住民税非課税世帯とは？
年収目安・条件・調べ方を完全解説【2026年版】

1. 住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、住民登録上同じ世帯にいる全員の住民税（均等割と所得割の両方）が課税されていない世帯のことです。給付金や福祉制度の対象基準として使われる、税法上の客観的な区分です。

住民税は2階建ての構造になっています。1階部分の均等割は所得に関係なく定額（年5,000円程度）で課され、2階部分の所得割は前年の合計所得金額に税率10%（市町村民税6%＋道府県民税4%）を掛けて算出されます。前年所得が自治体の定める非課税限度額を下回ると、両方とも0円になり「住民税非課税」と呼ばれる状態になります。

世帯全員が非課税であることが要件のため、夫婦のうち片方だけが所得割を課されていれば「住民税非課税世帯」には該当しません。1人でも課税対象者がいれば、世帯全体としては課税世帯です。

非課税限度額は自治体の級地区分（生活保護法に基づく1〜3級地）と扶養人数で変動します。級地が高いほど物価が高いと想定されるため、非課税ラインも高く設定されます。同じ給与収入120万円でも、東京23区（1級地）なら扶養家族の有無で非課税になりうる一方、町村部（3級地）では均等割が課されるケースがあります。

なぜ「住民税非課税世帯」が給付の判定基準になるのか

近年の物価高騰対策給付金や臨時特別給付金で「住民税非課税世帯＋7万円」「住民税非課税世帯＋3万円」という設計が繰り返し採用されているのは、所得証明を別途発行せずに自治体の課税データだけで対象者を機械的に抽出できるためです。住民税の課税情報は市区町村が保有しているため、給付金事業の開始から振込までを最短2ヶ月程度に短縮できます。読者の皆さんが「自分は対象か？」を考えるとき、まず確認すべきは住民税納税通知書または課税証明書です。

2. 「均等割のみ課税世帯」との違い

住民税非課税世帯のすぐ上のカテゴリに、「均等割のみ課税世帯」（俗に「均等割課税世帯」とも）があります。所得割は0円だが均等割（年5,000円）だけ課されている状態で、近年の給付金では非課税世帯と同額・同条件で対象に含まれることが増えています。

区分	均等割	所得割	主な対象になる給付・優遇
住民税非課税世帯	0円	0円	給付金（最厚遇）／大学無償化第1区分／高額療養費 区分Ⅱ・Ⅰ／NHK受信料半額
均等割のみ課税世帯	5,000円程度	0円	給付金（非課税世帯と同等の場合多い）／大学無償化第2〜3区分
課税世帯	5,000円程度	所得×10%	原則対象外（児童手当等の所得制限つき制度のみ）

2024年に実施された「住民税非課税世帯等への給付金（7万円＋3万円）」では、均等割のみ課税世帯も同額が支給されました。均等割のみ課税世帯は実務上「準非課税世帯」と捉えても大きく外れません。ただし大学無償化（高等教育の修学支援新制度）の支援額は、非課税世帯（第1区分）が満額、均等割のみ課税世帯（第2区分）が2/3、それ以外（第3区分）が1/3と段階的に減額されます。

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3. 年収目安（級地×世帯構成 早見表）

住民税非課税世帯となる「合計所得金額」の上限は、35万円 × 同一生計配偶者及び扶養親族の数（本人含む）+ 31万円（1級地）、31.5万円 × 人数 + 28.9万円（2級地）、28万円 × 人数 + 26.8万円（3級地）が標準的な計算式です（地方税法施行令47条の3、2026年度ベース）。これを給与収入に換算すると、給与所得控除（最低55万円）の分だけ上乗せできます。

世帯構成	1級地（23区・政令市）	2級地（一般市）	3級地（町村）
単身（独身）	100万円	96.5万円	93万円
夫婦のみ（配偶者扶養）	155.7万円	146.7万円	137.8万円
夫婦＋子1人	205.7万円	192.6万円	179.5万円
夫婦＋子2人	255.7万円	238.6万円	221.5万円
夫婦＋子3人	305.7万円	284.6万円	263.5万円
単身親＋子1人	170.7万円	160.5万円	150.3万円
単身親＋子2人	220.7万円	206.5万円	192.3万円
高齢単身（65歳以上・年金のみ）	155万円（年金収入）	151.5万円	148万円
高齢夫婦（共に65歳以上・年金のみ）	211.5万円	202.5万円	193.6万円

※ 給与所得控除55万円・基礎控除43万円（住民税）を前提とした概算。実際の判定は1円単位の合計所得金額で行われ、自治体ごとに微差があります。あくまで目安として使ってください。

級地区分の見方

級地区分は厚生労働省が生活保護基準の地域差を表すために定めた区分で、住民税の非課税限度額にも準用されています。お住まいの市区町村がどの級地かは、市区町村サイトの「住民税」または「生活保護」ページで確認できます。

級地	該当エリア（例）
1級地-1	東京23区／横浜市／川崎市／さいたま市／千葉市／名古屋市／京都市／大阪市／神戸市／広島市／福岡市
1級地-2	仙台市／新潟市／静岡市／浜松市／岡山市／北九州市／熊本市／相模原市／船橋市
2級地-1	水戸市／宇都宮市／前橋市／松本市／岐阜市／津市／和歌山市／鳥取市／松江市／高松市／松山市／高知市／長崎市／大分市／宮崎市／鹿児島市／那覇市
2級地-2	県庁所在地以外の中核市・特例市・人口10万人前後の市
3級地-1〜2	町村部および小規模市

年金受給者の住民税非課税の年収目安

65歳以上の年金受給者は公的年金等控除（最低110万円）が使えるため、給与収入のみの場合より非課税ラインが高くなります。1級地の高齢単身世帯なら年金収入155万円以下で住民税非課税です。これは老齢基礎年金（満額約81万円）と老齢厚生年金（平均約74万円／月12万円台）を合算した平均的な年金額に近く、実は年金生活者の半数近くが住民税非課税世帯に該当すると推定されます。

4. 住民税非課税世帯の8つのメリット（金額イメージ）

住民税非課税世帯になると、住民税が0円になること以上に、各種制度の優遇による経済効果が大きくなります。家計に与えるインパクトを8項目で整理します。

優遇内容	年間軽減額の目安	該当する世帯
①住民税そのもの	5,000〜数万円	全員
②国民健康保険料の軽減（7割／5割／2割）	10〜25万円	国保加入者
③国民年金保険料の全額免除	20.4万円（月17,000円×12）	20〜59歳
④介護保険料の段階軽減	3〜8万円	65歳以上
⑤高額療養費 自己負担上限の引き下げ	大病時に20〜80万円	医療費が高額になった世帯
⑥保育料の無償化・軽減	子1人あたり年20〜50万円	0〜2歳児を保育所に預ける世帯
⑦高校生奨学給付金・大学無償化（第1区分）	高校 年7〜13万円／大学 年70〜90万円	高校生・大学生のいる世帯
⑧NHK受信料半額免除	1.4万円（地上のみ）／2.5万円（衛星）	身体障害者手帳等を持つ世帯

これらに加え、近年の物価高騰対策では「住民税非課税世帯＋7万円」（2024年）、「住民税非課税世帯＋3万円・子加算」（2024年・2025年）など毎年のように給付金が組まれています。過去6年分の給付金タイムラインで具体額を確認してください。

補足：制度別の根拠と申請

• ②国保保険料軽減：地方税法施行令56条の89。所得が一定以下の世帯は均等割・平等割が7割／5割／2割軽減。原則自動適用ですが、未申告だと適用されないため住民税申告（給与のみで源泉徴収済の人も）を済ませること。
• ③国民年金保険料全額免除：日本年金機構へ「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」を提出。免除期間も年金額の1/2（国庫負担分）が反映されます。
• ④介護保険料段階軽減：65歳到達時に自治体から通知。住民税非課税世帯は第1〜3段階となり、第1段階は標準保険料の0.3〜0.45倍。
• ⑤高額療養費：70歳未満の住民税非課税世帯は自己負担上限が月35,400円（区分オ）、70歳以上は外来8,000円・入院24,600円（区分Ⅱ）または15,000円（区分Ⅰ）。事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を取得しておくと窓口での立替不要。
• ⑥保育料無償化：3〜5歳児は所得に関係なく無償ですが、0〜2歳児は住民税非課税世帯のみ無償。
• ⑦大学無償化：日本学生支援機構の給付奨学金＋授業料減免。第1区分（住民税非課税世帯）は授業料・入学金とも全額免除＋給付奨学金満額（自宅外・私立大の場合 月91,300円）。

5. 住民税非課税世帯になるには（節税策）

住民税非課税世帯は「結果的に該当する」のが大半ですが、節税策により合計所得を非課税ラインまで下げることは制度上可能です。意図的に活用する場面としては、定年前後の収入調整・自営業の所得平準化・退職翌々年の家計設計などがあります。

所得控除を積み上げて非課税ラインに乗せる

合計所得金額は「収入−必要経費（給与所得控除）−所得控除」で決まります。合計所得を圧縮するには、所得控除を最大化するのが王道です。住民税の判定で効果が大きいのは次の控除です。

• iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除。会社員 月23,000円（年27.6万円）、自営業 月68,000円（年81.6万円）まで。2025年制度改正で会社員の上限引き上げ議論中。
• 小規模企業共済：自営業・小規模会社役員のみ。掛金 月70,000円（年84万円）まで全額所得控除。退職時に共済金として受け取れるため老後資金にもなる。
• 国民年金基金：自営業のみ。iDeCoと枠を共有し合計 月68,000円まで。
• 医療費控除：年間医療費が10万円（または所得の5%）を超えた分。確定申告必須。
• 生命保険料控除・地震保険料控除：合算で住民税ベース最大7万円。
• 扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除：扶養家族を養っているなら必ず適用。

たとえば年収280万円・単身の自営業者が、小規模企業共済 月7万円（年84万円）＋ iDeCo 月6.8万円（年81.6万円）に加入すると、合計所得が165万円減り、給与所得控除55万円＋基礎控除43万円と合わせれば合計所得を非課税ラインまで下げることが可能です。ただし、これらの掛金は60歳まで原則引き出せないため、家計のキャッシュフローを見て判断してください。

確定申告で確実に反映させる

給与のみの会社員でも、医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除1年目などで確定申告を行うと、結果的に合計所得が下がることがあります。住民税の判定は確定申告書の数字に基づくため、節税策を打ったら必ず申告まで完結させることが重要です。

6. 自分が住民税非課税世帯かを調べる5ルート

「うちは非課税世帯では？」と思ったとき、確実な確認方法は5つあります。下のフローチャートのとおり、最短ルートはマイナポータルです。

① マイナポータル（最短・推奨）

マイナポータルにログインし「わたしの情報 → 税・所得」を開くと、最新年度の住民税課税額を確認できます。所得割・均等割が両方0円なら住民税非課税です。マイナンバーカードと暗証番号（4桁＋6〜16桁）が必要です。2026年現在、最も早く・無料で・自宅から確認できる方法。

② 課税証明書（非課税証明書）を取得

市区町村の住民税課または市民税課の窓口で「課税証明書」を申請すると、所得割・均等割の金額が記載された公的書類が発行されます（手数料300〜400円）。マイナンバーカードがあればコンビニ交付（200円程度）も可能。住宅ローン審査・奨学金申請・給付金申請などで必要になる正式書類です。所得割額・均等割額がいずれも「0円」なら住民税非課税が確定します。

③ 源泉徴収票で前年所得をチェック

会社員なら、毎年12月か1月に勤務先から渡される源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を確認します。これが本人の合計所得金額の主要部分です。表2の年収目安と扶養人数から、自治体の非課税限度額を上回っているかを確認できます。

④ 住民税納税通知書（毎年6月頃郵送）

給与天引き（特別徴収）の人は勤務先経由で通知書か特別徴収税額決定通知書が届きます。自営業・退職者は自宅に直接「納税通知書」が郵送されます。通知書自体が届かない・税額が0円であれば住民税非課税です。なお、通知書が届かない理由が「未申告」の場合は非課税扱いにならないため、住民税申告を済ませる必要があります。

⑤ 市区町村窓口で世帯員全員分を確認

住民税非課税世帯は「世帯全員が非課税」が要件のため、最後に役所で同一世帯員全員分の課税状況を確認します。窓口で「住民税非課税世帯に該当するか確認したい」と伝えれば、個人情報保護に配慮した上で照会してもらえます。本人確認書類（マイナンバーカード／運転免許証）と、別世帯員分は委任状が必要です。

7. 過去6年分の住民税非課税世帯向け給付金タイムライン

2020年以降に実施された「住民税非課税世帯」を対象とする主な給付金を時系列で整理します。これから国・自治体が給付金を打つ場合も同じ判定基準が使われるため、過去の事例を理解しておけば「自分は次の給付金で対象になりそうか」を見通せます。

実施年	給付金名	金額	対象	申請方式
2020	特別定額給付金	1人10万円	全国民（非課税世帯限定ではない）	申請型
2021	子育て世帯への臨時特別給付	子1人10万円	児童手当受給世帯（実質、非課税世帯はほぼ全員対象）	プッシュ型
2022	住民税非課税世帯等臨時特別給付金	1世帯10万円	住民税非課税世帯＋家計急変世帯	確認書返送型
2023	電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金	1世帯3万円	住民税非課税世帯	プッシュ型／確認書返送
2024春	住民税非課税世帯への給付金	1世帯7万円＋子加算5万円	住民税非課税世帯／均等割のみ課税世帯（10万円相当）	確認書返送型
2024秋	定額減税補足給付金（調整給付）	不足額を1万円単位で給付	定額減税しきれなかった低所得世帯	プッシュ型
2024冬	物価高騰対応 重点支援給付金	1世帯3万円＋子加算2万円	住民税非課税世帯／均等割のみ課税世帯	確認書返送型
2025	低所得世帯支援給付金（春・秋）	1世帯3万円〜＋子加算	住民税非課税世帯（自治体により範囲調整）	プッシュ型／確認書返送
2026	物価高騰対策給付金（自治体実施中）	自治体ごとに2〜5万円	住民税非課税世帯	自治体による

2022年以降は毎年連続して「住民税非課税世帯への給付金」が実施されていることが分かります。物価高騰が続く限り、同じ枠組みで給付金が継続される可能性は高く、該当する見込みのある世帯はマイナポータルでの公金受取口座登録を済ませておくと振込が早くなります。

8. よくある質問（FAQ 18問）

住民税非課税世帯になったらどんなデメリットがありますか？

住宅ローンや教育ローンの審査で年収が低いと評価される、児童手当の所得証明を毎年取得する必要がある等の実務上の手間はありますが、税法上のデメリットは基本的にありません。むしろ各種給付・減免の対象になるため経済的にはメリットが上回るケースが大半です。

「非課税世帯」と「住民税非課税世帯」は違いますか？

日常会話では同じ意味で使われますが、給付金の文書では「住民税非課税世帯」が正式名称です。住民税には均等割と所得割の2種類があり、両方が0円の世帯が住民税非課税世帯です。

住民税非課税世帯になったことは近所に分かりますか？

分かりません。住民税の課税情報は地方税法22条で守秘義務が課されており、行政から第三者に開示されることはありません。給付金の振込も指定口座に直接入るため、外部から判別する手段はありません。

低所得者・低所得世帯との違いは何ですか？

住民税非課税世帯は税法上の正式区分で、均等割・所得割が0円という客観的基準があります。一方「低所得世帯」「低所得者」は給付金や福祉制度ごとに定義が異なり、住民税非課税世帯＋均等割のみ課税世帯を含むケース、生活保護世帯のみを指すケース等、文脈に依存します（用語集での「低所得世帯」解説は準備中）。

住民税非課税の判定はいつからいつまでの所得で決まりますか？

住民税は前年1月1日〜12月31日の所得に基づき、当年6月から翌年5月まで課されます。たとえば2026年度（令和8年度）の住民税非課税世帯かどうかは、2025年1月〜12月の所得で判定されます。

自分が誰かの扶養に入っているかはどう確認できますか？

扶養している側の源泉徴収票「控除対象扶養親族の数」または年末調整書類（扶養控除等申告書）で確認できます。会社員なら勤務先の年末調整担当、自営業の家族に扶養されているなら確定申告書の扶養控除欄をチェックしてください。

親元を離れて一人暮らしの大学生で収入はありません。給付金の対象になりますか？

住民票が親と別で生計も独立しているなら、本人単独の世帯として住民税非課税世帯に該当する可能性があります。ただし親の扶養に入っている場合は親世帯の課税状況で判定されます。市区町村窓口で「世帯分離」状態を確認してください。

父が令和7年1月に亡くなりました。父の住民税はどうなりますか？

住民税は1月1日時点で住民票がある者に課されるため、令和7年1月1日時点で生存していれば令和7年度の住民税は相続人に納税義務が承継されます。1月1日より前に亡くなっていた場合は課税されません。

遺族年金や障害年金に住民税は課税されますか？

遺族年金・障害年金は所得税・住民税ともに非課税所得です（所得税法第9条）。年金収入がこれらだけの世帯は住民税非課税世帯に該当しやすくなります。一方、老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）は課税所得です。

住民税の均等割は年いくらですか？

標準で市町村民税3,000円＋道府県民税1,000円＝4,000円。これに森林環境税1,000円が加算され、年5,000円程度が一般的です（2024年度以降）。自治体により若干異なります。

均等割が課税される所得の範囲は？

単身者の場合、合計所得金額が45万円（給与収入100万円相当）を超えると均等割が課税されます。扶養人数が増えると非課税ラインも上がり、級地区分でも変動します（表2参照）。

住民税非課税世帯と「均等割のみ課税世帯」では受けられる給付は違いますか？

近年の物価高騰対策給付金（2024年の7万円・3万円給付等）では、住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯が同額で対象になるケースが増えています。一方、大学無償化（修学支援新制度）の第1区分は住民税非課税世帯のみが対象で、均等割のみ課税世帯は第2区分（2/3支援）になります。

共働き夫婦のうち1人だけが非課税の場合、世帯としては非課税世帯ですか？

いいえ。住民税非課税世帯は「世帯全員が非課税」が要件です。配偶者の片方でも所得割・均等割が課されていれば、世帯としては非課税世帯になりません。なお世帯分離（住民票を別世帯にする）すれば各世帯の判定になりますが、医療保険・税金面で他の不利が出ることもあるため安易な分離はおすすめしません。

ふるさと納税をすると非課税世帯から外れますか？

いいえ。ふるさと納税は住民税の税額控除であり、所得自体を減らす制度ではないため、非課税ラインの判定に影響しません。そもそも非課税世帯はふるさと納税の控除メリットが出ないので、利用はおすすめしません。

iDeCoや小規模企業共済を増やすと非課税世帯になれますか？

理論上は可能です。iDeCo掛金や小規模企業共済掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額所得控除されるため、合計所得を非課税ラインまで下げられれば住民税非課税世帯に該当します。ただし掛金は60歳まで原則引き出せないため、現役世代の家計判断は慎重に。

退職年に住民税非課税世帯になりやすいのはなぜですか？

住民税は前年所得で計算されるため、退職翌年は前年に給与収入があり住民税が課されます。一方、退職翌々年は退職金（分離課税で住民税の判定対象外）と少額の年金所得のみになるため、非課税世帯に該当しやすくなります。退職前後の家計設計では、この「住民税非課税になる年」を見越した支出計画が有効です。

引っ越しで級地が変わると非課税ラインも変わりますか？

はい。住民税の非課税限度額は1級地（東京23区・政令指定都市等）が最も高く、3級地（町村部）が最も低く設定されています。1級地から3級地に転居すると、同じ所得でも課税されるケースがあります。表3で主要都市の級地を確認してください。

住民税非課税世帯向け給付金は申請しないと振り込まれませんか？

自治体・年度により異なります。プッシュ型（自動振込）の場合は対象世帯に通知が届き、口座を確認するだけで振り込まれます。一方、申請型（要返送）の場合は確認書を返送しないと支給されません。通知書を必ず開封し、申請期限（多くは2〜3ヶ月）を逃さないでください。

9. 関連用語マップ

「住民税非課税世帯」を理解するうえで、近接する6つの用語をまとめて押さえると、給付金や減免制度の文書を読み解きやすくなります。

• 均等割：住民税の定額部分。年5,000円。所得に関係なく全員が等しく負担する。
• 所得割：住民税の累進部分。前年の合計所得に税率10%を掛けて算出。
• 均等割のみ課税世帯：所得割は0円だが均等割だけ課されている世帯。物価高騰対策給付金では非課税世帯と同額で対象になることが多い。
• 低所得世帯：給付金や福祉制度の文脈で使われる広義の用語。住民税非課税世帯を含む場合が多いが、定義は制度ごとに異なる（用語集での詳細解説は準備中）。
• 課税世帯：住民税非課税世帯の対義語。所得割・均等割いずれかが課されている世帯。
• 所得制限：児童手当・高校無償化など、給付に「所得が一定以下」という条件をつける仕組み。住民税非課税世帯の判定とは別の基準。