════════════════════════════════════════════════ IKIGAI TOWN プレスリリース｜2026年8月4日 そのまま記事化パック（CC BY 4.0・改変可・事前連絡不要） ════════════════════════════════════════════════ 【見出し案】 ●媒体記事用（全角40字以内） 高額療養費の誤解　貯蓄500万円未満38.8%、3000万円以上18.1% ●SNS・タイトル用（全角60字以内） 8月から上限が上がった高額療養費、貯蓄が少ない層ほど「全額カバーされる」と誤解 ── 500万円未満38.8%、3,000万円以上18.1% ●短尺（Yahoo!トピックス想定・全角13字） 高額療養費 誤解に貯蓄差 ──────────────────────────── 【記事本文】ここから下、そのまま出稿可 ──────────────────────────── ■リード 2026年8月から、高額療養費制度の自己負担限度額が全所得区分で引き上げられ、あわせて年単位の上限額（年間上限）が新設された。ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社）が40〜59歳3万15人に聞いたところ、33.1%が「制度があればどのような治療でも全額カバーされる」と誤解していたことが分かった。誤解は金融資産500万円未満で38.8%、3000万円以上で18.1%と、資産の少ない層ほど強い。自己負担が続いた場合に貯蓄が何か月もつかを試算している人は10.3%にとどまった。 ■3人に1人が「どんな治療でも全額カバー」と誤解 高額療養費制度は、医療費の自己負担が過重にならないよう月ごとの上限を設ける仕組みだが、対象は保険診療に限られる。自由診療や差額ベッド代、食事代には適用されず、上限額までの自己負担は毎月発生し続ける。 この点を説明したうえで、家計の貯蓄でどの程度の期間を維持できるか試算しているかを尋ねたところ、回答は次の通りだった。 ・制度の詳細は知っているが、具体的な耐久期間までは計算していない　52.8% ・制度があればどのような治療でも全額カバーされると思っていた　33.1% ・試算済みであり、十分な予備費を確保している　10.3% ・その他　3.8% 誤解している33.1%と、知ってはいるが計算していない52.8%を合わせると85.9%。上限額が引き上げられた今、自分の家計が実際にどれだけ持ちこたえるかを把握している人は1割程度ということになる。 ■誤解は資産の少ない層ほど強い 「全額カバーされる」と誤解していた割合を金融資産別に見ると、500万円未満で38.8%、500万〜1000万円未満で27.5%、1000万円以上で20.3%、3000万円以上では18.1%だった。500万円未満と3000万円以上では2倍以上の開きがある。 逆に「試算済み」の割合は500万円未満5.6%に対し3000万円以上27.8%と、5倍の差がついた。年代別では40代37.7%、50代30.2%で、若い層ほど誤解が強い。 今回の改正では住民税非課税区分の引き上げ幅を抑えるなど低所得者への配慮も行われている。それでも、予備費の乏しい層ほど「制度があるから大丈夫」と考えており、上限額が上がったこと自体を織り込めていない可能性がある。 ■収入が止まる側の備えも手薄 療養中は支出が増えるだけでなく収入も減る。会社員が病気で休職した際の傷病手当金（給与の約3分の2）について尋ねたところ、「休職中の税金や社会保険料の負担について、深く考慮していなかった」が38.8%、「給与の3分の2がそのまま使える資金になると想定していた」が11.3%だった。手残り額まで含めて家計のシミュレーションを行っている人は10.0%にとどまる。 傷病手当金の受給中も社会保険料や住民税の負担は続くため、手元に残る額は想定より少なくなる。 ■2026年8月からの改正内容 主な区分の月額上限は次の通り（厚生労働省資料より）。 ・年収約1160万円〜　25万2600円＋1% → 27万300円＋1%（＋1万7700円） ・年収約770万〜1160万円　16万7400円＋1% → 17万9100円＋1%（＋1万1700円） ・年収約370万〜770万円　8万100円＋1% → 8万5800円＋1%（＋5700円） ・年収約370万円未満　5万7600円 → 6万1500円（＋3900円） ・住民税非課税（70歳未満）　3万5400円 → 3万6900円（＋1500円） あわせて年間上限が新設された。月ごとの自己負担が積み上がって年間の上限額に達した後は、それ以上の自己負担分が保険者から還付される（年間は8月から翌年7月）。年収約370万〜770万円の区分では年53万円。多数回該当（年4回目以降）の限度額は据え置かれ、2027年8月からは所得区分がさらに細分化される予定。 短期の入院では負担が増え、長期の療養では軽くなる方向の改正といえる。 ■編集長コメント（塩飽哲生） 相談の現場では、「高額療養費があるから医療保険は要らない」という声と、「不安だから手厚く入っている」という声の両方を聞きます。どちらも、制度で足りる部分と足りない部分を数字で確かめないまま、結論だけを先に決めている点では同じです。必要なのは保険を増やすことでも減らすことでもなく、まず自分の所得区分での上限額を知り、それが何か月続いたら家計が苦しくなるかを一度だけ計算しておくことだと考えています。上限額が変わった今は、その計算をやり直す良い機会です。 ■調査概要 調査名：FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」 事前アンケート（医療費と就業不能に関するリスク認識調査） 調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営） 調査方法：インターネット調査（スクリーニング全数集計） 調査時期：2026年3月期・4月期・5月期の3回分を合算（実施時期は納品データのレコード日時に基づく） 有効回答：3万15名（40〜59歳・平均50.7歳・男性64.4%） 制度の出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」および「（参考）高額療養費制度の見直しについて」。数値は2026年8月3日時点で確認 留意点：回答者はお金・資産形成への関心が高い層が中心で、全国の代表サンプルではない。資産帯別の集計は金融資産の設問に「わからない／答えたくない」と回答した層（1万1132名）を除く ──────────────────────────── 【媒体別の切り口メモ】 ──────────────────────────── ●社会・生活面 「制度が変わった月に、3人に1人が制度を誤解していた」。誤解が資産の少ない層に偏っている点が公共性のある論点。 ●マネー・家計面 「高額療養費があるから医療保険は不要」という定番の議論に、実データを当てられる。試算済み10.3%という数字が、議論の前提が共有されていないことを示す。 ●政策・経済面 月額上限引き上げと年間上限新設という二面性。短期入院は負担増、長期療養は軽減。2027年8月の13区分細分化に向けた論点整理として使える。 ●地域面 都道府県別の集計を無償提供可能。ご要望に応じて集計します。 ──────────────────────────── 【出典表記（コピペ用）】 ──────────────────────────── テキスト： 出典：IKIGAI TOWN モニター調査（40〜59歳・n=30,015） HTML： IKIGAI TOWN モニター調査（40〜59歳・n=30,015） ──────────────────────────── 【素材ダウンロード】 ──────────────────────────── 図1（PNG・1200px・クレジット焼き込み済み） https://ikigai.town/ja/press/2026-08-04/media/fig1-kogaku-rikai.png 図2（PNG・1200px・クレジット焼き込み済み） https://ikigai.town/ja/press/2026-08-04/media/fig2-kogaku-shisan-betsu.png 数値データ（CSV・資産帯別・年代別・n付き） https://ikigai.town/ja/press/2026-08-04/data/kogaku-ryoyohi-2026.csv リリース本体 https://ikigai.town/ja/press/2026-08-04/ ──────────────────────────── 【追加集計・取材のご依頼】 ──────────────────────────── 年代別・性別・金融資産帯別・都道府県別などの追加集計を無償でご提供します。 編集長へのコメント取材にも対応いたします。 IKIGAI TOWN 編集長　塩飽 哲生 スペシャリスト・ドクターズ株式会社 support@ikigai.town https://ikigai.town/ja/about.html TEL: 080−1760−0489