個人年金保険はおすすめしない？
デメリットとメリット・向いている人の判断軸

個人年金保険はおすすめしないと言われる4つの理由（デメリット）

はじめに、「個人年金保険はおすすめしない」は当サイトの結論ではありません。この記事は、そう言われる理由を事実で確かめ、問題になる場合とならない場合を並べるためのものです。

個人年金保険は、払い込んだ保険料を積み立て、契約時に決めた年齢から年金を受け取る保険です。デメリットとして挙げられる点は、おおむね次の4つです。

定額型とは、受け取る年金額が契約時に円の金額で決まるタイプです。決まっていることは安心材料ですが、受取開始が20年、30年先の場合、その間に物価が上がると、同じ金額で買えるものは減ります。将来の物価は誰にも分からないため、「起こりうる弱点」として押さえておきます。

途中解約については、生命保険文化センターが「解約返戻金は、経過年数によっては払込保険料総額を下回ることがある」と説明しています。また、年金の受取が始まったあとは、一般に解約できません。

なお、死亡時の給付や解約返戻金を抑えるかわりに年金額を多くした設計の契約もあります。このタイプは、途中でやめたときの戻りが払込保険料より少なくなる仕組みです。

出典：生命保険文化センター「個人年金保険」（2026年11月確認）。解約返戻金の額は契約ごとに異なります。契約概要と保険会社の試算で確かめてください。

定額・外貨建て・変額で異なるデメリットの中身

ひとくちに個人年金保険といっても、タイプによって弱点が違います。「デメリット」を調べるときは、自分が見ている契約がどのタイプかを先に確かめます。

外貨建ては、保険料を円で払い、年金を円で受け取れるものが多く扱われています。この場合も、中身は外貨で運用されているため、為替の動きが受取額に影響します。市場のリスクは契約者が負います。

変額個人年金保険は、株式や債券で運用し、その実績で将来の年金額・死亡給付金・解約返戻金が変わります。生命保険文化センターによると、年金の原資や受取総額に保証がある商品とない商品があり、解約返戻金はほとんどの商品で保証がありません。契約からおよそ1〜10年の間に解約すると、解約控除（解約時に差し引かれる費用）がかかります。

市場価格調整という仕組みを使った商品もあります。これは、解約するときの金利の水準によって、返戻金が増えたり減ったりする仕組みです。外貨建てと同じく、市場のリスクを契約者が負います。

• 外貨建ては、為替の水準によって円での受取額が払込額を下回ることがあります
• 変額は、最低保証の有無と範囲を契約概要で確かめます
• どのタイプも、保険料や積立金から差し引かれる費用の種類を確かめます

出典：生命保険文化センター「個人年金保険」「変額個人年金保険」（2026年11月確認）。費用の種類と水準は商品ごとに異なります。契約概要・注意喚起情報で確かめてください。

個人年金保険のメリットは「額と時期を決めておける」こと

デメリットだけを見ると、投資で十分に思えます。個人年金保険が投資と違うのは、定額型なら受取額と受取の時期をあらかじめ決めておける点と、税制上の控除がある点です。

個人年金保険料控除は、生命保険料控除のひとつで、一般の生命保険料とは別の枠です。平成24年以後の契約（新契約）では、所得税の控除額は最高4万円です。一般・介護医療・個人年金の3つを合わせた上限は12万円です。

この控除の対象になるには、契約が次の要件を満たす必要があります。要件を満たす契約には「個人年金保険料税制適格特約」が付きます。

• 年金の受取人が、保険料を払う人またはその配偶者であること
• 年金の支払開始までに、10年以上にわたって定期的に保険料を払うこと
• 年金が、原則として受取人が満60歳になってから支払われる、10年以上の定期または終身の年金であること

特約が付いていない契約の保険料は、個人年金保険料控除ではなく、一般の生命保険料控除の対象になります。一時払の契約は「10年以上払う」という要件を満たしません。変額個人年金保険の控除の区分は、保険会社から届く控除証明書で確かめてください（公式で要確認）。

年金の種類のうち、確定年金は、生死に関係なく5年・10年・15年など決まった期間受け取るものです。保証期間付終身年金は、保証期間中は生死に関係なく、その後は生きている間ずっと受け取ります。

出典：国税庁タックスアンサー1141「生命保険料控除の対象となる保険契約等」、同1140「生命保険料控除」（いずれも令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認）、生命保険文化センター「個人年金保険」（2026年11月確認）。控除で実際に軽くなる税額は人ごとに異なります。個別の税額や申告は税務署または税理士にご確認ください。

iDeCo・NISAと個人年金保険の制度上の違い

「個人年金保険よりiDeCoやNISAのほうがよい」という意見は、制度の違いを比べると整理できます。どれが上という話ではなく、役割が違います。

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を出し、自分で運用の商品を選ぶ私的年金の制度です。掛金は小規模企業共済等掛金控除として全額が所得控除の対象です。積み立てたお金は、原則として60歳以降に受け取ります。

iDeCoは2026年12月に制度が改正されます。掛金の上限は、自営業など第1号被保険者が国民年金基金等との合算で月68,000円から75,000円に、会社員・公務員など第2号被保険者は企業年金等との合算で共通の月62,000円になります。一定の要件を満たせば、70歳になるまで掛金を出せるようになります。自分の上限は、勤務先の企業年金の状況で変わります。

NISAは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人が使える制度です。つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円で、非課税で保有できる限度額は1,800万円です。売却はいつでもできますが、価格は上下します。

• iDeCoとNISAは、定期預金を選ばないかぎり、受取額が運用の結果で変わります
• 個人年金保険の控除は、iDeCoの控除とは別の枠です
• 3つは同時に使えます。役割ごとに分けて考える方法があります

出典：厚生労働省「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！ 制度改正の３つのポイント」（2026年11月確認）、iDeCo公式サイト「iDeCoの仕組み」（2026年11月確認）、国税庁タックスアンサー1135「小規模企業共済等掛金控除」（令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認）、金融庁「NISAを知る」（2026年11月確認）。

個人年金保険の受取時にかかる税金の仕組み

「個人年金保険 税金」と調べる人が多いのは、受け取るときにも税金がかかるためです。税金の種類は、保険料を負担した人と受け取る人の関係と、受け取り方で決まります。

年金で受け取る場合の雑所得は、その年に受け取った年金額から、その額に対応する払込保険料を引いた金額です。受け取った全額に税金がかかるわけではありません。この差額が年25万円以上になると、年金が支払われるときに所得税が源泉徴収されます。

一時金で受け取る場合は一時所得です。受け取った金額から払い込んだ保険料を引き、さらに特別控除の50万円を引いた額の2分の1が、課税の対象になります。

保険料を負担した人と受取人が違う契約は、年金の受取が始まる時点で、年金を受け取る権利が贈与されたものとして扱われます。そのうえで、毎年の年金にも所得税の計算があります。契約者・被保険者・年金受取人が誰になっているかは、保険証券で確かめられます。

• 雑所得や一時所得は、給与や公的年金などほかの所得と合わせて計算します
• 所得が増えると、その年の社会保険料や各種の負担の判定に影響することがあります
• 申告が必要かどうかは、その年の所得の状況で変わります

出典：国税庁タックスアンサー1610「保険契約者（保険料の負担者）である本人が支払を受ける個人年金」、同1755「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」（いずれも令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認）。ここでは制度の仕組みだけを説明しています。個別の税額や申告は、税務署または税理士にご確認ください。

個人年金保険が向いている人の考え方と慎重に確かめたい場合

デメリットとメリットを並べると、判断の軸は「老後資金のうち、額を確定させておきたい部分があるか」です。状況ごとに整理します。

右の列に当てはまるからといって、個人年金保険が合わないと決まるわけではありません。たとえばiDeCoを使っている人でも、「60歳から公的年金を受け取り始めるまでの数年分だけは額を確定させたい」という理由で、定額型を組み合わせることがあります。

老後資金をひとつの方法だけで用意する必要はありません。額を確定させたい部分と、増やしたい部分に分けて考えます。分ける割合は、受取開始までの年数と、値下がりしたときに家計が耐えられるかで考えます。

• 受取総額÷払込保険料の総額で、自分の契約の返戻率を計算します
• 受取開始の年齢が、退職や公的年金の受取開始の時期と合っているかを確かめます
• 外貨建て・変額を選ぶ場合は、リスクと費用の説明を読んでから比べます

出典：生命保険文化センター「個人年金保険」（2026年11月確認）。表は制度から導いた考え方の整理で、個別の加入の要否を示すものではありません。

加入中の人が確認したい点と契約前に見る書類

すでに加入していて不安を感じたときは、解約の前に今の契約の中身を確かめます。経過年数によっては、解約返戻金が払い込んだ額を下回るためです。

税制適格特約が付いている契約は、配当金を途中で引き出せず、年金の原資に繰り入れられます。また、保険料の払込期間中に所定の高度障害状態になると、以後の保険料が免除されて契約が続きます（一時払の契約などを除く）。

受取開始の時点で、年金の種類を変更できる契約もあります。ただし、変更するとその時点の利率で年金額が計算し直されるのが一般的です。

これから契約する場合は、申込みの前に「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を受け取ります。外貨建て・変額では、リスクと費用が注意喚起情報に書かれています。分からない点は、申込みの前に説明を求めます。

• 保険料が苦しいときに、減額や払済など解約以外の方法が使えるかを保険会社に確かめます
• 名義を変えると税金の扱いが変わることがあるため、変更の前に確かめます
• 申込みを考え直したいときのクーリング・オフの期間は、注意喚起情報に書かれています

出典：生命保険文化センター「個人年金保険」「契約申込みから契約成立までの流れと重要事項」（2026年11月確認）。減額や払済の可否、解約返戻金の額は契約ごとに異なります（公式で要確認）。

個人年金保険のデメリット・メリットについてのよくある質問（FAQ）

個人年金保険は途中で解約すると元本割れしますか？

することがあります。生命保険文化センターは、解約返戻金は経過年数によっては払込保険料の総額を下回ることがあると説明しています。変額個人年金保険は、契約からおよそ1〜10年の間に解約すると解約控除がかかります。金額は保険会社に照会して確かめます。

個人年金保険料控除を受けるための条件は何ですか？

年金の受取人が保険料を払う人またはその配偶者であること、年金の支払開始までに10年以上にわたって定期的に保険料を払うこと、年金が原則として満60歳以降に支払われる10年以上の定期または終身の年金であることです。要件を満たす契約には税制適格特約が付きます。

個人年金保険とiDeCoはどちらを先に使うべきですか？

一律の順番はありません。iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象ですが、原則60歳以降まで受け取れず、受取額は運用の結果で変わります。個人年金保険の定額型は受取額が決まりますが、控除額には上限があります。額を確定させたい部分があるかどうかで考えます。

個人年金保険を年金で受け取ると税金はいくらかかりますか？

保険料を払った人が年金で受け取る場合、公的年金等以外の雑所得です。その年の年金額から、対応する払込保険料を引いた額が所得になります。税額はほかの所得と合わせて計算するため、人ごとに異なります。個別の税額や申告は税務署または税理士にご確認ください。

一時金と年金では、どちらの受け取り方が有利ですか？

一律には言えません。一時金は一時所得で、特別控除50万円を引いた額の2分の1が課税の対象です。年金は雑所得で、毎年の所得に加わります。ほかの所得の額や受け取る年の状況で変わるため、制度の違いを確かめたうえで、個別の計算は税務署または税理士にご確認ください。

外貨建ての個人年金保険のデメリットは何ですか？

円で見た受取額が為替の動きで変わる点です。円高のときに受け取ると、円での額が減り、払い込んだ額を下回ることがあります。円と外貨を両替する費用もかかります。市場のリスクは契約者が負うため、契約前に注意喚起情報でリスクと費用を確かめます。