北海道の医療費・介護費ガイド
【2026年最新版】

北海道の医療・介護プロフィール

北海道は人口約510万人、そのうち約4割が札幌市に集中しています。札幌・旭川・函館・釧路・帯広といった中核都市に医療機関が立地する一方、広大な面積を持つため地域によっては最寄りの総合病院まで車で1時間以上かかるケースも。高齢化率は全国平均を上回り、医療・介護インフラの維持が地域課題となっています。

公的医療保険と高額療養費の活用

公的医療保険と高額療養費制度は全国共通の仕組みで、北海道内の医療機関で受診する場合も、本州の他都道府県と同じ自己負担上限が適用されます。道内の広域圏で専門医療を受けるために長距離を移動するケースもありますが、医療費の自己負担面では居住地に関わらず同じ仕組みが使えます。

国民健康保険料は市町村ごとに料率が設定されており、札幌市・旭川市などの都市部と、道北・道東の町村では保険料水準が異なる場合があります。退職を機に国保へ切り替える方は、前年所得ベースで算定される初年度の保険料を事前に把握しておきましょう。

北海道の医療圏と二次医療圏の構造

北海道には全国最多水準の21の二次医療圏が設定されています（厚生労働省「医療計画」2024年度版）。通常の都府県では3〜10圏域程度ですが、北海道は面積が広大なため、道南・道央・道北・道東のブロックをさらに細かく分割しています。二次医療圏とは、通常の入院医療（高度専門医療を除く）を提供する単位で、各圏域に地域中核病院が配置される仕組みです。

しかし21圏域すべてで同等の医療提供体制が整っているわけではありません。道央（札幌・小樽・南空知など）は病床数・医師数ともに充実している一方、道北の留萌・宗谷、道東の根室・釧路の一部町村では病床数が圏域基準を大きく下回っています。厚生労働省の「病床機能報告」によると、道内でも圏域ごとに高度急性期病床の充足率が40〜120%と大きく開いています。

三次医療圏（高度専門医療）は北海道全域が一つの圏域として機能しており、北海道大学病院・札幌医科大学附属病院・旭川医科大学病院の3大学病院が中心を担います。道東・道北の住民が三次医療を必要とする場合、札幌まで200〜400kmの移動が生じることがあり、患者・家族の交通費・宿泊費負担が課題となっています。

札幌市への医療資源集中と地方の医師不足

北海道の医師数は人口10万人対で約250人（2022年医師・歯科医師・薬剤師統計）と全国平均（約269人）を下回ります。しかし最大の問題は「平均値」ではなく「偏在」です。札幌市・旭川市では人口10万人あたり300人超の医師が従事している一方、留萌振興局・宗谷総合振興局管内では100人を下回る地域もあります。

特に深刻なのは産科・小児科・精神科の偏在です。道内全179市町村のうち、産婦人科が常勤している市町村は2024年時点で約50市町村にとどまります。出産を控えた妊産婦が最寄りの産科病院まで100km以上移動するケースは道北・道東では珍しくありません。こうした地域では「里帰り出産」ではなく「里"離れ"出産」（都市部へ移動して出産）が現実となっています。

医師不足の背景には、大学医局の地方派遣システムの機能低下があります。2004年の新研修医制度導入以降、若手医師が都市部の研修病院に集中するようになり、地方医療圏への派遣が減少しました。北海道は「地域枠」奨学金制度（医学部入学時に道内勤務を条件とする奨学金）を拡充して対応していますが、即効性には限界があります。医師不足エリアに居住している方ほど、かかりつけ医の確保と健診の定期受診が将来的な医療費節減につながります。

冬季の救急搬送と医療アクセスの課題

北海道は年間積雪量が多く、特に道北・道東では12月〜3月の4か月間、路面凍結・吹雪による交通障害が頻発します。総務省消防庁の「救急・救助の現況」によると、北海道の救急搬送件数は年間約32万件（2022年）で、冬季（12〜2月）の搬送時間は夏季比で平均10〜20%延長するデータがあります。地方部では救急車の到着まで30分以上かかるケースも珍しくありません。

冬季の転倒・骨折は高齢者の入院リスクを高める主要因です。道内の高齢者の骨折入院件数は夏季の1.5〜2倍に増加するとされており、大腿骨頸部骨折の場合は3か月前後の入院・リハビリが必要になることもあります。この場合、高額療養費制度の自己負担上限（一般所得者で月57,600円）が適用されますが、差額ベッド代・食事療養費（1食490円）は別途負担です。90日入院の場合、食事療養費だけで約44,000円の追加支出となります。

また、冬季の通院困難は受診抑制を招きやすく、病状を悪化させてから受診する結果、医療費が増大するパターンも報告されています。特に高血圧・糖尿病・慢性呼吸器疾患の管理が甘くなりがちです。定期的な服薬管理と、かかりつけ医によるオンライン診療の活用が、北海道在住の40〜60代にとって重要な選択肢となっています。

国民健康保険料の道内市町村比較

国民健康保険料（税）は市町村ごとに設定されており、同じ所得・世帯構成でも居住市町村によって保険料が大きく異なります。北海道は医療費水準が全国平均よりやや高い傾向があり、国保料率も一部市町村では高めに設定されています。厚生労働省「国民健康保険の実態」（2023年度版）によると、道内市町村の一人あたり国保料（税）の最高値と最低値には2倍超の開きがあります。

退職後に会社の社会保険（健康保険組合・協会けんぽ）から外れ、国保へ移行する際は注意が必要です。国保料は前年所得をベースに算定されるため、退職した年の翌年（実際に収入が激減した年）に高額の保険料が請求されます。在職時の年収が700万円の場合、退職翌年の国保料（介護分含む）は年間70〜100万円超になるケースもあります。任意継続保険（退職前の健康保険を最大2年間継続）との比較検討が不可欠です。

また、北海道の一部市町村では「国保料減免制度」「低所得者への軽減措置（2割・5割・7割軽減）」が充実しています。年金収入のみの世帯や非正規雇用世帯は軽減対象になる可能性があるため、市区町村の国保担当窓口またはFPへの確認を早めに行うことをお勧めします。

※上記は概算。実際の保険料は世帯の所得・人数・資産状況により異なります。各市のホームページまたは窓口でご確認ください。

介護保険料の地域差と施設整備状況

介護保険料（第1号被保険者・65歳以上）は3年ごとに各市町村が設定します。2024〜2026年度（第9期）の道内市町村の基準額は月額5,000〜9,500円程度と幅があり、介護サービスの利用状況・施設整備コスト・高齢化率の違いが反映されています。全国平均は月額約6,225円（厚生労働省発表）ですが、道内の過疎地域では施設整備コストが割高なため保険料が高い傾向があります。

施設整備状況も地域差が大きい点です。特別養護老人ホーム（特養）の待機者数は道内全体で約1万人（2023年度）と推計されますが、札幌市周辺に集中しており、道北・道東の一部町村では特養の定員が足りているケースもあります（人口自体が少ないため）。一方、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスは事業者不足により、在宅介護の継続が難しくなる場合があります。

在宅介護の限界点を迎えた際の施設入居費用も地域差があります。都市部（札幌市など）の有料老人ホームは月額15〜30万円が相場ですが、地方部では10〜20万円程度のケースも見られます。ただし地方部では施設の選択肢が限られるため、希望する施設に入れない可能性も考慮しなければなりません。老後の居住地選択と介護施設の整備状況は、北海道では特に重要な検討事項です。

高額療養費制度の利用実態

高額療養費制度は、1か月の医療費（保険診療の自己負担）が一定額を超えた場合に、超過分が払い戻される仕組みです。自己負担上限額は所得区分によって異なり、「一般」区分（年収370〜770万円）の場合は月額57,600円、「低所得Ⅱ」区分（住民税非課税）では月額24,600円です。がん・心疾患・脳卒中など重篤な疾患で長期入院・手術が続く場合には「多数回該当」（同一世帯で直近12か月に3回以上上限に達した場合）が適用され、4回目以降の上限がさらに引き下がります（一般区分で44,400円）。

北海道のがん罹患率は全国平均より高い傾向があります（国立がん研究センターのデータでは、大腸がん・肺がん・胃がんの年齢調整罹患率が上位に位置）。がん治療は手術・抗がん剤・放射線を組み合わせるケースが多く、複数月にわたって高額療養費の上限を超えることが珍しくありません。加えて、先進医療（陽子線治療など）や自由診療の抗がん剤は高額療養費の対象外のため、別途準備が必要です。

高額療養費制度を使う際の注意点として、「限度額適用認定証」の事前取得があります。これがないと一旦窓口で全額を支払ってから後日払い戻しを受ける手続きが必要になります。国保の場合は市区町村窓口、健康保険組合の場合は組合へ申請します。オンライン申請（マイナンバーカード利用）が普及しており、道内の市区町村でも手続きのデジタル化が進んでいます。

北海道の医療費助成制度

北海道は都道府県レベルの医療費助成（子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成・重度心身障害者医療費助成）に加え、各市町村が独自の上乗せ助成を実施しています。子ども医療費助成は道の制度では18歳年度末まで（入院・外来ともに自己負担なし〜一部負担）が基本ですが、市町村によっては22歳まで対象を拡大したり、自己負担額をゼロにしていたりします。

北海道は農業・漁業従事者も多く、国保加入率が高い地域では「道国保高額医療費共同事業」が機能しており、市町村国保で高額な医療費が発生した際の財政安定化を担っています。これにより高額医療費が突発的に発生しても市町村国保の財政が直ちに悪化しにくい仕組みになっています。

また、北海道独自の制度として「老人医療費助成制度」を存続させている市町村もあります。全国的には後期高齢者医療制度（75歳以上）に統合されていますが、一部町村では独自の補助で窓口負担をさらに軽減しています。移住を検討している方や退職後の居住地選択に際して、こうした市町村ごとの医療費助成の違いを確認しておくと老後の医療費負担の見通しが立てやすくなります。

遠隔医療・オンライン診療の活用

2022年4月の「オンライン診療の恒久化」以降、北海道内でもオンライン診療を実施する医療機関が増加しています。厚生労働省の「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき、初診からのオンライン診療も可能になりました（一部の傷病を除く）。道内の医師不足地域にとって、オンライン診療は医療アクセスを補完する重要なインフラになりつつあります。

北海道では特に道北・道東の町村でオンライン診療の活用が進んでいます。例えば宗谷管内の一部町村では、かかりつけ医が不足するなかでオンライン診療と訪問診療を組み合わせることで在宅医療を提供しています。高血圧・糖尿病・脂質異常症などの慢性疾患管理については、定期的な血液検査結果をクラウドで共有しながらオンラインで診察・処方するモデルが定着しつつあります。

オンライン診療の費用は対面診療よりやや高い情報料が加算されますが（初診料の特例など）、交通費・時間・受診抑制のコストを考えると総合的なコストダウンになるケースが多いです。特に冬季に外出困難な高齢者・障害者にとっては受診継続のハードルを大幅に下げるメリットがあります。かかりつけ医が開設しているかを確認し、スマートフォン・タブレットの操作に不安がある場合は家族や地域包括支援センターのサポートを活用しましょう。

特定健診・がん検診の受診率

北海道の特定健診（40〜74歳の国保加入者対象）受診率は、2022年度で約38%（全国平均42%前後）と全国平均をやや下回っています。広大な面積と医療機関へのアクセス困難が受診率を押し下げる要因の一つです。一方、職域（会社員等）の健診実施率は法律上ほぼ100%が義務付けられているため、特定健診の低受診率は主に自営業者・農業者・非正規雇用者などに集中しています。

がん検診については、北海道のがん罹患率の高さを踏まえると定期受診が特に重要です。胃がん（ピロリ菌感染率が高い地域あり）・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がんの5大がん検診を市町村が実施していますが、受診率は20〜40%台にとどまっています。早期発見・早期治療ができれば、手術のみで完結するケースが多く、入院期間・医療費・就労損失を大幅に抑えられます。ステージIのがんと比べて、ステージIVのがんでは生涯医療費が5〜10倍以上になるという試算もあります。

特定健診・がん検診の費用は市町村・国保組合の補助により、数百円〜2,000円程度（無料のケースも）で受診できます。北海道は「健康ポイント制度」を導入している市町村もあり、健診受診や運動習慣の維持で地域の商品券等と交換できる仕組みを整えています。年に一度の健診を家族全員のルーティンとすることが、将来の医療費削減への最大の投資といえるでしょう。

老後の医療費シミュレーション

生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2022年度）によると、老後に必要と感じる医療費の備えは夫婦2人で平均約500〜700万円とされています。ただしこれは全国平均であり、北海道では冬季の通院交通費・暖房費・遠距離受診コストが上乗せされるため、最低でも600〜800万円の準備を目安とする試算があります。

具体的な内訳を見てみましょう。65歳〜85歳の20年間における医療費（自己負担）は、厚生労働省「国民医療費」のデータを元にした試算では、一人あたり年間20〜35万円程度（年齢が上がるにつれて増加）。20年累計で400〜700万円になります。これに介護費用（自宅介護補助・施設入居費など）が加わり、夫婦合算では2,000万円を超えるケースも想定されます。

ただし「準備すべき全額を現金で用意する」必要はありません。公的年金・高額療養費制度・介護保険サービスでカバーされる部分を差し引いた「自己負担の上積み分」を民間保険・貯蓄・投資で備えるという考え方が基本です。現役時代に医療保険・介護保険の民間版に過剰加入している場合、年間数十万円の保険料が老後資金の積み上げを妨げているケースもあります。公的保障を正確に理解した上で「本当に必要な民間保障の範囲」を見極めることが、老後の医療費準備の第一歩です。

よくある質問（FAQ）

Q. 北海道在住でも高額療養費制度は使えますか？

はい、使えます。高額療養費制度は全国共通の公的制度です。北海道内の保険医療機関（保険適用の病院・診療所・歯科・調剤薬局）で受診した場合、全国どこでも同じ自己負担上限が適用されます。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、窓口負担が上限額内に抑えられて便利です。

Q. 退職後に国保へ切り替えると保険料はどう変わりますか？

退職翌年は前年所得（在職時の高い収入）をベースに国保料が算定されるため、保険料が大幅に上がるケースがあります。会社の健康保険を退職後も最大2年間継続できる「任意継続」と比較し、安い方を選ぶことが重要です。北海道内の主要市では退職後の国保試算を窓口・電話で行っています。FPへの相談で事前シミュレーションも可能です。

Q. 道内の離島や過疎地に住んでいます。医療費の特別な補助はありますか？

一部の市町村では、遠隔地受診に伴う交通費・宿泊費の補助制度を設けています。また、北海道の「へき地医療拠点病院」制度により、巡回診療・訪問診療が実施されている地域もあります。住んでいる市町村の国保・福祉担当窓口に確認するか、道の「北海道福祉局」ホームページで制度を調べることをお勧めします。

Q. 介護が必要になった場合、道内でも施設を選べますか？

都市部（札幌市・旭川市など）では特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・グループホームなど選択肢が豊富です。一方、道北・道東の過疎地域では施設数が限られ、希望する施設に入れないケースもあります。自宅周辺の施設の空き状況は地域包括支援センターに相談するのが最短ルートです。老後の居住地選択の際は施設整備状況も判断材料にすることをお勧めします。

Q. 北海道特有の冬季の医療費増加に備えるにはどうすればよいですか？

転倒・骨折リスクに備えた介護保険（民間の骨折特約付き）や入院保険の検討が一つの選択肢です。ただしまず公的制度（高額療養費・傷病手当金・介護保険）でどこまでカバーされるかを整理することが先決です。FPに相談すれば、公的保障の充足度と民間保険で追加すべき保障範囲を1時間程度で整理できます。また、冬季の暖房費・交通費も含めた北海道仕様の家計シミュレーションを作成しておくと安心です。

Q. 特定健診・がん検診は職場で受けていれば十分ですか？

会社の定期健診と市町村のがん検診は検査項目が異なります。会社の定期健診では胃がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの検診が含まれないことが多いです。市区町村のがん検診（安価または無料）を職場健診と組み合わせることで、より包括的なスクリーニングが可能です。北海道は胃がん・大腸がんの罹患率が高い傾向があるため、50歳以降は特にがん検診の定期受診が重要です。

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• 国税庁
• 厚生労働省
• 国立がん研究センター がん情報サービス

最終確認日：2026年5月15日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

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