利用規約

第1条（目的と特徴）

本サービスは、将来の資産形成、生活設計、住まい、医療・介護、相続、税金、保険その他ライフステージに応じた課題に向き合う方々を対象として、生活とお金に関する情報提供および相談機会の提供を行うことを目的とします。

本サービスには、ウェブサイト上のコンテンツ、ファイナンシャルプランナー等の専門家による個別相談、オンラインセミナー、勉強会、アンケート、比較レポートその他当社が提供または案内する関連サービスが含まれる場合があります。

第2条（適用範囲）

本規約は、本サービスの利用に関わる当社と利用者との一切の関係に適用されます。

当社が本サービスに関して別途定める個人情報保護方針、勧誘方針、注意事項、個別サービスの利用条件その他のガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。

第3条（利用申込・相談予約等）

1. 利用者は、当社所定の方法により、本サービスの利用申込、問い合わせ、相談予約、アンケート回答その他必要な情報の送信を行うものとします。
2. 登録情報、申込情報または送信情報に虚偽、誤記、不備がある場合、当社は申込の承認、相談の実施、回答その他の対応を行わないことがあります。
3. 当社は、利用者が本規約に違反した場合、または本サービスの適切な運営に支障があると判断した場合、利用の停止、予約の取消し、回答の保留その他必要な措置を講じることができます。

第4条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令または公序良俗に違反する行為
• 虚偽の情報を登録または送信する行為
• 本サービスの目的にそぐわない営利目的、不正目的または迷惑行為
• 当社、他の利用者、専門家、提携事業者その他第三者の権利、利益、信用、名誉を侵害する行為
• 本サービスの運営、システム、ネットワークまたはセキュリティを妨害する行為
• 本サービス上のコンテンツを、当社の許可なく転載、複製、改変、再配布、販売、学習データ化その他二次利用する行為
• 反社会的勢力への利益供与その他これに準ずる行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第5条（サービスの停止・変更）

当社は、以下の場合、本サービスの全部または一部を、事前に通知することなく停止、変更、中断または終了することがあります。

• システムの保守、点検、更新または障害対応を行う場合
• 天災地変、停電、通信障害、外部サービスの障害その他当社の合理的な管理を超える事由により提供が困難となった場合
• 法令、行政機関の要請、セキュリティ上の必要その他運営上やむを得ない事由がある場合
• 本サービスの内容、提供方法または運営方針を見直す必要がある場合

第6条（情報提供および専門家の助言）

1. 当社は、本サービスにおいて提供する情報の正確性、最新性、有用性の確保に努めますが、利用者の個別事情への適合、特定の成果、将来の利益、投資成果、税務上・法務上・保険上の結果その他特定の結果を保証するものではありません。
2. 本サービス上のコンテンツは、一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の金融、保険、税務、法務、医療その他専門的判断の代替となるものではありません。
3. ファイナンシャルプランナー、士業、医療・介護その他の専門家による提案、助言または紹介が行われる場合であっても、最終的な意思決定は利用者自身の責任で行うものとします。

第7条（第三者サービス・取引）

本サービスでは、相談予約、決済、資料閲覧、専門家相談、外部サイトその他第三者が提供するサービスを案内する場合があります。第三者サービスの利用条件、取引、契約、紛争その他の事項については、利用者と当該第三者との間で解決するものとします。

第8条（料金）

本サービスのうち無料で提供されるものについて、利用者に利用料金は発生しません。有料のサービス、商品、セミナー、相談その他の取引を提供する場合は、当社または提携事業者が別途表示する料金、支払条件、キャンセル条件その他の条件が適用されます。

第9条（知的財産権）

本サービスに掲載される文章、画像、図表、データ、デザイン、ロゴ、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、私的利用その他法令で認められる範囲を超えて、当社または権利者の許可なくこれらを利用してはなりません。

第10条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報を、当社が別途定める「個人情報保護方針」に基づき、適切に取り扱います。

第11条（勧誘方針）

当社は、金融商品等の案内または勧誘を行う場合、当社が別途定める「勧誘方針」を遵守し、利用者に不利益を与えない適正な情報提供・勧誘活動に努めます。

第12条（損害賠償責任）

当社が本サービスに関連して利用者に損害を賠償する責任を負う場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その範囲は、利用者に現実に発生した通常かつ直接の損害に限られるものとします。

当社は、本サービスの利用に関連して利用者と第三者との間に生じた取引、連絡、契約、紛争等について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。

第13条（規約の変更）

当社は、利用者の一般の利益に適合する場合、または本規約の変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、本規約を変更することがあります。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。

第14条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（事業者情報・お問い合わせ）