内でも、区によって人口10万人あたりの病院・診療所数には差があります。厚生労働省「医療施設調査」（2023年）および東京都福祉局のデータをもとにすると、文京区・新宿区・港区といった大学病院・総合病院が集積するエリアが医療機関密度の上位に位置します。
| 区 | 病院・診療所密度の傾向 | 特徴 |
|---|---|---|
| 文京区 | 最上位クラス | 東大・東京医科歯科大・順天堂が集積 |
| 新宿区 | 最上位クラス | 慶應・東京医大・都立新宿メディカルセンター |
| 港区 | 上位 | 虎の門・広尾・都立広尾病院 |
| 渋谷区 | 上位 | 日赤医療センター・広尾病院 |
| 足立区・葛飾区 | 中位〜下位 | 人口が多く1人あたりの病床数は相対的に少ない |
| 練馬区 | 中位 | 区西北部。人口100万超に対し大型病院は限定的 |
ただし「密度が低い＝医療が受けられない」ではありません。東京全体の交通網が整備されているため、隣区の病院を利用するハードルは低く、実質的なアクセスは密度数値ほど差が出ない面もあります。かかりつけ医の確保と、大病院への紹介経路を事前に把握しておくことが重要です。
国民健康保険料の区市町村比較
東京都の国民健康保険料は、2018年度から「都道府県単位化」が実施されましたが、区市町村ごとの料率設定は引き続き各自治体が行っています。同じ所得・同じ世帯規模でも、居住区によって年間数万円の差が生じる場合があります。
一般的に、被保険者数が多く財政規模が安定している大規模自治体と、財源が限られる小規模自治体とで料率に差が出る傾向があります。2026年度の東京都の標準保険料率（1人あたり）は医療分・支援分・介護分を合算すると、年収400万円・4人世帯の場合、おおよそ年50〜65万円程度（区市町村により変動）が目安です。
| 年収（単身） | 国保年間保険料の目安（東京都平均） | 注意点 |
|---|---|---|
| 150万円 | 約12〜18万円 | 均等割の軽減措置の対象になりうる |
| 300万円 | 約28〜36万円 | 所得割が増加。退職直後は要注意 |
| 500万円 | 約47〜58万円 | 上限あり（2026年度：医療分65万円） |
| 700万円超 | 上限額に到達しやすい | 賦課限度額が適用される |
退職後に任意継続（旧会社の健保を2年間継続）と国保のどちらが有利かは、前年所得・家族構成・健康保険組合の保険料率によって異なります。退職が決まったら早めにFPや区市町村の窓口でシミュレーションすることを強くおすすめします。
介護保険料の地域差
介護保険料（第1号被保険者：65歳以上）は3年ごとに見直され、各市区町村が独自に設定します。東京23区では「特別区介護保険料」として統一化されていますが、多摩地域・島しょ部は市町村ごとに料率が異なります。
| エリア | 月額保険料の目安（基準額） | 備考 |
|---|---|---|
| 東京23区（特別区） | 約7,400〜8,000円/月 | 2024〜2026年度第9期 |
| 多摩市・八王子市など | 約6,500〜7,800円/月 | 市ごとに設定。要確認 |
| 全国平均 | 約6,225円/月 | 東京は全国平均より高め |
東京都の介護保険料が全国平均より高い主な理由は、物価・人件費の高さによるサービスコストの高騰と、高齢者人口の増加に伴う給付費の増大です。65歳になると年金から天引きされるため、老後キャッシュフローに直接影響します。
また、40〜64歳（第2号被保険者）の介護保険料は健康保険料に含まれており、給与所得者は毎月の給与から徴収されています。自営業者の場合は国民健康保険料に含まれて計算されます。
高額療養費制度の活用
高額療養費制度は、1か月の医療費自己負担額が一定の上限（自己負担限度額）を超えた場合、超過分が払い戻される仕組みです。東京都在住者を含む全国民が対象であり、がんや心疾患などで治療が長期化した場合に家計を守る最も基本的な公的保障です。
| 所得区分（70歳未満） | 自己負担限度額（月額） | 多数回該当（4か月目以降） |
|---|---|---|
| 年収約1,160万円超（区分ア） | 252,600円＋1% | 140,100円 |
| 年収約770〜1,160万円（区分イ） | 167,400円＋1% | 93,000円 |
| 年収約370〜770万円（区分ウ） | 80,100円＋1% | 44,400円 |
| 年収約370万円以下（区分エ） | 57,600円 | 44,400円 |
| 住民税非課税世帯（区分オ） | 35,400円 | 24,600円 |
重要なのは、高額療養費制度の対象は「保険診療の自己負担分」のみである点です。差額ベッド代・先進医療費用・食事代・交通費などは対象外となります。また、同じ世帯で複数人が同月に入院した場合は「世帯合算」が可能で、合算額が限度額を超えた部分が払い戻されます。
限度額適用認定証を事前に取得しておくと、医療機関の窓口での支払い自体を上限額に抑えられるため、一時的な出費を避けられます。入院前には必ず手続きを済ませておきましょう。
チェックリスト：高額療養費を正しく使うために
- 限度額適用認定証の事前申請（加入している健保・国保窓口へ）
- 外来・入院を分けて上限が適用されることを把握する
- 同月・同世帯の複数受診は「世帯合算」で申請
- 4か月目以降は「多数回該当」でさらに上限が下がることを確認
- 差額ベッド代・先進医療は別途自己負担となることを想定しておく
東京都の医療費助成制度
東京都には、国の制度に上乗せした独自の医療費助成制度が複数あります。特に子育て世帯や低所得者にとって家計の助けになる制度が整っています。
| 制度名 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| 子ども医療費助成 | 0〜18歳（高校3年生まで） | 医療費の自己負担をほぼ無償化（所得制限あり区なし） |
| ひとり親家庭等医療費助成 | ひとり親家庭の親と子 | 自己負担額の一部を助成 |
| 心身障害者医療費助成（マル障） | 身体障害1〜2級・知的障害など | 医療費の自己負担分を助成 |
| 乳幼児医療費助成（マル乳） | 0〜3歳未満 | 入院・通院の医療費をほぼ全額助成 |
| 高齢者医療費助成 | 後期高齢者（75歳以上） | 自己負担1割（所得に応じ2〜3割） |
これらの制度の多くは、居住する区市町村への申請が必要です。引越し後や出産後などライフイベントのタイミングで申請を忘れやすいため、転居・出産・家族の状況変化があった際は自治体窓口やFPに確認することをおすすめします。
また、都内の一部区（例：千代田区・中央区・港区）では、独自の追加助成を設けているケースもあります。居住区の公式サイトで「医療費助成」を検索して最新情報を確認してください。
特定健診・がん検診の受診率
東京都の特定健診（メタボ健診）受診率は、2022年度時点で約54%と、全国平均（約56%）をやや下回っています。都市部特有の「忙しさ」や「医療機関に行くほどの症状はない」という認識が受診率を下げる要因とされています。
| 検診種別 | 東京都の受診率（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 特定健診（メタボ健診） | 約54% | 40〜74歳が対象 |
| 胃がん検診 | 約10〜15% | 区市町村によって実施方法が異なる |
| 大腸がん検診 | 約15〜25% | 便潜血検査。無料〜低額で受診可能 |
| 乳がん検診 | 約30〜40% | 40歳以上女性対象。2年に1回 |
| 子宮頸がん検診 | 約30〜40% | 20歳以上女性対象。2年に1回 |
がんの5年生存率は早期発見で劇的に向上します。たとえば大腸がんは「ステージI」での5年生存率が約95%以上なのに対し、「ステージIV」では20〜30%程度にとどまります（国立がん研究センターの統計より）。検診費用を「勿体ない」と感じる方も多いですが、治療費や収入喪失リスクと比べれば、検診への投資対効果は極めて高いといえます。
東京都内の各区市町村では、住民向けに補助付き（無料または数百〜数千円）のがん検診を実施しています。年度始めに案内が届く自治体が多いため、見逃さないようにしましょう。勤務先の健康診断でオプション検査として受けることもできます。
在宅医療・地域包括ケアの現状
東京都は「在宅医療・地域包括ケアシステム」の整備を推進しており、「住み慣れた場所で最後まで暮らし続ける」ことを政策目標に掲げています。各区市町村に「地域包括支援センター」が設置されており、介護・医療・生活支援の相談窓口として機能しています。
在宅医療（訪問診療・訪問看護）を受けられる体制は23区内では比較的整備されていますが、需要に対して供給が追いついていないエリアも少なくありません。訪問診療医や訪問看護ステーションの数は増加傾向にあるものの、都心部では需要が高く、希望通りの事業所と契約できないケースもあります。
| サービス | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| 訪問診療 | 医師が自宅を定期訪問（月2〜4回程度） | 健康保険適用。月2〜5万円（所得により） |
| 訪問看護 | 看護師が自宅を訪問してケア | 介護保険・医療保険双方で利用可 |
| デイサービス | 日中施設でケア・リハビリ | 介護保険1割負担。月2〜4万円程度 |
| ショートステイ | 短期間施設に宿泊してケア | 介護保険1割負担＋食費・居住費 |
| 地域包括支援センター | 介護・医療・生活支援の相談 | 無料（公費） |
親の介護が必要になったとき、まず相談すべき窓口は「地域包括支援センター」です。要介護認定の申請代行から、ケアマネジャーの紹介、利用できるサービスの整理まで、無料でサポートを受けられます。「まだ早い」と思っているうちに早めに窓口を把握しておくことが、いざというときの備えになります。
先進医療の費用と保険適用外のリスク
先進医療とは、厚生労働大臣が認定した高度な医療技術のことで、保険診療との「混合診療」が例外的に認められています。がん治療における重粒子線治療・陽子線治療、遺伝子治療などが代表例です。東京都内の大学病院・がんセンターでは、こうした先進医療の提供施設が全国的に見ても多く集積しています。
| 先進医療の種類 | 費用の目安（技術料） | 東京都内の主な施設 |
|---|---|---|
| 重粒子線治療 | 約300〜350万円 | 放射線医学研究所病院など |
| 陽子線治療 | 約270〜300万円 | 国立がん研究センター東病院等 |
| ロボット支援手術（一部） | 約50〜80万円 | 多くの大学病院で実施 |
| 遺伝子パネル検査 | 約60万円前後 | がんゲノム医療拠点病院 |
先進医療の技術料は全額自己負担となります（通常の保険診療部分は健康保険が適用）。300万円を超える費用が保険適用外になる可能性があることを考えると、先進医療特約付きのがん保険や医療保険の活用を検討する価値があります。
ただし、全員が先進医療を必要とするわけではなく、標準治療（保険適用）で十分に対応できる疾患も多くあります。「先進医療=必ず受けるべき」ではなく、「必要なときに選択できる経済的余裕を持つ」という観点で保障設計を考えることが重要です。
老後の医療費シミュレーション
老後に必要な医療費・介護費はどのくらいになるのでしょうか。生命保険文化センターの調査（2022年）では、介護に要した費用（公的介護保険サービス費用を除く）は平均で月約8.3万円、介護期間の平均は約5年1か月（約61か月）とされています。
| 費目 | 月額の目安 | 10年間の累計 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 医療費自己負担（後期高齢者1割） | 約1〜3万円 | 約120〜360万円 | 高額療養費で上限あり |
| 介護費用（在宅） | 約5〜10万円 | 約600〜1,200万円 | 要介護度・サービス内容による |
| 介護費用（施設入居） | 約15〜30万円 | 約1,800〜3,600万円 | 施設の種類・グレードによる |
| 東京都の物価上乗せ | 全国比+10〜20% | — | 人件費・施設賃料が高い |
特に東京都内の介護施設は、人件費・施設賃料の高さから月額費用が全国平均より1〜2割程度高くなりやすい傾向があります。有料老人ホームの月額は15〜30万円、入居一時金（前払い金）が0〜数千万円という施設も都内には多くあります。
「老後に医療・介護でいくら必要か」を事前にシミュレーションし、公的年金・退職金・預貯金・保険でどこまでカバーできるかを確認しておくことが、老後の安心設計の第一歩です。FPとの相談では、このようなシミュレーションを個別の数字で試算することができます。
老後医療費の備え方チェックリスト
- 高額療養費制度の自己負担上限額を自分の所得区分で把握する
- 65歳以降の介護保険料（月額7,000〜8,000円程度）を老後収支に組み込む
- 75歳以降の後期高齢者医療保険料（所得割＋均等割）を試算する
- 民間の医療保険・介護保険は「公的保障の補完」として位置づける
- 要介護になった場合の施設候補を事前にリストアップしておく
よくある質問（FAQ）
- 東京都の国民健康保険料は他の都道府県と比べて高いですか？
- 東京都の国保料率は全国的に見て中〜高水準に位置します。物価・人件費の高さが医療費全体を押し上げており、それが保険料に反映されています。同じ所得でも居住区市町村によって数万円の差が生じることがあるため、退職・転居のタイミングでシミュレーションすることを推奨します。
- 退職後に国保と任意継続、どちらが有利ですか？
- 退職後2年間は、前の会社の健康保険を「任意継続」として継続するか、国民健康保険に加入するかを選べます。どちらが有利かは前年所得・家族構成・健保の保険料率によって異なります。一般的に、前年所得が高い場合は任意継続が割安なケースが多いですが、必ず両者の保険料を試算して比較してください。お住まいの区市町村の窓口やFPに相談するのが確実です。
- 東京都の子ども医療費助成はいつまで無料ですか？
- 東京都の子ども医療費助成（マル子）は、2023年度から高校3年生（18歳に達した日以後の最初の3月31日）まで拡大されました。多くの区市町村では所得制限を撤廃する方向で整備が進んでいます。ただし、制度の内容は居住区市町村によって一部異なるため、引越し後などは改めて確認することをおすすめします。
- 先進医療特約は本当に必要ですか？
- 先進医療の費用は全額自己負担で、重粒子線・陽子線治療では300万円前後になることもあります。一方、先進医療を実際に受ける人は医療費全体からみれば少数です。月数百円程度の先進医療特約は費用対効果の高い保障といえますが、「必ずしも必要」というわけではなく、貯蓄や他の保障とのバランスで判断してください。
- 介護が必要になったら、まず何をすればよいですか？
- まず「要介護認定」の申請を行います。申請窓口はお住まいの区市町村の介護保険担当窓口または「地域包括支援センター」です。認定を受けることで、介護保険サービス（訪問介護・デイサービス・施設入居など）を1〜3割の自己負担で利用できるようになります。認定には通常1〜2か月かかるため、介護が見込まれる段階で早めに動くことが重要です。
- 東京都に住んでいると老後の医療・介護費はいくら準備すればよいですか？
- 一概には言えませんが、東京都の場合は介護施設費用・医療費が全国平均より1〜2割高いことを考慮すると、夫婦2人で老後の医療・介護費として2,000〜3,000万円程度を目安に準備しておく方が多くいます。ただし、公的年金・高額療養費制度・介護保険でカバーできる部分を差し引いた「実質の自己負担見込み額」は個人の状況によって大きく異なります。FPとのシミュレーションで個別の目標額を算出することをおすすめします。
医療保険を調べている本当の理由は、「もしものとき家族とお金が大丈夫か」の不安かもしれません
医療保険を調べている方の多くは、単に「どの保険に入るか」を知りたいだけではありません。本当に知りたいのは、もしものとき家族と家計が大丈夫か、保険料を払いすぎていないかです。
背景には、次のような不安や想いがある場合があります。
- 公的保障(高額療養費・傷病手当金)でどこまで足りるか
- 今の保険料は適正か(払いすぎていないか)
- がん・三大疾病・先進医療まで備えるべきか
- 配偶者・子どもの保障が抜けていないか
- 老後の医療費・介護費まで考えられているか
FP相談では、これらを一枚に整理し、ご家族の状況に合った優先順位を一緒に考えます。
保険は、お金で安心を買うものではなく、暮らしを支えるためのものです
保険は、ただの掛け捨てではありません。万一のときに家族の生活を守り、自分らしい暮らしを続けられるようにするためのものです。
過剰な保障で家計を圧迫するのではなく、自分たちらしい暮らしを守るために、必要な保障と削れる保障を一緒に整理しましょう。
無料相談で確認できること
公的保障の確認
高額療養費・傷病手当金・障害年金など、まず使える公的保障を整理し、本当に必要な民間保険の範囲を絞ります。
今の保険の総コスト確認
加入中の医療保険・がん保険・生命保険の合計保険料と、見直しで削れる金額を試算します。
必要な保障の優先順位付け
医療・がん・死亡・就業不能・介護のうち、家族構成と貯蓄に応じて優先順位を整理します。
保険料の家計バランス
保険料が手取りの何%を占めているか、教育費・住宅ローン・老後資金とのバランスを確認します。
老後の医療・介護費の準備
退職後の医療費・介護費を試算し、保険・貯蓄・公的制度のどれで備えるか整理します。
保険は、不安で買うものではなく「家計に合わせて整える」ものです
医療保険・がん保険は、不安や営業トークで決めるものではありません。公的保障・家族構成・貯蓄・教育費・老後資金まで含めて、必要な保障と削れる保障を整理することが大切です。
保険の入りすぎ・足りなさを今すぐ相談 Zoom30分から ／ 何度でも無料 ／ 営業電話なし
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本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。各自治体の給付金窓口とは異なります。
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