════════════════════════════════════════════════ IKIGAI TOWN プレスリリース｜2026年8月7日 そのまま記事化パック（CC BY 4.0・改変可・事前連絡不要） ════════════════════════════════════════════════ 【見出し案】 ●媒体記事用（全角40字以内） 食料品1%減税で戻るのは年5.6万円　外食多い都市ほど目減り ●SNS・タイトル用（全角60字以内） 食料品1%減税で戻るのは1世帯あたり年5万5,923円 ── 外食は10%据え置きで、名古屋市は食費7位でも戻り額16位 ●短尺（Yahoo!トピックス想定・全角13字） 減税の戻り、都市差1.3万円 ──────────────────────────── 【記事本文】ここから下、そのまま出稿可 ──────────────────────────── ■リード 政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を閣議決定した。 家計にはいくら戻るのか。ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ） 編集部が総務省「家計調査」の都道府県庁所在市・政令指定都市52市のデータをもとに再計算したところ、 二人以上の世帯の「戻り額」は全国で年55,923円（月4,660円）だった。 ただし外食と酒類は10%のまま据え置かれるため、外食の割合が高い都市ほど恩恵は薄くなる。 戻り額は東京都区部の62,734円から那覇市の49,709円まで、年13,025円の差があった。 ■全国では年55,923円 閣議決定された方針では、減税の対象は軽減税率と同じ飲食料品で、外食と酒類は10%のまま据え置かれる。 現行の飲食料品には軽減税率8%が適用されているため、税率だけを1%に置き換えると、 税込価格は「(0.08−0.01)÷1.08＝6.4815%」だけ下がる計算になる。 家計調査（2023〜2025年平均・二人以上の世帯）の全国値では、食費計1,094,840円のうち、 減税対象となる飲食料品は862,817円（78.8%）。外食186,665円（17.0%）と酒類45,358円（4.1%）は対象外だ。 対象部分に6.4815%を掛けると、年間の戻り額は55,923円、月あたり4,660円となる。 ■都市間で年1万3,025円の差 52市別に同じ計算を行うと、最も多いのは東京都区部の62,734円、最も少ないのは那覇市の49,709円で、 年13,025円（1.26倍）の差があった。上位はさいたま市61,159円、富山市60,314円、千葉市60,128円、 川崎市60,126円と続く。下位は松山市50,069円、大分市50,244円、鹿児島市52,006円だった。 ■食費が多い都市ほど戻る、とは限らない 差の主因は食費そのものの大きさだが、それだけでは説明できない並びが混じる。 外食が10%のまま据え置かれるため、食費に占める外食の割合が、そのまま 「減税が効かない部分」の大きさになるからだ。 外食比率は青森市の10.8%から東京都区部の21.3%まで、都市によって約2倍の開きがある。 この結果、名古屋市は食費の多さでは52市中7位ながら、戻り額では16位まで下がる。 高知市は33位から47位へ、熊本市は20位から29位へと順位を落とした。 逆に長崎市は41位から22位、青森市は44位から27位、新潟市は22位から13位へと順位を上げている。 食費1万円あたりの戻り額で比べると、東京都区部は484円、青森市は539円。 外食の少ない都市のほうが、同じ食費でも多く戻る計算になる。 ■「実質ゼロ」の給付分は未計上 政府は中低所得者に1%分を給付し、税率を「実質ゼロ」にする方針も示しているが、 給付の設計は公表されていない。今回の試算にはこの給付は含まれていない。 関連法案は秋の臨時国会に提出される見通しで、対象範囲などの詳細は法案の内容により変わりうる。 IKIGAI TOWN 編集長の塩飽哲生氏は「年5万円台という数字は、月にすれば4,600円ほど。 2年間の時限措置でもある。この額を家計の前提に組み込むというより、 食費のうち何にいくら使っているかを一度確認するきっかけにしてほしい」と話す。 ──────────────────────────── 【試算の前提と使用データ】 ──────────────────────────── 試算名：食料品1%減税による世帯あたり「戻り額」の都市別再計算（IKIGAI TOWN 編集部試算） 試算主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営） 使用データ：総務省統計局「家計調査」品目別 都道府県庁所在市及び政令指定都市ランキング 　　　　　　（2023年〜2025年平均・二人以上の世帯） 　　　　　　https://www.stat.go.jp/data/kakei/5.html　内容は2026年8月6日時点で確認 計算式：戻り額 ＝ 減税対象の飲食料品支出 ×（0.08 − 0.01）÷ 1.08 制度の前提：2026年8月5日の閣議決定に基づく方針。対象は軽減税率と同じ飲食料品、 　　　　　　外食・酒類は10%据え置き、実施は2027年4月から2年間。給付分は未計上。 留意点： ・家計調査は二人以上の世帯が対象で、単身世帯は含まない ・数値は都道府県庁所在市および政令指定都市の値であり、都道府県全体の平均ではない（東京都は「東京都区部」） ・2023〜2025年の3年平均であり、単年の値ではない ・「食費計」は家計調査の中分類13区分の合算値で、公表の「食料」計とは集計品目の違いにより若干異なる場合がある ・実際の負担軽減額は世帯人数・購入品目・価格転嫁の程度によって変わる ──────────────────────────── 【媒体別の切り口メモ】 ──────────────────────────── ●経済・政策メディア 　「実質ゼロ」という表現と、実際に家計に届く額のずれ。給付の設計が公表されていない現状。 　外食を対象外とした設計（軽減税率の踏襲・レジ改修期間の短縮）が地域差を生む構造。 ●地方紙・県域メディア 　自県の県庁所在市の戻り額と順位、外食比率。とくに順位が上がる市（長崎・青森・新潟・秋田・福島）は 　「食費は多くないが、減税は効きやすい」という切り口が立つ。CSVに52市の全データを収録。 ●生活・家計メディア 　月4,660円という実感値。2年間の時限措置であること。食費の内訳（外食・酒類・それ以外）を 　家計簿で分けて把握することの意味。 ●テレビ・ラジオ 　図2（順位の逆転）が1枚で伝わる。名古屋市7位→16位、長崎市41位→22位。 ──────────────────────────── 【素材】 ──────────────────────────── 図1（都市別の戻り額）　media/fig1-modorigaku-toshi.png ／ .svg 図2（外食比率による順位の逆転）　media/fig2-gaishoku-gyakuten.png ／ .svg 数値データ（52市＋全国）　data/shokuryohin-1pct-city-2026.csv ／ .json 出典表記（コピペ用）： 出典：IKIGAI TOWN 編集部試算（総務省「家計調査」に基づく） 追加集計・取材：support@ikigai.town（メールのみ）