10万円給付とは？
2020年特別定額給付金の振り返りと2026年再開の可能性

1. 「10万円給付」の2つの意味

2. 2020年特別定額給付金の振り返り

2020年4月、コロナ禍の家計支援として閣議決定。住民基本台帳に記録のある全員（約1.27億人）が対象で、1人10万円が支給されました。当初は『収入減少世帯30万円』案でしたが、判定の煩雑さと不公平感への批判から、公明党・自民党若手の働きかけで一律10万円に切り替わった経緯があります。

申請型のため、世帯主に郵送された申請書を返送する必要があり、返送忘れで受給漏れが発生。DV避難中の配偶者に振り込まれない問題も生じました。これが後のマイナポータル公金受取口座制度の整備につながっています。

3. 2026年に再び10万円給付はあるか

2026年4月時点で全国民一律10万円の予定はありません。物価高騰対策は3万円給付等の住民税非課税世帯向け給付に絞られています。今後の経済情勢（大規模災害・パンデミック・急激なインフレ等）で再実施される可能性はあります。

4. 10万円給付を受け取ったときの最適な使い方

FP相談で繰り返し出てくる「使い方の3原則」を10万円給付に適用すると：

• 原則1：高金利債務の返済を最優先。リボ・カードローン（年15%超）があるなら全額返済に充てる。
• 原則2：新NISAのつみたて投資枠に投入。新NISAは生涯1,800万円までの非課税枠。10万円を年5%で30年運用すると約43万円に。
• 原則3：生活防衛費の積み増し。生活費の3〜6ヶ月分を別口座に確保しておくと、急な失業・病気にも耐えられます。

5. よくある質問（FAQ 12問）

2020年の10万円特別定額給付金とは？

コロナ禍の家計支援として2020年4月に閣議決定。住民基本台帳記載者全員（約1.27億人）に1人10万円・総額12.7兆円が支給されました。

2026年に再び10万円給付はある？

2026年4月時点で予定なし。物価高騰対策は3〜7万円規模の住民税非課税世帯給付に絞られています。

確定申告に書く？

非課税のため記載不要。所得税・住民税の課税対象外です。

何に使うべき？

高金利債務返済を最優先、なければ新NISAのつみたて投資枠が王道です。

扶養家族も10万円もらえた？

はい。住民票記載者全員が対象だったため、子・学生・無職の家族も全員1人10万円受給できました。

住民税非課税世帯の10万円給付（2022）とは？

2022年実施の住民税非課税世帯等臨時特別給付金（1世帯10万円）。2020年の全国民一律と異なり対象限定でした。

なぜ2020年は一律給付だった？

当初は『収入減少世帯30万円』案でしたが、判定の煩雑さと不公平感から一律10万円に切り替わりました。

2020年の問題点は？

申請型のため返送忘れ・DV避難中の配偶者に振り込まれない問題等。これが公金受取口座制度の整備につながっています。

振込口座は？

2020年は世帯主名義の口座に世帯人数分が一括振込でした。

事業費はいくら？

給付額12.7兆円＋事務費約1,500億円。1.27億人へのスピード給付のコストでした。

次の一律給付はいつ？

2026年4月時点で具体予定なし。経済情勢や有事には再実施される可能性があります。

住民税非課税世帯への10万円は今もある？

2025〜2026年は3〜7万円ベースが中心です。今後の補正予算で復活する可能性はあります。