════════════════════════════════════════════════ IKIGAI TOWN プレスリリース｜2026年8月9日 そのまま記事化パック（CC BY 4.0・改変可・事前連絡不要） ════════════════════════════════════════════════ 【見出し案】 ●媒体記事用（全角40字以内） 介護保険料、高齢化率とは無相関　認定率と0.52 ●SNS・タイトル用（全角60字以内） 介護保険料が高いのは「高齢者が多い市」ではなかった ── 全国1,605保険者を再集計、高齢化率との相関は−0.03 ●短尺（Yahoo!トピックス想定・全角13字） 介護保険料2.74倍差 ──────────────────────────── 【記事本文】ここから下、そのまま出稿可 ──────────────────────────── ■リード ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ）編集部は、厚生労働省が 公表する第9期（2024〜2026年度）の介護保険料1,605保険者と、総務省の住民基本台帳による高齢化率を 突き合わせて再集計した。その結果、保険料と高齢化率の相関はほぼゼロ（−0.03）である一方、 要介護認定率との相関は0.52だった。「高齢者が多い市ほど保険料が高い」という直感は成り立たない。 ■保険料と関係しているのは、高齢者の数ではなかった 相関係数は次のとおり。 　保険料 × 要介護認定率　＋0.52（市区819保険者）／＋0.47（都道府県平均46県） 　保険料 × 高齢化率　　　−0.03（同）／−0.04（同） 集計単位を市区から都道府県平均に変えても符号は変わらない。突き合わせできた範囲の偏りによる 見かけの関係ではないことを示している。 実際の例を並べると分かりやすい。 　高知県 土佐清水市　高齢化率51.5%／要介護認定率17.4%　→　月4,850円 　大阪府 大阪市　　　高齢化率24.5%／要介護認定率27.4%　→　月9,249円 高齢化率が2倍違っても、保険料は逆になる。北海道芦別市（高齢化率47.7%）も月4,500円で、 全国平均を下回っている。 ■住む場所で2.74倍、20年で141万円 保険料の幅は月3,374円（東京都小笠原村）から9,249円（大阪市）まで、2.74倍。年額では70,500円、 65歳から85歳までの20年間では141万円の差になる。 厚生労働省公表の全国平均は加重平均で月6,225円（第8期6,014円から+3.5%）。第9期では749保険者が 値上げ、据え置きが581、引き下げが275だった。 ■8月は介護保険の「切り替え月」 介護保険の負担割合証（自己負担が1割か2割か3割か）と負担限度額認定証（施設の食費・居住費の軽減）は、 いずれも有効期間が8月1日から翌年7月31日。前年の所得が6月に確定し、7月下旬に一斉発送される。 いま各家庭に届いている割合証が、これから1年間の自己負担を決める。 また2026年度は第9期の最終年度で、2027年度からの第10期に向けて、利用者負担が2割となる対象範囲の 拡大が社会保障審議会介護保険部会で審議されている。2026年度中に結論が出る見通し。 IKIGAI TOWN 編集長の塩飽哲生氏は「地域差の原因を人口構成に求めてしまうと、そこで思考が止まる。 実際に効いているのはサービスの利用量で、それは制度設計と地域の事情の話だ」と話す。 ──────────────────────────── 【集計方法と使用データ】 ──────────────────────────── 集計名：介護保険料（第9期）× 高齢化率 × 要介護認定率の再集計（IKIGAI TOWN 編集部集計） 集計主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営） 使用データ： 　厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく第1号保険料（2024〜2026年度）」 　　（2024年5月14日公表・1,605保険者） 　総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2024年1月1日現在） 　いずれも2026年8月9日時点で確認 集計方法：保険者名で両データを突き合わせ、保険料基準額（第5段階・月額）と高齢化率・要介護認定率の 　　　　　ピアソン相関係数を算出。市区819保険者と、5保険者以上を含む46都道府県の平均値の 　　　　　2水準で算出し、符号の一致を確認。 留意点： ・保険料は第5段階（基準額）。実際の負担は所得段階（多くの市区町村で13〜15段階）で変わる ・高齢化率を突き合わせできたのは822保険者（市区中心）。町村の多くは含まれない ・相関は因果関係を示すものではない。認定率の差は高齢者の年齢構成・サービス供給量・ 　認定運用の差の合成である ・厚労省公表の全国平均は加重平均6,225円。本集計1,605保険者の単純平均（6,023円）とは 　定義が異なるため混同しないこと ・第9期は2026年度が最終年度。2027年度から第10期の改定 ・本リリースは特定の自治体の運営を評価・批判するものではない ──────────────────────────── 【媒体別の切り口メモ】 ──────────────────────────── ●経済・社会メディア 　「高齢化率が高い＝負担が重い」という前提が統計上成り立たないこと。 　効いているのはサービス利用量であり、制度設計と地域事情の話。 ●地方紙・県域メディア 　自県の保険者の順位と、近隣との比較。都道府県別・政令市別の追加集計を提供可能。 　CSVに全1,605保険者を収録。 ●生活・シニアメディア 　8月に届く負担割合証。帰省前に実家の市区町村の数字を確認する切り口。 ●テレビ・ラジオ 　図1が1枚で伝わる（認定率＋0.52 vs 高齢化率−0.03）。 　土佐清水市51.5%→4,850円／大阪市24.5%→9,249円の対比が分かりやすい。 ──────────────────────────── 【素材】 ──────────────────────────── 図1（保険料と高齢化率／認定率の相関）　media/fig1-kaigo-sokan.png ／ .svg 図2（保険料の幅）　media/fig2-kaigo-haba.png ／ .svg 数値データ（全1,605保険者・出典付き）　data/kaigo-hokenryo-1605-2026.csv 出典表記（コピペ用）： 出典：IKIGAI TOWN 編集部集計（厚生労働省・総務省の公表値に基づく） 追加集計・取材：support@ikigai.town（メールのみ）