地価・人口・年収の
公的データ情報源まとめ【2026年最新】

1｜地価公示・都道府県地価調査（国土交通省）

地価の代表的な公的指標です。地価公示は毎年3月下旬（1月1日時点）、都道府県地価調査は毎年9月下旬（7月1日時点）に公表されます。全国約26,000地点の標準地・基準地の価格と、前年比の変動率が市区町村単位で確認できます。

• 用途：「この街の住宅地の地価は前年から何%変動したか」を知る
• 公開場所：国土交通省「不動産情報ライブラリ」または国交省「土地総合情報システム」
• 注意点：地点ごとの数字なので、同じ市内でも駅近と郊外で大きく異なります。市区町村の平均で語るときは「住宅地の平均変動率」を見ましょう。

2｜不動産情報ライブラリ（旧・土地総合情報システム）

2024年春にリニューアルされた国交省の総合不動産データベース。実際に売買された不動産の取引価格（匿名化・集計済み）を、市区町村・地区単位で検索できます。地価公示の「専門家による評価額」とは別で、"市場の実勢"を知るのに最強のツールです。

• 用途：直近のこの街での実際の売買価格帯を知る
• 公開場所：reinfolib.mlit.go.jp
• 特徴：APIも公開されているので、プログラムで一括取得可能
• 注意点：アンケート回答ベースなので、取引量の少ない地区はサンプル数が不足することも

3｜路線価（国税庁）

国税庁が毎年7月に公表する、相続税・贈与税の評価用の道路ごとの土地価格です。地価公示のおおむね80%水準で設定され、全国の主要道路ごとに公開されます。路線価が掲載されていないエリアでは「評価倍率表」で固定資産税評価額からの換算ができます。

• 用途：土地の相続税評価額の目安、住宅地の地価水準の把握
• 公開場所：rosenka.nta.go.jp
• 注意点：毎年7月時点の価格なので、最新の市況反映はやや遅れます

4｜住宅・土地統計調査（総務省）

5年ごとに実施される全国調査。市区町村単位の空き家率・持ち家比率・住宅建築時期などが把握できる最大のデータセットです。最新は2023年実施分（2024年集計公表）。

• 用途：「この街の空き家率は全国平均より高いか低いか」「持ち家比率はどうか」を知る
• 公開場所：e-Stat（政府統計の総合窓口）
• 注意点：空き家率には「賃貸用・売却用・別荘・その他」が含まれるので、"本当に放置されている空き家"を見るには「その他住宅」の空き家率を確認します

5｜国勢調査・住民基本台帳人口移動報告（総務省）

人口は、地価を左右する最も重要な先行指標です。10年後に地価を支えるのは結局"人"。国勢調査（5年ごと）と住民基本台帳人口移動報告（毎月）を組み合わせると、転入超過／転出超過の市区町村単位のトレンドがつかめます。

• 国勢調査：人口・世帯数・年齢構成の基本データ。市区町村単位で公表
• 住基人口移動報告：転入超過数ランキングが毎年1月末に公表。若年層流入の指標
• 活用のコツ：「転入超過市町村＝家計負担が重いが地価は底堅い」「転出超過市町村＝住居費は安いが資産価値リスク」という相関を意識する

6｜ハザードマップポータル（国交省）

「重ねるハザードマップ」で全国の洪水・土砂・津波・高潮リスクを重ね合わせて確認できます。35年の住宅ローンを組む以上、ハザードマップ確認は必須です。同じ市区町村でも、浸水想定区域の内・外で将来の資産価値リスクがまったく異なります。

• 公開場所：disaportal.gsi.go.jp
• 注意点：ハザードマップは随時更新されるため、購入判断のタイミングで必ず最新版を確認

使い分けフロー｜住宅ローン判断に必要な順番

家計の専門家として、住宅購入検討時に確認する順番は以下のとおりです。

1. 人口動態（国勢調査・住民基本台帳）で"この街は伸びているか縮んでいるか"を把握
2. ハザードマップで災害リスクを必ず確認
3. 地価公示の前年比変動率で地価トレンドをチェック
4. 不動産情報ライブラリで実際の売買事例を確認
5. 住宅・土地統計調査で空き家率を確認（20%超なら慎重に）
6. 路線価で相続税評価も念のため把握

この6ステップを踏まえると、「パンフレットや営業トークではなく、公的データでこの街を選びました」と胸を張って言えるようになります。