解約返戻金の返戻率と解約タイミング｜仕組みと税金の整理【2026】

解約返戻金の返戻率と解約タイミング

解約返戻金の返戻率と解約タイミング、生命保険を解約したときに、契約者へ払い戻されるお金のことです。保険料の一部は、将来の保険金支払いに備えて積み立てられており、解約時にはその積立部分から所定の費用などを差し引いた金額が払い戻されます。

解約返戻金の有無や水準は、保険の種類や経過年数によって大きく異なります。「貯蓄になるか」は、解約のタイミングと返戻率次第である点に注意が必要です。なお、解約返戻金は契約を終了させる「解約」のほか、保障内容を変える「減額」「払済保険への変更」や、お金を借りる「契約者貸付」の基礎にもなります（後述）。

解約返戻金のある保険・ない保険（掛け捨てとの違い）

保険は、保障に加えて積立の性格があるかどうかで、解約返戻金の有無や水準が変わります。大きく分けると次のように整理できます。

掛け捨ての保険は、解約返戻金がない、またはごくわずかなかわりに、同じ保障額でも保険料を抑えやすいという特徴があります。貯蓄性のある保険は、解約返戻金があるかわりに保険料が高めになる傾向があります。どちらが良い・悪いということではなく、目的（保障重視か、貯蓄性も重視か）と家計に合うかで考え方が変わります。掛け捨てか貯蓄性かという観点は 保険の見直し を検討するうえでも整理しておきたいポイントです。

返戻率の考え方

解約返戻金の「多い・少ない」を考えるときの目安になるのが、解約返戻率（返戻率）です。返戻率は、その時点の解約返戻金が、それまでに払い込んだ保険料の総額に対してどのくらいの割合かを示します。

返戻率は、契約からの経過年数とともに変化します。一般に、契約直後は返戻率が低く、経過とともに上がっていきます。とくに 低解約返戻金型終身保険 では、保険料の払込期間中の返戻率を低く抑えるかわりに保険料を割安にしており、払込期間が満了した後に返戻率の水準が上がる設計が多くみられます。

返戻率がどの時期にどのくらいになるかは商品設計によって異なるため、具体的な水準は契約時の設計書や契約先での確認が必要です。本ページでは、返戻率は「払込総額に対する割合」という考え方を示すにとどめ、特定商品の数値や有利・不利の評価は行いません。

解約のタイミングと注意点

解約返戻金は、解約のタイミングによって受け取れる金額が変わります。判断の前に、次の点を確認しておくと整理しやすくなります。

1. 早期解約は元本割れしやすい

貯蓄性のある保険でも、契約から一定期間内の解約では、解約返戻金が払込保険料を下回る（元本割れする）ことが一般的です。低解約返戻金型の保険では、払込期間中の解約返戻金が特に低く抑えられているため、払込期間中に解約すると大きく元本割れすることがあります。

2. 予定利率の高い古い契約は慎重に

契約した時期によっては、現在よりも予定利率（保険会社が契約時に約束した運用の利回りの目安）が高く設定された契約があります。こうした契約は、同じ条件の保障を新たに用意しにくい場合があるため、解約や見直しの前に、その契約の特性をよく確認することが大切です。判断に迷う場合は、契約先や中立的な立場の専門家に相談することも考えられます。

3. 保障がなくなることの影響

解約すると、解約返戻金を受け取れる一方で、その保険の保障はなくなります。再加入には健康状態の告知などが必要になり、年齢や健康状態によっては同じ条件で入り直せないこともあります。返戻金の額だけでなく、保障を手放すことの影響もあわせて確認しましょう。

4. 解約前に返戻金の額と返戻率を確認する

解約を決める前に、その時点の解約返戻金の額と返戻率を契約先で確認することが大切です。あわせて、解約以外の選択肢（減額・払済保険・契約者貸付など）が利用できるかも確認しておくと、判断の幅が広がります。

解約返戻金と税金（一時所得の考え方）

契約者（保険料を負担した人）本人が解約返戻金を受け取る場合、その利益は原則として一時所得として所得税の課税対象になります。^[1] 一時所得の金額は、次の考え方で計算します。^[2]

つまり、解約返戻金から払込保険料を差し引いた利益が、特別控除（最高50万円）の範囲内であれば、課税対象が生じない場合もあります。一方で、契約者・被保険者・受取人の関係や、保険料を誰が負担したかによっては、贈与税や相続税など別の税金の対象になることもあります。^[1]

税金の取扱いは契約形態によって変わり、確定申告が必要かどうかも個別の状況によって異なります。実際の課税関係や申告の要否については、国税庁の情報を確認するか、税務署・税理士にご相談ください。本ページは税務上のアドバイスを行うものではありません。

解約以外の選択肢（払済・減額・契約者貸付）

保険料の負担が重い、まとまったお金が必要になった、といった理由で解約を考える場合でも、解約のほかに選択肢がある場合があります。保障をできるだけ残したいときに検討されることがある主な方法を整理します。

これらの方法を利用できるか、利用できる条件や保障への影響は、商品や契約内容によって異なります。利用できない契約もあります。解約を決める前に、こうした選択肢の有無や条件を契約先に確認することが考えられます。保険全体の整理は 保険の見直し のページ、生命保険の種類や選び方の全体像は 生命保険の選び方 のページもあわせてご確認ください。

よくある質問

解約返戻金の返戻率と解約タイミング何ですか？

解約返戻金は、生命保険を解約したときに契約者へ払い戻されるお金です。終身保険や養老保険など貯蓄性のある保険には解約返戻金がある一方、定期保険など掛け捨ての保険には解約返戻金がない、またはごくわずかな場合があります。返戻金の有無や水準は商品や経過年数によって異なります。

解約返戻率（返戻率）とは何を表しますか？

解約返戻率は、その時点の解約返戻金が、それまでに払い込んだ保険料の総額に対してどのくらいの割合かを示すものです。100%を超えると払込総額より受取額が多く、100%を下回ると元本割れの状態です。返戻率は契約からの経過年数や商品設計によって変化します。具体的な水準は商品ごとに異なり、契約時の設計書や契約先での確認が必要です。

早期に解約すると損をしますか？

貯蓄性のある保険でも、契約から一定期間内の解約では、解約返戻金が払込保険料を下回る（元本割れする）ことが一般的です。特に低解約返戻金型の保険は、払込期間中の解約返戻金が低く抑えられています。解約のタイミングによって受取額が変わるため、解約前に返戻金の水準と返戻率を契約先で確認することが大切です。

解約返戻金に税金はかかりますか？

契約者本人が受け取る解約返戻金は、原則として一時所得として所得税の課税対象です。一時所得は「総収入金額（解約返戻金）−その収入を得るために支出した金額（払込保険料）−特別控除額（最高50万円）」で計算し、課税対象になるのはその金額の2分の1です。利益が特別控除の範囲内であれば課税対象が生じない場合もあります。契約形態や受取人によって取扱いが異なるため、詳細は国税庁の情報や税務署・税理士にご確認ください。

解約以外に保険料の負担を減らす方法はありますか？

解約のほかに、保険金額を減らして保険料を下げる「減額」、以後の保険料払込を止めて保障額を減らして契約を続ける「払済保険」、解約返戻金の一定範囲内でお金を借りる「契約者貸付」などの選択肢がある場合があります。利用できる方法や条件、保障への影響は商品ごとに異なるため、解約を決める前に契約先に確認することが考えられます。

解約返戻金についてセカンドオピニオンで相談する

前述の実態調査では、63%の方が「保険やお金を相談できる担当FPがいない」と回答しています。契約内容と現在の状況のずれは放置した期間のぶんだけ広がりやすい一方、確かめること自体は無料・30分からの相談で始められます。特定の商品をすすめることはありません。

解約返戻金は、保障・返戻率・税金・解約以外の選択肢が一度に関わるため、解約すべきか迷う場面も少なくありません。すでに解約や見直しを案内されている方も、これから考える方も、中立的な立場からの「セカンドオピニオン」として、内容を一緒に確認できます。

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最終確認日：2026年6月22日
作成・監修：スペシャリスト・ドクターズ株式会社／塩飽 哲生（保険募集人登録番号：04DAACE029657）