════════════════════════════════════════════════ IKIGAI TOWN プレスリリース｜2026年8月10日 そのまま記事化パック（CC BY 4.0・改変可・事前連絡不要） ════════════════════════════════════════════════ 【見出し案】 ●媒体記事用（全角40字以内） 後見申立ての93.4%が「預金を動かすため」 ●SNS・タイトル用（全角60字以内） 親の口座を動かすために後見人をつけると、亡くなるまでに283万円 ── 申立て動機の93.4%が「預貯金の管理・解約」 ●短尺（Yahoo!トピックス想定・全角13字） 後見報酬11.8年分 ──────────────────────────── 【記事本文】ここから下、そのまま出稿可 ──────────────────────────── ■リード ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ）編集部は、最高裁判所事務総局家庭局 「成年後見関係事件の概況（令和7年1月〜12月）」（2026年3月公表）と厚生労働省「令和6年簡易生命表」、 東京家庭裁判所「成年後見人等の報酬額のめやす」を突き合わせ、認知症で凍結された親の口座を動かすために 成年後見を始めた場合に、亡くなるまでに支払う報酬の総額を再計算した。申立ての動機は93.4%が 「預貯金等の管理・解約」で、ほぼすべてが口座を動かすために始められている。しかし現行制度は原則として 本人が亡くなるまで続くため、80歳女性で開始した場合は平均11.83年、基本報酬だけで総額283.9万円。 預金500万円の家庭では、その56.8%にあたる。 ■成年後見は「口座を動かすための制度」になっている 令和7年の終局事件42,674件について、主な申立ての動機（複数回答）は次のとおり。 　預貯金等の管理・解約　39,871件（93.4%） 　身上保護　　　　　　　31,655件（74.2%） 　介護保険契約　　　　　19,502件（45.7%） 　不動産の処分　　　　　15,502件（36.3%） 　相続手続　　　　　　　10,909件（25.6%） 　保険金受取　　　　　　 7,578件（17.8%） 開始原因は認知症が61.3%で最多。制度は本人の権利を守るために設計されているが、実際の入口はほぼ 「口座が動かせなくなったこと」である。 ■始めると、原則として亡くなるまで続く 本人の年齢は、女性の63.1%、男性の34.5%が80歳以上。80歳の平均余命は女性11.83年、男性8.96年 （厚労省 令和6年簡易生命表）で、現行制度ではこれがそのまま利用年数になる。 東京家庭裁判所の報酬めやすは、管理財産1,000万円以下で基本報酬 月2万円。1,000万円超5,000万円以下で 月3〜4万円、5,000万円超で月5〜6万円。80歳女性が管理財産1,000万円以下で開始した場合、 月2万円 × 12か月 × 11.83年 ＝ 283.9万円となる。 なお成年後見人等に親族以外が選任されたのは83.6%。専門職が選任されると報酬が毎年発生する。 利用者数は令和7年12月末時点で259,901人（前年比+2.3%）。 ■財産が少ない家庭ほど、負担率は高くなる 基本報酬が定額であるため、守る財産が小さいほど負担率が上がる。 　管理財産　　月額　　　総額（11.83年）　財産に占める割合 　　300万円　2.0万円　　283.9万円　　　　94.6% 　　500万円　2.0万円　　283.9万円　　　　56.8% 　1,000万円　2.0万円　　283.9万円　　　　28.4% 　1,100万円　3.5万円　　496.9万円　　　　45.2% 　2,000万円　3.5万円　　496.9万円　　　　24.8% 　6,000万円　5.5万円　　780.8万円　　　　13.0% 　　　1億円　5.5万円　　780.8万円　　　　 7.8% 1,000万円と1,100万円の差は預金では100万円だが、報酬総額の差は213万円になる。 基本報酬が管理財産1,000万円を境に月2万円から3〜4万円の帯へ移るためで、境目をわずかに 超えるだけで月額が1.75倍になる。 ■2026年6月、法律は変わった。ただし施行は最長2028年12月 2026年4月3日に閣議決定され、2026年6月17日に参議院本会議で可決・成立した民法等の改正は、 この構造に手を入れるものである。「後見」「保佐」を廃止して「補助」に一本化し、必要な事項について 必要な期間だけ支援を受けられる制度へ改める。いったん始めたら原則として亡くなるまでやめられないと された現行の運用は見直される。 ただし施行は遅くとも2028年12月24日まで。いま親の口座が凍結されて困っている家庭が使うのは、 まだ現行制度である。 IKIGAI TOWN 編集長の塩飽哲生氏は「年間24万円という数字は小さく見えても、11年続けば283万円になる。 6月に法律が変わったのは、この構造が問題だと国も認めたということだ。ただ施行までには時間があり、 その間に凍結に直面する家庭は現行制度で判断することになる」と話す。 ──────────────────────────── 【集計方法と使用データ】 ──────────────────────────── 集計名：成年後見を「口座を動かすため」に始めた場合の生涯報酬額の再計算（IKIGAI TOWN 編集部集計） 集計主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社（IKIGAI TOWN 運営） 使用データ： 　最高裁判所事務総局家庭局「成年後見関係事件の概況 ―令和7年1月〜12月―」（2026年3月公表） 　厚生労働省「令和6年簡易生命表」（主な年齢の平均余命） 　東京家庭裁判所・東京家庭裁判所立川支部「成年後見人等の報酬額のめやす」（平成25年1月1日） 　いずれも2026年8月10日時点で確認 集計方法：現行の成年後見が原則として本人の死亡まで継続することから、開始年齢の平均余命を 　　　　　そのまま利用年数とし、東京家裁のめやすによる基本報酬（月額）を乗じて生涯報酬額を算出。 　　　　　開始年齢75・80・85・90歳、性別、管理財産額10区分の計92通りをCSVに収録。 　　　　　月3〜4万円・月5〜6万円と幅のある帯は中央値（3.5万円・5.5万円）を用いた。 留意点： ・報酬額は家庭裁判所が事案ごとに決定するもので、本試算は東京家裁の「めやす」に基づく 　機械的な計算である。管轄によってめやすは異なる ・基本報酬のみで、付加報酬（不動産処分・訴訟等）、後見監督人報酬、申立費用 　（収入印紙・登記手数料・鑑定費用等）は含まない。実際の総額はこれを上回りうる ・親族が後見人の場合は報酬を請求しないことも多い。本試算は親族以外が選任されるケース 　（83.6%）を想定している ・低所得の方には、市区町村の成年後見制度利用支援事業による報酬助成がある場合がある ・平均余命は集団の平均であり、個々の利用期間を示すものではない ・本リリースは成年後見制度そのもの、または個別の後見人・専門職の業務を評価・批判するもの 　ではない 法改正について：民法等の一部を改正する法律は2026年4月3日に閣議決定、2026年6月17日に成立。 　施行期日は公布から2年6か月以内（遅くとも2028年12月24日）。施行後の運用や既存利用者の 　取扱いの詳細は今後の政省令等による。 ──────────────────────────── 【媒体別の切り口メモ】 ──────────────────────────── ●社会・司法メディア 　6月に成立した民法改正の「なぜ変える必要があったのか」を数字で示す材料。 　入口（93.4%が口座の管理・解約）と出口（亡くなるまで）の落差。 ●生活・シニアメディア 　お盆の帰省に合わせた実用記事。凍結前なら選択肢があり、凍結後はほぼ後見一択になる。 　帰省でできるのは「通帳の場所」「取引金融機関」「本人の意向」を聞くところまで。 ●経済メディア 　利用者数259,901人。専門職後見83.6%。基本報酬の定額構造が生む逆進性と、 　管理財産1,000万円の境目にある崖（月額1.75倍）。 ●地方紙・県域メディア 　都道府県別の申立件数との突き合わせを提供可能。市区町村の成年後見制度利用支援事業 　（報酬助成）の有無は自治体差が大きく、地域面の切り口になる。 ──────────────────────────── 【素材】 ──────────────────────────── 図1（申立ての動機と報酬総額）　media/fig1-kouken-doki-sougaku.png ／ .svg 図2（管理財産額別の負担率）　media/fig2-kouken-gyakushinsei.png ／ .svg 数値データ（92通りの試算・出典付き）　data/kouken-report-cost-2026.csv 出典表記（コピペ用）： 出典：IKIGAI TOWN 編集部集計（最高裁・厚生労働省・東京家庭裁判所の公表値に基づく） 追加集計・取材：support@ikigai.town（メールのみ）