10万円給付とは？
2020年特別定額給付金の振り返りと2026年再開の可能性

1. 「10万円給付」の2つの意味

実施年	給付名	対象	支給規模
2020春	特別定額給付金	全国民（住民票記載者全員）	1人10万円・総額12.7兆円
2021冬	子育て世帯への臨時特別給付	児童手当受給世帯	子1人10万円
2022春	住民税非課税世帯等臨時特別給付金	住民税非課税世帯	1世帯10万円
2024春	住民税非課税世帯への給付金	住民税非課税世帯／均等割のみ課税世帯	1世帯7万円＋子加算5万円（合計10万円相当）
2026	—	—	2026年4月時点で全国民一律10万円の予定なし

2. 2020年特別定額給付金の振り返り

2020年4月、コロナ禍の家計支援として閣議決定。住民基本台帳に記録のある全員（約1.27億人）が対象で、1人10万円が支給されました。当初は『収入減少世帯30万円』案でしたが、判定の煩雑さと不公平感への批判から、公明党・自民党若手の働きかけで一律10万円に切り替わった経緯があります。

申請型のため、世帯主に郵送された申請書を返送する必要があり、返送忘れで受給漏れが発生。DV避難中の配偶者に振り込まれない問題も生じました。これが後のマイナポータル公金受取口座制度の整備につながっています。

3. 2026年に再び10万円給付はあるか

2026年4月時点で全国民一律10万円の予定はありません。物価高騰対策は3万円給付等の住民税非課税世帯向け給付に絞られています。今後の経済情勢（大規模災害・パンデミック・急激なインフレ等）で再実施される可能性はあります。

4. 10万円給付を受け取ったときの最適な使い方

FP相談で繰り返し出てくる「使い方の3原則」を10万円給付に適用すると：

• 原則1：高金利債務の返済を最優先。リボ・カードローン（年15%超）があるなら全額返済に充てる。
• 原則2：新NISAのつみたて投資枠に投入。新NISAは生涯1,800万円までの非課税枠。10万円を年5%で30年運用すると約43万円に。
• 原則3：生活防衛費の積み増し。生活費の3〜6ヶ月分を別口座に確保しておくと、急な失業・病気にも耐えられます。

5. よくある質問（FAQ 12問）