════════════════════════════════════════════════ IKIGAI TOWN プレスリリース｜2026年8月6日 そのまま記事化パック（CC BY 4.0・改変可・事前連絡不要） ════════════════════════════════════════════════ 【見出し案】 ●媒体記事用（全角40字以内） 保険加入者の42.1%「生活費全体までは想定していなかった」 ●SNS・タイトル用（全角60字以内） 保険に入っていても42.1%が「生活費全体までは想定していなかった」── 備えは十分は資産500万円未満6.9%、3,000万円以上38.1% ●短尺（Yahoo!トピックス想定・全角13字） 保険あっても4割が想定外 ──────────────────────────── 【記事本文】ここから下、そのまま出稿可 ──────────────────────────── ■リード がん経験者を対象とした調査では、治療開始から半年以内に「生活が苦しい」と感じるようになった人が46%にのぼる（ライフネット生命保険「がんとお金に関するアンケート調査2025」、がん経験者で診断時に勤労していた719人）。この統計を提示したうえで、ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社）が40〜59歳3万15人に自身の備えを尋ねたところ、生命保険に加入している1万8820人のうち42.1%が「保険があるため大丈夫だと考えていたが、生活費全体の影響までは想定していなかった」と回答した。この割合は金融資産500万円未満で52.6%、3000万円以上では18.8%。「備えは十分」と答えたのは6.9%対38.1%と5.5倍の開きがあった。 ■保険はあるが、生活費までは考えていなかった 先の調査では、収入が減ったあとの生活費の工面は「貯蓄の切り崩し」62%、「本人や家族の生活費の節約」52%、「公的制度の利用」44%、「民間保険からの給付」36%の順だった。 これを提示したうえでの回答は次の通り（保険加入者ベース）。 ・保険があるため大丈夫だと考えていたが、生活費全体の影響までは想定していなかった　42.1% ・半年程度の予備費はあるが、それ以上の長期化には不安がある　41.8% ・備えは十分であり、統計のような状況は回避できると考えている　14.2% ・その他　2.0% 医療費への備えと、収入が減ることへの備えは別物だが、両者が同じ「保険がある」という感覚にまとめられている可能性がある。 より大きいのは資産による差だ。同じ保険加入者でも、資産500万円未満では52.6%が「生活費全体の影響までは想定していなかった」を選び、「備えは十分」はわずか6.9%。3000万円以上では18.8%と38.1%でちょうど裏返しになる。安心を決めているのは保険の有無ではなく、取り崩せる資産があるかどうかだと読める。 なお保険に加入していない層（1万1195人）でも51.2%が同じ回答を選んでおり、加入者42.1%との差は9.1ポイントにとどまった。 ■加入者の49.4%が、3年以上確認していない がん治療は入院中心から通院中心へと変化している。加入中の保険が「通院保障の有無」や「支払対象となる疾患の範囲」で現在の医療実態に合っているか、直近で確認したかを尋ねた（保険加入者ベース）。 ・3年以上確認しておらず、内容が現代の治療に適しているか不安がある　49.4% ・1〜3年以内に確認したが、現在の医療実態との適合は十分確認できていない　30.4% ・1年以内に、現在の医療実態に合うか確認した　18.9% ・その他　1.2% ここにも資産差がある。3年以上未確認は資産500万円未満54.0%に対し3000万円以上37.6%。1年以内に確認した人は15.4%対28.1%だった。 ■制度・収入・保険の3本で見えること 同社は2026年8月の高額療養費制度の見直しを受け、一連の調査を公開している。 8月3日公開では、傷病手当金について受給資格のある被用者1万9202人のうち89.0%が休職後に実際いくら使えるかを試算していなかった。44.7%は休職中も社会保険料・住民税の負担が続く点を考慮していない。 https://ikigai.town/ja/press/2026-08-03/ 8月4日公開では、「高額療養費制度があればどのような治療でも全額カバーされる」という誤解が、金融資産500万円未満で38.8%、3000万円以上で18.1%だった。全体では3人に1人。 https://ikigai.town/ja/press/2026-08-04/ 3本を通して同じ形が現れた。公的制度でも、収入補償でも、民間保険でも、「あると思っていたもの」と「実際に埋まる範囲」の間にずれがあり、そのずれは資産の少ない層ほど大きい。 ■編集長コメント（塩飽哲生） 相談の現場で「がん保険には入っています」とおっしゃる方に、「治療中の生活費はどうしますか」と伺うと、多くの場合そこで話が止まります。治療費と生活費は別だと頭では分かっていても、家計として並べて考えたことがない、という状態です。今回の調査で、保険に入っている方の42.1%が同じところで止まっていました。そして「備えは十分」と感じられるかどうかは、保険よりも貯蓄額で決まっていました。保険を売る側でも買う側でもなく、まず3つの財布（公的制度・民間保険・貯蓄）がそれぞれどこまで持つのかを、一度だけ紙に書いてみることをお勧めしています。 ■調査概要 調査名：FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」 事前アンケート（医療費と就業不能に関するリスク認識調査） 調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営） 調査方法：インターネット調査（スクリーニング全数集計） 調査時期：2026年3月期・4月期・5月期の3回分を合算 有効回答：3万15名（40〜59歳・平均50.7歳・男性64.4%）。うち生命保険の加入者1万8820名、加入なし1万1195名 提示した統計の出典：ライフネット生命保険株式会社「がんとお金に関するアンケート調査2025」（2025年10月10日公表、がん経験者で診断時に勤労していた方719人）。内容は2026年8月6日時点で確認 留意点：回答者はお金・資産形成への関心が高い層が中心で、全国の代表サンプルではない。本設問は上記統計を提示したうえで回答を求める形式のため、提示を読んで初めて気づいた回答者が含まれる ──────────────────────────── 【媒体別の切り口メモ】 ──────────────────────────── ●マネー・保険面 「保険に入っているのに4割が生活費を想定していない」。治療費と生活費を分けて考える必要性を、実データで示せる。 ●社会・生活面 安心を決めているのは保険ではなく貯蓄。6.9%対38.1%という5.5倍差が、格差の話として読める。 ●健康・医療面 がん治療が通院中心に変わったのに、加入者の49.4%が3年以上保険内容を確認していない。 ●連載として 8月3日（収入）・8月4日（公的制度）と合わせ、制度・収入・保険の3方向から同じ構図を検証した形になる。 ──────────────────────────── 【出典表記（コピペ用）】 ──────────────────────────── テキスト： 出典：IKIGAI TOWN モニター調査（40〜59歳・n=30,015） HTML： IKIGAI TOWN モニター調査（40〜59歳・n=30,015） ──────────────────────────── 【素材ダウンロード】 ──────────────────────────── 図1 https://ikigai.town/ja/press/2026-08-06/media/fig1-hoken-gosakaku.png 図2 https://ikigai.town/ja/press/2026-08-06/media/fig2-hoken-kakunin.png CSV https://ikigai.town/ja/press/2026-08-06/data/gan-sonae-2026.csv 本体 https://ikigai.town/ja/press/2026-08-06/ ──────────────────────────── 【追加集計・取材のご依頼】 ──────────────────────────── 年代別・性別・職業別・金融資産帯別・都道府県別などの追加集計を無償でご提供します。 編集長へのコメント取材にも対応いたします。 IKIGAI TOWN 編集長　塩飽 哲生 スペシャリスト・ドクターズ株式会社 support@ikigai.town https://ikigai.town/ja/about.html TEL: 080−1760−0489