保険・医療

引受基準緩和型医療保険の告知と保険料|通常型・無選択型との違い【2026】

持病があっても入りやすい医療保険の仕組みと注意点を家族で確認する場面
告知が少なく持病があっても入りやすい医療保険です。入りやすさ・保険料の傾向・給付の制限を分けて整理することが大切です。

引受基準緩和型医療保険(限定告知型医療保険)は、告知項目を数問程度に絞り、持病や既往症があっても加入しやすいように引受基準を緩和した医療保険です。健康状態を細かく告知する通常の医療保険に比べて申込時のハードルが低い一方、同じ保障内容なら保険料が割高になりやすく、契約初期に給付額が一定割合に減る「支払削減期間」が設けられることがあります。健康状態に問題がなければ通常型も検討の余地があり、まず通常型、次に緩和型という順で確認する考え方があります。このページでは、仕組み・通常型/無選択型との違い・向くケースと注意点・加入前の確認ポイントを中立的に整理します。

目次
  1. 引受基準緩和型医療保険の告知と保険料
  2. 引受基準緩和型医療保険の変遷(年表・図表でわかる)
  3. 仕組み(告知が少ない理由・支払削減期間)
  4. 通常型・緩和型・無選択型の違い
  5. 向いているケース・注意点
  6. 無選択型(無告知型)との違い
  7. 加入前に確認したいポイント
  8. 引受基準緩和型医療保険を取り扱う生命保険会社の例
  9. よくある質問
  10. セカンドオピニオンで相談する

はじめにご確認ください

本ページは、引受基準緩和型医療保険の一般的な仕組みを説明するための情報提供を目的としたものです。個別の保険商品の内容説明、特定の保険会社または保険商品の推奨、契約の勧誘を目的とするものではありません。

告知項目、保障内容、保険料、支払削減期間の有無や割合、給付の対象・制限等は商品ごとに異なります。個別の商品を検討する場合は、必ず契約締結前交付書面、契約概要、注意喚起情報、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

当社は、保険会社の委託を受けて保険契約の締結の媒介または代理を行う保険募集人です。個別相談では、お客さまのご意向、知識・経験、財産の状況、加入目的、リスク許容度等を確認したうえで、当社取扱商品の範囲内で情報提供を行います。

いまの医療保障、「入ったときのまま」になっていませんか

当メディアが公開した実態調査(2026年7月・回答781名)では、生命保険加入者の56%が「10年以上前に加入したまま」63%が「保険やお金を相談できる担当FPがいない」と回答しました(調査リリース)。

  • 医療の実態は変わり続けています。入院日数は短期化し、通院で治療を続けるケースが増えているため(厚生労働省「患者調査」)、入院給付が中心の古い契約は現在の治療実態とずれることがあります。
  • 見直しの選択肢は、健康なうちほど広く保てます。加入・乗り換えには健康状態の告知が必要なため、診断や治療の履歴がつくと選べる範囲は狭くなります。
  • 公的制度も改定されます。高額療養費制度など公的カバーの前提が変われば、民間の保険で備えるべき範囲も変わります。

保障の「入りすぎ・不足・重複」は、放置した年数のぶんだけ広がりやすくなります。読み終えたら、いまの契約が現在のあなたに合っているかを一度確かめてみてください。

このページの要点

  • 引受基準緩和型医療保険は、告知項目を数問程度に絞り、持病や既往症があっても加入しやすくした医療保険です(限定告知型とも呼ばれます)。
  • 同じ保障内容なら、通常の医療保険より保険料が割高になりやすい傾向があります。
  • 契約初期に給付額が一定割合に減る「支払削減期間」が設けられることがあります(有無・期間・割合は商品による)。
  • 健康状態に問題がない場合は、まず通常の医療保険も検討の余地があります。一般に「通常型 → 緩和型 → 無選択型」の順で確認する考え方があります。
  • 告知は事実をありのままに記載する必要があります。条件・制限は商品ごとに異なるため、契約締結前交付書面等での確認が必要です。

引受基準緩和型医療保険の告知と保険料

引受基準緩和型医療保険は、保険会社が加入の可否を判断するための「引受基準」を緩和し、告知項目を数問程度に絞った医療保険です。「限定告知型」「告知が少ない医療保険」とも呼ばれ、持病・既往症があり通常の医療保険への加入が難しい方でも申し込みやすいよう設計されています。

通常の 医療保険 では、過去の入院・手術歴や現在の健康状態を細かく告知する必要があります。引受基準緩和型は、その告知を「過去◯年以内の入院・手術の有無」など限られた項目に絞ることで、入りやすさを高めています。一方で、加入しやすさと引き換えに、保険料や給付の条件面では通常型と異なる点があります。

引受基準緩和型医療保険の変遷|年表・図表でわかる歴史と直近の改定

引受基準緩和型医療保険は、医療保険のなかでも約款・ご契約のしおりの改定がとくに多い商品です。ここでは各社が公開する約款・ご契約のしおりをもとに、①歴史(年表)/②現在のしくみ/③選べるタイプ/④直近1〜2年の主な改定を図表で整理します。特定の会社名・商品名は挙げず、共通してみられる内容を中立にまとめています。

① 年表|引受基準緩和型医療保険の歩み

時期主なできごと局面
2000年代告知項目を数問に絞った「限定告知型(引受基準緩和型)」の医療保険が登場。持病・既往症がある人の選択肢として広まり始めた。導入期
2000年代後半加入初期に給付が一定割合に減る「支払削減期間(例:1年間は半額)」を置く設計が標準的にみられた。定着期
2010年代前半取り扱う会社・商品が増え、告知項目の数や内容に幅が出る。保険料水準や保障内容での違いがみられるようになった。拡充期
2010年代後半基本給付の削減期間をなくし、加入初日から満額で支払う設計の商品が登場。入院一時金・通院などの保障を加える例も増えた。多様化期
2024年契約内容の登録・照会制度で管理する登録事項を見直し(近年の保障項目に対応)。制度対応
2025〜2026年告知項目・引受基準・保障内容を最新時点に更新。ご契約のしおり・約款は年複数回のペースで改定が続く。最新化

※ 公開約款・ご契約のしおりで確認できた代表的な流れです。時期・内容は商品により異なります。

② 現在のしくみ|約款で読む基本構造

項目約款にもとづく内容
告知のしかた健康状態の告知を数問程度に絞り、持病・既往症があっても申し込みやすくしている。告知項目の数・内容は商品によって異なる。
主な保障入院給付金・手術給付金を基本に、商品により入院一時金・通院・先進医療などの保障や特約を付けられる。保障の対象・限度は商品による。
支払削減期間契約初期の一定期間、給付額が一定割合(例:半分など)に減らして支払われる期間が設けられることがある。有無・期間・割合は商品による。
保険料の傾向持病のある人も加入しやすいぶん、同じ保障内容なら通常の医療保険より割増になりやすい傾向がある。
引受・制限告知項目に該当すると加入できない場合や、特定の部位・疾病が保障の対象外(部位不担保)となる場合がある。

③ 選べるタイプの例|自分の状況に合わせて選ぶ

引受基準緩和型といっても、給付の型や保障の厚みは商品によって大きく異なります。告知の手軽さを重視したシンプルなタイプから、通常の医療保険に近い保障をそろえたタイプまで、次のように自分の考え・状況に合わせて選べます

タイプ・給付の型(例)こんな考え・状況の人に
告知項目が少ない・シンプル型とにかく入りやすさを重視したい。保障はベーシックでよいので、まず備えを持っておきたい。
支払削減期間なし型(加入初日から満額)加入してすぐの入院にも備えたい。初期の給付が減るのは避けたい。
入院一時金・通院などを上乗せできる型短期入院や通院治療にも備えたい。通常の医療保険に近い保障を持病があっても確保したい。
先進医療・特約を組み合わせる型必要な保障だけを選んで足したい。保険料と保障のバランスを自分で調整したい。

入りやすさを優先するタイプから、削減期間のないタイプ・保障を上乗せできるタイプまで、自分の状況に合わせて選べます。ただし保障が厚くなるほど保険料は上がりやすく、告知項目・支払削減期間・部位不担保などの条件は商品ごとに異なります。健康状態に問題がない場合は、まず通常の医療保険も検討の余地があります。

④ 直近1〜2年の改定で、使う人にとって何が良くなったか

直近の改定は、保障の大枠より「告知のしやすさ」と「保障の選びやすさ」の更新が中心です。使う人の目線でいうと、引受基準緩和型は「入りやすく・備えやすく・確かめやすく」なってきた、ということ。ご契約のしおり・約款は今も年複数回のペースで更新されています。具体的な傾向は次のとおりです。

直近の改定(約款で確認)これで、検討する人にとっては…
告知項目の簡素化・わかりやすさが進んだ持病があっても申込時のハードルが下がり、自分が該当するかを判断しやすい。
引受基準・保障内容の多様化(削減期間なし・保障を上乗せできる型などが拡充)「入りやすさ重視」か「保障の厚み重視」かを、自分の状況に合わせて選びやすい
2024年4月に契約内容の登録・照会制度の登録事項が見直された最新の制度・ルールに沿って継続的に整備されている安心感。
ご契約のしおり・約款が年複数回改定され、最新時点に更新保障の対象・条件を最新の書面で確かめてから選べる。「古い設計のまま」を避けやすい。

まとめると、いまの引受基準緩和型医療保険は「持病があっても入りやすく、自分の状況に合わせて保障を選び、最新の書面で確かめる」ことがしやすくなった商品です。一方で、同じ保障なら通常型より保険料が割増になりやすく、支払削減期間中は給付が一定割合に減ることがあり、部位不担保などの制限が付くこともあるという前提は変わりません。だからこそ、まず通常の医療保険に加入できないかを確かめたうえで、メリットと条件の両方をふまえて自分に合うかを確認するのがおすすめです。

仕組み(告知が少ない理由・支払削減期間)

引受基準緩和型医療保険の特徴は、次の3点に整理できます。

要素内容
告知項目が少ない健康状態の告知を数問程度に絞り、持病や既往症があっても加入しやすくしている。告知項目の数・内容は商品によって異なる
保険料の傾向持病のある方も加入しやすいぶん、同じ保障内容なら通常の医療保険より保険料が割高になりやすい
支払削減期間契約初期の一定期間、給付額が一定割合(例:半分など)に減らして支払われる期間が設けられることがある。有無・期間・割合は商品による

告知が少ないということは、保険会社から見れば加入者の健康状態のばらつきが大きくなることを意味します。そのリスクを保険料や支払削減期間といった条件で調整しているのが、このタイプの基本的な考え方です。なお、告知項目に該当する場合は加入できなかったり、特定の部位・疾病が保障の対象外(部位不担保)になったりすることもあります。

通常型・緩和型・無選択型の違い

持病がある方が医療保険を検討するとき、加入のしやすさと条件の関係を、次の3タイプで整理すると考えやすくなります。下表は一般的な傾向を示すもので、実際の告知項目・保険料・支払削減期間は商品ごとに異なります。

比較項目通常型(通常の医療保険)引受基準緩和型(限定告知型)無選択型(無告知型)
告知健康状態を詳しく告知する告知は数問程度に絞られる健康状態の告知や医師の診査がない
保険料の傾向三者のなかでは抑えやすい傾向通常型より割高になりやすい三者のなかで最も割高になりやすい傾向
支払削減期間設けられないことが多い設けられることがある(商品による)設けられる・保障に制限が付くことが多い
向きやすいケース健康状態に問題がない人持病・既往症があり通常型が難しい人緩和型の告知にも該当して加入が難しい人

一般に「通常型 → 緩和型 → 無選択型」の順で検討の余地を確認する考え方があります。入りやすさが増すほど、保険料や給付の条件面の負担が増えやすい関係にあるためです。持病があっても、内容や経過によっては通常型に加入できる場合もあります。持病でも入れる保険 のページもあわせてご確認ください。

向いているケース・注意点

向いていることが多いケース

持病・既往症があり通常の医療保険の告知が通らなかった人、過去に入院・手術の経験があり通常型の加入が難しい人、健康状態を理由に加入をあきらめていたが入院・手術への備えを持ちたい人などです。告知が少ないため、申込時のハードルが下がります。年齢とともに持病を持つ方が増えるため、高齢の方の選択肢として検討されることもあります(高齢者向けの医療保険 のページもあわせてご確認ください)。

慎重に確認したい注意点

健康状態に問題がない場合は、まず通常の医療保険のほうが保険料を抑えられる可能性があります。引受基準緩和型は保険料が割高になりやすく、支払削減期間中は給付が一定割合に減ることがあります。また、告知項目に該当すると加入できない、特定の部位・疾病が保障の対象外になる場合があります。「持病があるから緩和型しかない」と決めつけず、通常型も含めて確認することが大切です。医療保険は必要か のページもあわせてご確認ください。

無選択型(無告知型)との違い

引受基準緩和型と混同されやすいものに、無選択型(無告知型)があります。無選択型は健康状態の告知や医師の診査がなく加入できるタイプですが、その分、引受基準緩和型よりさらに保険料が割高になりやすく、保障範囲や既往症の取扱いに制限が設けられることが一般的です。

引受基準緩和型は「数問の告知で加入する」点で、告知がまったくない無選択型とは異なります。告知が少なくても加入できる緩和型のほうが、無選択型より条件面で有利になりやすい傾向があります。緩和型の告知に該当して加入が難しい場合の選択肢として無選択型が検討されることがありますが、まず緩和型に加入できないかを確認するのが一般的な順序です。

加入前に確認したいポイント

1. まず通常型に加入できないか

持病があっても、内容や経過によっては通常の医療保険に加入できる場合があります。緩和型を前提にせず、通常型の可否を先に確認しましょう。健康状態に問題がない場合は、通常型のほうが保険料を抑えられる可能性があります。

2. 告知項目に該当しないか

告知は数問でも、該当すると加入できない場合があります。告知は事実をありのままに記載する必要があり、事実と異なる告知は告知義務違反として契約解除や給付金の不支払いの原因になります。[3]

3. 支払削減期間の有無・割合

契約初期に給付が減る期間があるか、ある場合は何年間か、給付がどの割合になるかを確認します。加入直後に入院した場合の給付額に直接影響します。

4. 保障の対象・制限

既往症や特定の部位・疾病が保障の対象になるか、対象外(部位不担保)になるかを確認します。何のための備えなのか、目的に照らして保障内容が合っているかを確認しましょう。

引受基準緩和型医療保険を取り扱う生命保険会社の例

以下は、引受基準緩和型(限定告知型)の医療保険を取り扱う生命保険会社の例です。掲載順は五十音順であり、保険会社または保険商品の優劣、当社の推奨順位を示すものではありません。

掲載情報は時点で当社が確認した約款・公開情報に基づくものであり、各社の商品改定、販売停止、販売チャネル、当社取扱状況等により変更される場合があります。引受基準緩和型の取扱有無・告知項目・条件は会社・商品によって異なります。

生命保険会社名
アクサ生命
アクサダイレクト生命
朝日生命
アフラック生命
オリックス生命
かんぽ生命
住友生命
東京海上日動あんしん生命
なないろ生命
ネオファースト生命
はなさく生命
プルデンシャル生命
三井住友海上あいおい生命
明治安田生命
明治安田トラスト生命
メディケア生命
楽天生命
FWD生命
SOMPOひまわり生命

個別の商品内容、告知項目、保障内容、保険料、支払削減期間、引受条件等は、保険会社および商品ごとに異なります。詳細は、各商品の契約締結前交付書面、契約概要、注意喚起情報、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

よくある質問

引受基準緩和型医療保険の告知と保険料どんな保険ですか?
告知項目を数問程度に絞り、持病や既往症があっても加入しやすいように引受基準を緩和した医療保険です。健康状態を細かく告知する通常の医療保険と比べて、申込時のハードルが低い一方、同じ保障内容なら保険料が割高になりやすく、契約初期に給付額が一定割合に減る支払削減期間が設けられることがあります。告知項目や条件は商品ごとに異なります。
持病があっても必ず加入できますか?
引受基準を緩和した保険でも、すべての方が必ず加入できるわけではありません。告知項目に該当すると加入できない場合や、保障される範囲・部位に制限が付く場合があります。告知は事実をありのままに記載する必要があり、事実と異なる告知は告知義務違反として契約解除や給付金の不支払いの原因になります。
通常の医療保険との違いは何ですか?
主な違いは、告知項目の少なさ、保険料の傾向、支払削減期間の有無です。引受基準緩和型は告知が少なく持病があっても入りやすい一方、同じ保障なら保険料が割高になりやすく、契約初期に給付が一定割合に減る期間が設けられることがあります。健康状態に問題がない場合は、まず通常の医療保険も検討する余地があります。
無選択型(無告知型)とはどう違いますか?
無選択型は健康状態の告知や医師の診査がなく加入できる一方、引受基準緩和型よりさらに保険料が割高になりやすく、保障範囲や既往症の取扱いに制限が設けられることが一般的です。引受基準緩和型は数問の告知で加入する点が異なります。まず通常型、次に緩和型、最後に無選択型という順で検討の余地を確認する考え方があります。
引受基準緩和型医療保険はどの生命保険会社で取り扱っていますか?
当社は保険会社の委託を受けて保険契約の締結の媒介・代理を行う保険募集人です。引受基準緩和型医療保険に関連して当社が取り扱う主な生命保険会社は、アクサ生命、アクサダイレクト生命、朝日生命、アフラック生命、オリックス生命、かんぽ生命、住友生命、東京海上日動あんしん生命、なないろ生命、ネオファースト生命、はなさく生命、プルデンシャル生命、三井住友海上あいおい生命、明治安田生命、明治安田トラスト生命、メディケア生命、楽天生命、FWD生命、SOMPOひまわり生命です(五十音順)。取扱状況は変わることがあるため、最新は各社の公式情報でご確認ください。掲載は取り扱う主な会社の例であり、優劣・順位や特定商品の推奨を示すものではありません。

引受基準緩和型医療保険をセカンドオピニオンで相談する

前述の実態調査では、63%の方が「保険やお金を相談できる担当FPがいない」と回答しています。契約内容と現在の状況のずれは放置した期間のぶんだけ広がりやすい一方、確かめること自体は無料・30分からの相談で始められます。特定の商品をすすめることはありません。

引受基準緩和型医療保険は、入りやすさと保険料・給付の条件のバランスが論点になる商品です。すでに提案や見積もりを受け取っている方も、これから検討する方も、中立的な立場からの「セカンドオピニオン」として、内容を一緒に確認できます。

家計を整えて、ちょっとした贅沢を楽しむ暮らし
保険を含めて家計の固定費を見直し、ムダのない設計に整えると、旅行や外食・趣味といったちょっとした贅沢にも、お金と気持ちの余白が生まれます。
ファイナンシャル・プランナー 担当FP

担当ファイナンシャル・プランナー

担当FP(FP2級/相談実績1,500件超)

得意分野:資産形成・老後準備・ライフプラン。特定の商品をすすめるのではなく、いまの保障・保険料・公的制度の使い方を、中立の立場で一緒に点検します。

引受基準緩和型医療保険をセカンドオピニオンで無料相談する

すでに受けている提案や、これから検討している内容が、いまのあなたに必要か・合っているかを、ご意向・健康状態・目的に合わせて一緒に確かめます。通常型・緩和型・無選択型のどれが目的に合うかの整理にもご利用いただけます。

セカンドオピニオンで無料相談する

無料・オンライン相談/特定の保険商品の勧誘を目的とするものではありません。

ご相談にあたっての注意事項

本ページは、引受基準緩和型医療保険に関する一般的な情報提供を目的としたものです。個別の保険商品の推奨、特定の保険会社の推奨、契約の勧誘を目的とするものではありません。

個別の商品を検討する場合は、商品ごとの契約締結前交付書面、契約概要、注意喚起情報、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等を必ずご確認ください。また、実際のご加入にあたっては、お客さまのご意向、知識・経験、財産の状況、加入目的、リスク許容度等を確認したうえで、登録済みの保険募集人が説明します。

引受基準緩和型医療保険は、同じ保障内容でも通常の医療保険より保険料が割高になりやすく、契約初期に給付額が一定割合に減る支払削減期間が設けられることがあります。告知項目に該当すると加入できない場合や、保障に制限が付く場合があります。告知項目、保障内容、保険料、支払削減期間、引受条件は商品ごとに異なります。

運営者情報

本サイトは、スペシャリスト・ドクターズ株式会社が運営しています。当社は、保険会社の委託を受けて保険契約の締結の媒介または代理を行う保険募集人(保険代理店)です。当社が取り扱う保険会社・保険商品の範囲内で情報提供を行います。

商号スペシャリスト・ドクターズ株式会社
代表者代表取締役 塩飽 哲生
所在地〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
連絡先support@ikigai.town

当社の勧誘方針・個人情報保護方針については、以下をご確認ください。

保険契約に関する苦情・ご相談で当社において解決できない場合は、生命保険の指定紛争解決機関である一般社団法人 生命保険協会(生命保険相談所)をご利用いただけます。

最終確認日:
作成・監修:スペシャリスト・ドクターズ株式会社/塩飽 哲生(保険募集人登録番号:04DAACE029657)

出典

  1. 金融庁「保険会社向けの総合的な監督指針」(確認時点:2026年6月)https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/insurance/index.html
  2. 厚生労働省「我が国の医療保険について」(確認時点:2026年6月)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken01/index.html
  3. 一般社団法人 生命保険協会「生命保険の契約にあたって(告知)」(確認時点:2026年6月)https://www.seimei.or.jp/