退職金と年金の「答え合わせ」——40年働いてきたあなたの老後資金、数字で確認しませんか
この相談は「教わる場」ではなく、「答え合わせの場」です。退職金の受け取り方、年金の繰上げ・繰下げ、いまの貯金と運用——あなたが40年かけて積み上げてきたものが、このままで足りるのか。不足額だけでなく、「いくらまで使っていいか」まで数字で確認できます。相談だけで終わって構いません。
相談の現場から——“答え合わせ”で実際に出た数字
掲載しているQ&Aは、公開の承認を得た実際の相談から、相談者を特定できる情報を除いて編集しています。制度や金額は相談時点のもので、最終判断は公式窓口または資格者にご確認ください。
一般論ではなく、実際の面談で起きたことをご紹介します。
Q.「評価額は750万円あるのに、いまの受け取り方だと総額が500万円弱になる計算で。どういう仕組みなのか、一度聞いてみたかったんです」(60代前半・定年退職後の再雇用)
A.確定拠出年金や退職金は、一時金・年金形式・併用のどれを選ぶかで、税金と受取総額が変わります。面談では「何が決まっていて、どこにまだ選択の余地があるか」を切り分けました。
「どこを確認すればいいかが、明確になりました」——受け取り方は、退職前後の数年しか選べない一度きりの判断です。
Q.「60歳が見えてきて、急いで整理を始めたんです。自分で調べていたら、保障がダブっていて。営業は年1回電話が来るだけで、誰も教えてくれなかった」(50代後半・会社員)
A.保険証券を一枚ずつ並べる“だけ”の整理で、重複している保障と、もう役割を終えた契約が見えてきます。浮いた保険料は、そのまま老後資金の積み増しに回せます。
「やっぱりそういうことなんだ。そんな気がしていたんです」——違和感の正体を数字で確かめるのも、答え合わせの仕事です。
Q.「個別株の売買判断は相談できますか? それ以外に、老後資金として何を確認できますか?」(60代前半・運用歴20年)
A.個別銘柄の売買判断や将来価格の予測は扱いません。相談では、資産全体の配分、老後の取り崩し方、万一のときの承継まで確認できます。この方は運用経験が豊富でしたが、承継は初めてでした。生命保険の死亡保険金に「500万円 × 法定相続人の数」の相続税非課税枠があること(相続人3人なら1,500万円)をお伝えすると、こう返ってきました。
「そういうのができるって、知らなかった」——詳しい方ほど、見ていない領域がはっきりしています。答え合わせは、詳しい人にこそ効きます。
Q.「年金だけだと、毎月9万円くらい足りなくて。これから何十年と考えると、いくらあれば大丈夫なんでしょう」(65歳・再任用終了の直前)
A.この方の場合、毎月9万円の不足が20年続く単純計算では、必要額は2,160万円です。実際には年金額・支出・働き方を入れて調整します。
月9万円 × 12ヶ月 × 20年 = 2,160万円
※この方のケースの概算です。不足額は年金額・支出・働き方で一人ひとり変わります。
「結構足りないですね」——それでも、この方は面談の最後にこう言いました。「数字になったから、初めて何を考えればいいか分かりました」。漠然とした不安は対策できませんが、数字になった不足は対策できます。
※いずれも実際のご相談をもとにしています。プライバシー保護のため、個人が特定されないよう年代・状況の一部を変更しています。
“答え合わせ”で手に入る3つのこと
- いまのやり方の答え合わせ——退職金の受け取り方・NISA・保険・預金の置き方。続けてよいもの、直すべきものを、プロの目で仕分けします。
- 同世代の資産状況と、私の現在地——同じ年代・同じ家族構成の方と比べて、いまどこにいるのかが分かります。
- わが家のセーフティライン——「いくらあれば安心か」「いくらまで使ってよいか」が数字になります。
持病があっても、夫婦別財布でも、何から話せばいいか分からなくても大丈夫です。みなさん、そこから始めています。
おひとりの方へ——守る相手は、家族だけではありません
「誰にも迷惑をかけずに、自分の身じまいまで決めておきたい」
おひとりで老後を迎える方のご相談は、実はいちばん多いご相談のひとつです。施設に入るときのお金、後見や身元保証の備え、残ったお金の行き先——どれも、最初の一歩は「いまあるお金の整理」から始まります。兄弟や甥姪に負担を残さない準備も、数字から逆算できます。
よくあるご質問
- 持病があっても相談できますか?
- できます。持病で保険に入りにくい方には、保険以外の備え方(運用・公的制度・現金の置き方)も含めて整理します。「病気があるから、もう選べない」とあきらめる前に、いまの状態でできる答え合わせから始めてください。
- 夫婦別財布で、相手の家計が分からなくても大丈夫ですか?
- 大丈夫です。実際のご相談でも「配偶者の貯蓄額は分からない」という方は珍しくありません。分かる範囲の数字から始めて、ご家族に確認すべきことを「持ち帰れる宿題リスト」にして整理します。ご夫婦での同席も歓迎です。
- 何を聞けばいいか分からないのですが
- そのままで大丈夫です。「漠然と不安だが、どう考えていいか分からない」が、実はいちばん多いご相談です。FPが質問しながら、確認すべきことを一緒に言葉にしていきます。資料の準備も不要です。
- 強引な勧誘はありませんか?
- しつこい勧誘は一切ありません。ご希望がない限り、金融商品のご提案はいたしません。“答え合わせ”だけで終わって構いません。
- なぜ無料で相談できるのですか?
- IKIGAI TOWN(運営: スペシャリスト・ドクターズ株式会社/経済産業省 J-Startup 選定企業)が提携する金融機関等と契約し、運営費をそちらから受け取る仕組みのためです。ご相談者さまの相談料は何度でも無料です。だから、相談だけで終わって大丈夫です。
- 家族と一緒に参加できますか?
- ご夫婦・親子での同席を歓迎しています。お金の決定はご家族の話だからです。おひとりで参加された場合も、整理した内容はご家族にそのまま見せられる形でお渡しします。
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年金・退職金・貯蓄の数字が揃っていなくても大丈夫です。都合のよい日時を選ぶと、そのまま無料相談を予約できます。
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本記事は、IKIGAI TOWN 編集部が実際のFP相談(ご本人の特定につながらないよう年代・状況の一部を変更)および公開情報をもとに編集した一般情報です。掲載している計算例は特定の方のケースの概算であり、すべての方に当てはまるものではありません。生命保険の死亡保険金の相続税非課税枠(500万円×法定相続人の数)等の制度は2026年6月時点の情報です。個別の金融商品・保険商品の選定や具体的な手続きは、必ずご自身の状況に応じてFP・税理士等の専門家にご相談ください。
本相談はIKIGAI TOWN編集部(スペシャリスト・ドクターズ株式会社)が運営するFP相談サービスです。各自治体の給付金窓口・年金事務所とは異なります。
最終確認日:2026年6月12日
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