ライフプランメディア「IKIGAI TOWN」（運営：スペシャリスト・ドクターズ株式会社）のメディア関係者向け情報提供資料の一覧です。公的統計の独自集計に基づくランキング・調査を随時公開しています。
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40〜59歳16,387人の既存調査を都道府県別に初集計。「贈与7年持ち戻し」など資産承継ルール変更の未把握率は、京都府93.6%が最高、福島県79.3%が最低で、14.3ポイント差だった。全国は87.6%、金融資産1,000万円以上でも84.1%。制度は段階移行中で、2026年中に発生した相続の加算対象期間は原則3年以内、完全な7年適用は2031年以後の相続から。47都道府県CSVをCC BY 4.0で公開する。
報道関係者向けの情報提供資料。総務省「病院事業決算状況（令和6年度）」の全47都道府県資料から公立病院841病院の決算を機械抽出し、診療収支が計上される708病院のうちDPC対象338病院（地域の急性期）を分析した。会計上の経常赤字は317病院（93.8%）。ただし現金が出ていかない減価償却費を戻すと、実際に現金が減っているのは177病院（52.4%）で、消耗額は月64億円・年771億円で、公立病院全体の8割がここに集中する（減っている病院だけを足したグロスの額で、増えている161病院と差し引くと月14億円）。 手元資金がこの速度で何か月もつか（ランウェイ）の中央値は68.9か月で、消耗している病院の52%は5年以上の余裕がある。一方で12か月未満が25病院、うち23病院は月内の支払い余力も1か月分を切り、病床合計は7,677床。そのうち14病院（61%）は不良債務ゼロで、法定の健全性指標には表示されない。 同じ4年度で消費者物価は+12.3%、診療報酬本体の引き上げは累積+1.3%。病院は診療の価格を自ら決められず、この差は経営努力で埋められる性質のものではない。個別病院名および急性期の都道府県別集計は非公表。
報道関係者向けの情報提供資料。地域別最低賃金は毎年10月から順次発効するが、発効日は都道府県ごとに違う。厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」によると、発効日は2025年10月1日（栃木）から2026年3月31日（秋田）まで約6か月ずれていた。 週20時間（月86.7時間）で計算すると、その年度内に実際に増える賃金は鳥取の37,960円から群馬の6,760円まで5.6倍の開きがある。引き上げ額と年度内に効く月数の相関は-0.698で、引き上げ額が大きい県ほど発効が遅い。 その結果、引き上げ額の順位と年度内に実際に増える賃金の順位が一致したのは47県中1県だけだった。秋田は引き上げ額80円で全国3位だが発効が2026年3月31日のため年度内は6,933円、東京は引き上げ額63円で43位だが32,760円と、東京が秋田の4.7倍になる。 令和8年度の改定もこれから10月以降に順次発効する。ただし発効が遅い県が損をしているという話ではなく、改定額そのものは翌年度以降12か月フルに効く。週20時間は計算のための仮定である。
報道関係者向けの情報提供資料。厚生労働省年金局は2026年8月7日、厚生年金保険・国民年金の令和7年度（2025年度）収支決算の概要を公表した。年金積立金は時価ベースで302兆5,893億円となり、前年度から42兆5,136億円増えて過去最高。 この増加分は含み益（時価と簿価の差）の増加40兆6,292億円（95.6%）と簿価ベースの増加1兆8,844億円（4.4%）に分解できる。簿価の増加は単年度の歳入歳出差（1兆8,362億円）と業務勘定剰余金（481億円）の合計。 背景にあるのは運用環境の変化で、運用利回りは厚生年金保険15.85%・国民年金16.18%、前年度はいずれも0.66%だった。なおGPIFの運用収益は41兆3,326億円で、差の7,034億円は国民年金の歳入へ納付金として払い込まれ簿価側に移った分。時価の増加＝運用収益＋簿価の増加−納付金という関係になる。 一方、厚生年金保険の単年度の歳入歳出差は3兆735億円から1兆7,653億円へ1兆3,082億円縮小した（両年度とも黒字）。国民年金は歳入の16.2%を年金積立金管理運用独立行政法人納付金が占め、保険料収入は231億円減っている。 編集部が独自に推計した数値はなく、公表値どうしの引き算と足し合わせのみ。同資料は共済組合等を含まず、財政検証の積立金とは範囲が異なるため単純比較はできないと注記している。
報道関係者向けの情報提供資料。厚生労働省は2026年8月28日、国民年金保険料の月次納付率（令和8年6月末現在）を公表し、最終的な納付率にあたる3年経過納付率（令和5年6月分保険料）は85.2%となった。この数字は「15%が年金を払っていない」と読まれることがあるが、納付率の分母は「納付対象月数」で、全額免除・猶予を受けている方（令和7年度末で595万人）は最初から分母に入らない。さらに分子の定義も異なる。人数で数える「未納者67万人」は同省の注記で「24か月（令和6年4月〜令和8年3月）の保険料が未納となっている者」と限定されており、1か月でも納めた方は含まれない。一方、納付率の14.8%は「未納の月」の割合なので部分的な未納もすべて拾う。その結果、同じ「未納」が、第1号被保険者1,357万人に対しては4.9%、会社員・公務員や第3号被保険者を含む公的年金加入者6,759万人（暫定値）に対しては1.0%となる。なお公表資料の「前年度からの伸び」列は前年比ではなく、同じ保険料月を1年後に測り直した増分である。編集部が独自に推計した数値はなく、行っているのは公表値どうしの割り算のみ。納付率は月数、未納者数は人数で単位が異なるため、両者を引き算したり直接比較したりはできない。
報道関係者向けの情報提供資料。いわゆる「106万円の壁」＝被用者保険の賃金要件は、厚生労働省のリーフレット「短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入拡大のポイント」（令和8年1月作成）に「令和8（2026）年10月に撤廃予定」と記されている。令和7年度の地域別最低賃金が全47都道府県で時給1,016円を超え（最も低い高知・宮崎・沖縄で1,023円、全国加重平均1,121円）、週20時間働けば自動的に月額8.8万円に達するようになったためである。1,016円は、賃金要件の判定額である月額88,000円を週20時間で満たす最低時給の逆算（88,000円×12÷52週÷20時間＝1,015.38円→切り上げ）にあたる。ただし「週20時間働けば誰でも加入する」わけではない。同リーフレットの脚注は、最低賃金法第7条の減額の特例の許可を受けた短時間労働者のうち月額賃金8.8万円未満の人は、撤廃後も原則として社会保険に加入しないと明記している（申出による任意加入は可能）。また企業規模要件は撤廃時点でも従業員51人以上のままで、36人以上への縮小は令和9（2027）年10月から、10人以下まで撤廃されるのは令和17（2035）年10月である。さらに「2か月を超える雇用の見込み」を短時間労働者の4要件に数える解説が見られるが、日本年金機構が挙げる要件は週20時間・月額8.8万円・学生でないこと・企業規模の4つで、2か月のルールは正社員も含む一般の適用除外規定である。撤廃そのものは厚生労働省が公表済みの事項であり、本リリースが整理しているのは撤廃後も加入対象にならないケースと要件の数え方の誤り。編集部が独自に推計した数値はない。
報道関係者向けの情報提供資料。遺族厚生年金を受け取るには亡くなった配偶者に生計を維持されていたことが要り、その認定に使う収入基準は年収850万円未満。国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば男性の平均給与は569万円、最も人数が多い階級は400万円超500万円以下（504万人・17.5%）で、所得の条件は男性のほとんどが満たしている。それでも54歳以下の夫には遺族厚生年金が支給されない。厚生年金保険法第59条第1項が「ただし、妻以外の者にあつては」として夫・父母・祖父母に55歳以上であることを求めているためで、厚生労働省の現行制度図によれば夫は55歳で受給権を得たあとも支給開始は60歳から。一方、遺族基礎年金は国民年金法第37条の2で「配偶者又は子」と規定され性別中立であり、18歳到達年度末までの子と生計を同じくする父親も対象になるため、「父親には遺族年金が一切出ない」わけではない。2028年4月1日施行の年金制度改正法により、60歳未満の男性が新たに支給対象となり、収入要件は廃止され、18歳未満の子のない20〜50代の配偶者は原則5年の有期給付となる。厚生労働省は影響を受けない方として「既に受給権を有する方」「60歳以降の高齢の方」「20代から50代の18歳未満の子のある方」の3類型を明記しており、「5年で打ち切り」の一面だけでは制度の全体を表せない。編集部が独自に算出した数値はなく、条文と公表値をそのまま引用している。
報道関係者向けの情報提供資料。金融庁「NISA口座の利用状況調査（2025年12月末時点）」（2026年7月3日公表）の「投資枠の利用状況別口座数」には、口座数とは別に「2025年1月1日〜12月31日中に一度も買付がなかった口座数」が公表されている。IKIGAI TOWN編集部が集計したところ、NISA口座全体28,558,925口座のうち10,446,488口座（36.6%）が該当した。年代別では30歳代の29.0%を谷に、両側へ向かって上がるU字を描く。20歳代35.7%、50歳代31.7%、60歳代35.4%、70歳代50.1%、80歳代以上73.5%。つみたて投資枠に限れば全年代の51.2%が0円で、70歳代78.2%、80歳代以上94.0%に達する（ただし成長投資枠だけを使っている口座を含む）。年間投資枠は360万円だが、買付があった18,112,437口座に限っても、その55.8%は年60万円以下だった。この「0円」は2025年中に新規の買付がなかったことを示すもので、口座の解約や資産がないこと、運用成績を示すものではない。2024年までにまとまった額を投資してそのまま保有している口座も含まれる。あわせて都道府県別の口座数を総務省の住民基本台帳人口（令和8年1月1日・総計）で割ると、人口100人あたりの口座数は全国22.78に対し、東京29.67・青森13.90で2.13倍の開きがあった。東京都を除いても神奈川と青森で1.94倍。上位は三大都市圏とその通勤圏に集中している。運用利回りは一切仮定しておらず、特定の商品・金融機関を推奨するものではない。
報道関係者向けの情報提供資料。iDeCo（個人型確定拠出年金）の拠出限度額と加入可能年齢の引上げが2026年12月1日に施行される（令和7年政令第441号、金額は令和7年政令第442号）。引上げ幅は加入区分によって大きく異なる。第2号加入者（企業年金等あり・公務員を含む）は月2.0万円から月6.2万円へ最大＋4.2万円。ただし現行の月2.0万円はiDeCo単独の別枠ではなく「事業主掛金・他制度掛金相当額と合計して月5.5万円の範囲内」という合算枠であり、見直し後も掛金相当額が差し引かれるため名目の最大値には届かない。たとえば国家公務員共済組合の加入者（他制度掛金相当額 月8,000円）がiDeCoへ拠出できるのは月54,000円までで、増加は＋34,000円（2.7倍）にとどまる。企業年金等なしの会社員は月2.3万円から月6.2万円へ＋3.9万円（2.7倍）、第1号・第4号加入者は月6.8万円から月7.5万円へ。一方、第3号加入者（専業主婦・主夫等）は月2.3万円のまま据え置かれ、企業年金等なしの第2号加入者との差は0円から月3.9万円に広がる。あわせて60歳以上70歳未満の「第5号加入者」が新設され、①iDeCo加入者②運用指図者③企業年金から資産を移換する者のいずれかに該当すれば70歳になるまで継続できる。該当しない場合の経過措置もあるが、対象は施行日時点で60歳以上の方や施行日から1年以内に第1〜4号でなくなる方などに限られ、2029年11月30日は申出の期限であって対象者の範囲ではない。企業型DCのマッチング拠出における加入者掛金の額の制限撤廃は2026年4月1日に施行済み。前回の年齢引上げ（2022年5月1日）で60歳以上の加入者は923人から80,685人へ増えた。増加の相当部分は50代加入者が60歳に到達して残った分（概ね80,390人）で説明でき、同年度に60歳以上の運用指図者が5,130人減ったのも、加入者のまま残れる分だけ流入が減ったことの裏返しとみられる。加入者の増加と運用指図者の減少を合わせた74,632人と、60歳到達による流入の見込み101,164人との差26,532人は、同年度の老齢給付金の裁定請求29,170件とほぼ一致する。公表統計からは拠出を再開した人数を分離できないため、本リリースはその有無を断定しない。運用利回りは一切仮定しておらず、特定の商品・金融機関を推奨するものではない。全数値をCSVで公開。
報道関係者向けの情報提供資料。2026年4月に高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、授業料の支給上限は公立11万8,800円・私立45万7,200円になった。文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」で高校でかかるお金の内訳を確認したところ、支援を受けたあとに家庭が払っていた授業料は学習費総額の私立23.7%・公立7.6%（定価で置き直すと私立33.7%・公立17.7%）で、授業料以外に家庭が用意するのは私立で年900,091円、公立で年551,682円。月あたりでは私立約7万5,008円・公立約4万5,974円だった。公立の学校教育費で最大の費目は通学関係費97,634円（交通費・制服・通学用品の合計）。さらに学年別の学習費総額をみると、最も重いのは第1学年で公立700,240円・私立1,392,712円。3年平均でならして積むと公立で105,275円、私立で218,925円足りない。塾代は3年生で増えるが、入学金・制服がなくなる分がそれを上回るためである。授業料以外の教育費には高校生等奨学給付金（令和8年度から対象世帯を拡充）がある。学習費調査は隔年で令和5年度が最新であり制度改正前の年度のため、改正後の授業料額を推計するものではなく、制度の是非を評価するものでもない。全数値をCSVで公開。
報道関係者向けの情報提供資料。2026年8月21日公表の消費者物価指数（全国・2026年7月分）は総合1.9%だが、その買い物かごのウエイト1,634／10,000（16.3%）は持家の帰属家賃で、持ち家の人が「もし借りていたら払うはずの家賃」として計上された、実際には支払われていない支出である。統計局はこれを除いた「持家の帰属家賃を除く総合」を2.2%として併せて公表している。公表された費目別上昇率に家計調査2025年平均の世帯類型別支出構成を掛け直して試算したところ、二人以上の世帯2.18%、高齢単身無職世帯2.34%、夫婦高齢者無職世帯2.42%。公表値との差0.52ポイントの内訳は、丸め0.05、帰属家賃の除外0.30、買い物かごの違い0.17で、世帯類型そのものの差は0.24ポイント。差の主因は食料ではなく教育で、全体を押し下げている教育（−3.8%、高等学校等就学支援金の所得制限撤廃が背景）が高齢世帯の支出では0.0%のため恩恵が届かない。計算式は統計局が公表する「持家の帰属家賃を除く総合」2.2%を0.05ポイント以内で再現できることで検算した。編集部による試算であり、総務省が公表する世帯類型別の物価指数ではない。全数値をCSVで公開。
報道関係者向けの情報提供資料であり、保険の募集資料ではありません。第一生命保険の指数連動型年金について同社が公表している2つの系列を集計した調査。契約日別の運用利率33か月分（2024年1月〜2026年9月契約分）は0.41%から1.13%まで開き、差は0.72ポイント・2.76倍。32回の月次変化のうち上昇23回・下降7回・据え置き2回とほぼ毎月動いていた。ただしこの利率が適用されるのは契約日から1年間で、以後は年単位の契約応当日ごとに更改される。さらに年金原資は「基本年金原資（＝払い込んだ保険料の累計額）」と「指数連動年金原資（上乗せ）」の2階建てで、上乗せを決めるのは運用利率ではなく、毎年の判定日における参照指数の前年比。同社が別ページで公表しているその参照指数21か月分では、基準の100を上回ったのは3回だった。同社は「契約時に年金額は確定しません」と明記しており、契約日から3年経過前の解約は払込累計額を下回る。「利率◯%」という1つの数字だけでは受け取れる額の見当はつかないことを、公表値だけで示す。1社1商品の公表値であり、会社間の比較・順位付け・優劣の評価は行っていない。全数値をCSVで公開。
報道関係者向けの情報提供資料であり、保険の募集資料ではありません。学資保険・こども保険を扱う14社（生命保険会社・共済）の公式サイトを、本文だけでなく契約例・しくみ図の画像も1枚ずつ開いて確認した調査。前提条件を揃えると各社の値はほぼ並ぶ。払込18歳満了・受取総額300万円・被保険者0歳・月払で、アフラック104.9%と日本生命105.7%の差は0.8ポイントだった。一方、同じ会社の同じ商品のまま払い終える時期だけを早めると、日本生命+5.7、ソニー生命+8.1、JA共済+5.5ポイントと3社とも大きく動く。率が上がるのは受取額が増えるからではなく、早く払い終えて払込総額が減るため。受取総額が同じ300万円のまま、18年払いは5年払いより145,080円多く払っている。率を明示していたのは9社で、うち4社は率を画像の中に印字しており本文からは見つからない。呼び名も返戻率・戻り率・給付率・返還率・受取率の5通り。予定利率を公表する社は確認できなかった。順位付け・優劣の評価は行わず、会社は五十音順。14社のCSV6表と図表をCC BY 4.0で公開。
報道関係者向けの情報提供資料です。国税庁「令和6年分 相続税の申告事績の概要」（令和7年12月公表）と財務省「租税及び印紙収入、収入額調」を突き合わせた集計。相続税の課税割合（申告書の提出に係る被相続人数÷死亡者数）は令和6年分で10.4%となり、財務省が公表する昭和58年以降の長期系列で初めて10%を超えた（それ以前の最高は昭和63年の7.9%）。基礎控除引下げ前の平成26年分は4.4%で、引下げ初年の平成27年分に8.0%へ倍増し、そこから10年かけて10.4%に到達している。被相続人数・課税価格・申告税額はいずれも平成27年分以降で最高。一方で、令和6年度から令和7年度にかけての一般会計税収の増加8兆9,905億円のうち相続税は3,069億円で寄与は3.4%にとどまり、前年（令和5→6年度）は逆に140億円減っていた。税収に占める相続税の構成比は4.95%→4.72%→4.58%と2年連続で低下。相続財産の内訳も平成27年分比で有価証券1.87倍・現金預貯金等1.78倍に対し土地は1.25倍と最も伸びが低い。個別の税額計算・税務相談は行っていない。5表のCSVと図表2点をCC BY 4.0で公開。
報道関係者向けの情報提供資料であり、保険の募集資料ではありません。アクサ生命・ジブラルタ生命・ソニー生命・SOMPOひまわり生命・東京海上日動あんしん生命・プルデンシャル生命・三井住友海上プライマリー生命の7社（五十音順）について、変額保険の特別勘定ごとの表示値を56本、1本ずつ確認した調査。7社とも指標は「設定時＝100」の指数だが、その設定時は1986年から2025年まで39年ひらいている。起点の決め方も一様ではなく、特別勘定ごとに設定日が違う3社と、全勘定が同日設定の4社に分かれた。表示値は86.10〜2,056.93と並ぶが、走った期間が違うため会社間の成績比較には使えない。設定時の水準を下回る表示値は4本で、うち3本は会社一律の起点からの下落。特別勘定ごとの数値を公表していても商品が変額年金である2社は集計から除外し、理由を明記した。順位付け・優劣の評価は行わず、会社は五十音順。全56本のCSVと図表をCC BY 4.0で公開。
報道関係者向けの情報提供資料であり、保険の募集資料ではありません。オリックス生命・ジブラルタ生命・第一フロンティア生命・T&Dフィナンシャル生命・PGF生命・プルデンシャル生命・マニュライフ生命・メットライフ生命の8社（五十音順）について、2026年8月16日〜31日が契約日となる契約に適用される積立利率を、商品・プラン・通貨・契約年齢・保証期間の区分ごとに65区分確認した定点調査（第2弾）。7月16日〜31日適用分との差では、米ドル建28区分中24区分が引き上げ、円建は21区分中で引き上げ10・据え置き1・引き下げ10と真っ二つ、豪ドル建は8区分すべてが引き上げ。ただし「何社が引き上げ」では言い表せず、通貨・区分をまたぐと8社中4社が同じ改定で引き上げと引き下げを併存させていた（第一フロンティア生命は同じ米ドル建の中で+0.17と−0.16が併存）。さらに同じ会社・同じ商品・同じ契約日でも積立利率は最大3.61ポイント違う（ただし低い側は告知なし・高齢加入可・介護保障付など給付内容が異なる差を含む）。順位付け・優劣の評価は行わず、会社は五十音順。全65区分のCSVと図表2点をCC BY 4.0で公開。
協会けんぽ 令和8年度の保険料額表と、自社モニター調査（40〜59歳・n=30,015）を突き合わせた集計。傷病手当金は標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2だが、休職中も健康保険・介護保険・子ども・子育て支援金・厚生年金の本人負担は止まらない（免除規定があるのは育児休業等と産前産後休業だけ＝健康保険法第159条・第159条の3）。東京都・標準報酬月額30万円・40代のモデルケースでは月45,000円＝月給のちょうど15.00%が続き、手残りは155,010円＝月給の51.7%。「2/3＝66.7%」との差は15ポイントになる。一方、調査で「手残り額まで含めて家計のシミュレーションを行っている」は10.0%にとどまり、38.8%が「休職中の税金や社会保険料の負担を深く考慮していなかった」と回答。試算率は金融資産500万円未満5.8%／3,000万円以上24.8%と4.3倍の差があった。47都道府県別の本人負担額を含むCSVと図表2点をCC BY 4.0で公開。
厚生労働省「患者調査」の悪性新生物＜腫瘍＞の推計患者数を2017年10月と2023年10月で比較すると、入院は126.1千人→106.1千人（−15.9%）、外来は183.6千人→186.4千人（+1.5%）。外来は入院の1.46倍から1.76倍になり、がん治療の比重は入院から通院へ移っている。一方、自社モニター調査（40〜59歳・n=30,015）では、加入中の生命保険が現在の医療実態に合うか「3年以上確認しておらず不安がある」が31.0%。選択肢の「生命保険はない」37.3%・「その他」0.8%を除いた加入者ベース（61.9%）に直すと50.1%＝加入者の2人に1人にあたる。1年以内に確認したのは19.2%。確認割合には資産帯の差（500万円未満9.1%／3,000万円以上20.4%）もあった。設問別・資産帯別・年代別のCSVと図表2点をCC BY 4.0で公開。
アクサ生命・ソニー生命・SOMPOひまわり生命・メットライフ生命・ジブラルタ生命・マニュライフ生命・プルデンシャル生命・日本生命・住友生命・明治安田生命・東京海上日動あんしん生命など生命保険16社の変額保険について、公式サイトの運用実績（特別勘定のユニットプライス・基準価額等）の指標名・単位・基準日を1社ずつ確認した調査。同じ「特別勘定の運用実績」を指す指標が12通りの名前で公表され、単位も「設定日の前日＝100の指数」「1万口当りの円」「100口当りの指数」「設定時＝1のインデックス」が混在。基準日も5種類に分かれ、2社の組み合わせ78通りのうち同じ土俵になるのは1通り（1.3%）だった。金融庁は2026年8月の保険モニタリングレポートで外貨建保険に「投資信託と同様の比較可能な共通KPI」を求め、155の金融事業者が公表している。運用成績の数値は掲載せず、公表形式の分布のみをCC BY 4.0で公開。
総務省統計局「家計調査 家計収支編」第6-1表の2025年8月分と2025年度平均を費目別に突き合わせて再計算。宿泊料は2,803円から4,503円へ1.61倍、パック旅行費は1.36倍、外食は1.16倍に増える一方、消費支出の総額は313,702円から313,977円と＋275円しか変わらない。増えた費目の合計＋12,159円を、教育−3,949円（0.65倍）、光熱・水道−3,105円（0.87倍）、交通・通信−2,324円などの減少がほぼ相殺していた。帰省や旅行の費用は家計の総額を押し上げるのではなく、夏休みで消える費目と入れ替わる形で捻出されている。全費目のCSVをCC BY 4.0で公開。
厚生労働省「衛生行政報告例（令和6年度）」の改葬件数176,105件を都道府県別に再計算。全国は前年度から+5.5%増え、47都道府県のうち34県で増加した。実数では北海道14,628件、東京12,982件、大阪10,376件が上位だが、同じ表の死体の火葬件数で割ると順位が入れ替わり、長崎32.5%、山口23.4%、鹿児島22.2%、沖縄20.8%が上位に。東京は実数2位から改葬率28位、大阪は3位から31位へ下がる。全国平均10.6%、最高と最低の差は14.0倍。上位は離島を抱える県と人口が流出してきた地域で、墓じまいは都市ではなく帰省先で起きている。全47都道府県のCSVをCC BY 4.0で公開。
最高裁「成年後見関係事件の概況（令和7年）」（2026年3月公表）と厚生労働省「令和6年簡易生命表」、東京家庭裁判所の報酬額のめやすを突き合わせて再計算。申立ての動機は93.4%が「預貯金等の管理・解約」で、ほぼすべてが認知症による口座凍結を解くために始められている。しかし現行制度は原則として本人が亡くなるまで続くため、80歳女性で開始すると平均11.83年、基本報酬だけで総額283.9万円。預金500万円の家庭ではその56.8%、300万円なら94.6%にあたり、守る財産が少ないほど負担率が高い。管理財産1,000万円の境目では月額が1.75倍に跳ね、総額の差は213万円。2026年6月17日に終身利用を見直す民法改正が成立したが、施行は遅くとも2028年12月24日まで。92通りの試算をCC BY 4.0で公開。
厚生労働省の第9期介護保険料（2024〜2026年度）1,605保険者と、総務省の住民基本台帳を突き合わせて再集計。保険料と高齢化率の相関はほぼゼロ（−0.03）だった一方、要介護認定率との相関は0.52。集計単位を都道府県平均に変えても符号は変わらない（−0.04／＋0.47）。高齢化率51.5%の高知県土佐清水市は月4,850円、24.5%の大阪市は9,249円と逆転する。保険料の幅は月3,374円〜9,249円で2.74倍、65歳から85歳までの20年で最大141万円の差。第9期は749保険者が値上げ、据え置き581、引き下げ275。全1,605保険者のCSVをCC BY 4.0で公開。
総務省が8月7日に公表した家計調査6月分で、二人以上世帯の消費支出は290,886円・実質前年同月比−3.3%と7か月連続のマイナス。季節調整済み前月比も実質−6.4%だった。一方、勤労者世帯の実収入は1,013,986円で実質＋2.0%、実質賃金も6か月連続プラス。収入は増えているのに消費は戻っていない。自社の生活者調査では、金融資産1,000万円以上の44.4%が「お金を使わなすぎた」と後悔し（「使いすぎた」11.5%の約4倍）、55.7%は毎月いくらまで使ってよいかを把握していなかった。6月は日曜が1日少なく天候不順もあった点も明記。図表・CSVはCC BY 4.0で転載可。
政府は8月5日、食料品の消費税率を2027年4月から2年間1%に引き下げる方針を閣議決定した。総務省「家計調査」の都道府県庁所在市・政令指定都市52市を再計算したところ、二人以上の世帯の「戻り額」は全国で年55,923円（月4,660円）。外食と酒類は10%のまま据え置かれるため、外食比率が高い都市ほど恩恵は薄く、名古屋市は食費7位でも戻り額は16位、高知市は33位から47位に下がる。逆に長崎市は41位から22位、青森市は44位から27位へ。戻り額は東京都区部62,734円〜那覇市49,709円で年13,025円の差。52市の全データと計算式をCC BY 4.0で公開。
がん経験者の46%が治療開始から半年以内に生活が苦しくなったと回答している（ライフネット生命保険調査）。この統計を提示したところ、生命保険の加入者18,820人のうち42.1%が「保険があるため大丈夫だと考えていたが、生活費全体の影響までは想定していなかった」と回答。「備えは十分」は資産500万円未満6.9%、3,000万円以上38.1%で5.5倍差。加入者の49.4%は保険内容を3年以上確認していない。制度・収入・保険の3方向から検証した連載の3本目。CSVはCC BY 4.0で公開。
高市首相は8月4日の衆院予算委員会で、食料品消費税の減税法案を秋の臨時国会に提出する方針を示した。減税の恩恵は「使った金額」に比例するが、始まる前の時点で家計の余裕にはすでに大きな差がある。「あといくら使えれば楽になるか」で『特に不安はない』は金融資産3,000万円以上27.2%、500万円未満9.3%。支出を控えたとき「特に気にしていない」も37.0%対23.1%で、逆に「申し訳なさを感じる」は5.9%対2.6%。7/31・8/1の調査と合わせ、減税・給付の効き方を3つの角度から検証。CSVはCC BY 4.0で公開。
2026年8月から高額療養費制度の自己負担限度額が全所得区分で引き上げられ、あわせて年間上限が新設された。「制度があればどのような治療でも全額カバーされる」という誤解は、金融資産500万円未満で38.8%、3,000万円以上で18.1%と2倍以上の開き。引き上げの影響を強く受ける層ほど制度を誤解していた。全体では3人に1人（33.1%）。自己負担が続いたときに貯蓄が何か月もつか試算しているのは10.3%にとどまった。厚労省資料に基づく改正内容の一覧表を併載。図表・CSVはCC BY 4.0で転載可。
療養で家計を圧迫するのは医療費だけではなく、収入も止まる。会社員ら被用者19,202人のうち89.0%が、休職後に実際いくら使えるかを試算していなかった。44.7%が休職中も社会保険料・住民税の負担が続く点を考慮しておらず、14.1%は「給与の3分の2がそのまま使える」と想定していた。自営業・自由業では72.5%が「対象外、または内容を理解していない」。協会けんぽの平均支給期間は164日（がん180日・精神疾患212日）。職業別CSVをCC BY 4.0で公開。
お盆の帰省を前に、資産承継の備えの遅れが浮かんだ。名義人が認知症と判断されると口座が凍結されるリスクについて、家族信託等の対策済み・検討中は12.1%。19.9%は「家族であれば引き出せる」と誤解していた。「贈与7年持ち戻し」等のルール変更は合計87.6%が未把握で、金融資産1,000万円以上ほど「110万円枠で十分」の誤解が強い（42.6%）。図表・CSVはCC BY 4.0で転載可。
食料品1%減税と中低所得者向け現金給付の正式表明を受け、資産帯別に検証。「使ってよい額の目安が分かったら近づけたい生活」は、資産500万円未満で外食29.5%・食材26.8%と消費が上位に並ぶ一方、1,000万円以上では「貯蓄や投資を増やしたい」28.2%が最上位。食を控える割合も45.1%対34.9%、我慢の理由「毎月の収支に余裕がない」は35.9%対12.9%と2.8倍。給付対象を絞る限り消費に回りやすいという構図。全72項目CSVをCC BY 4.0で公開。
高市首相が7月30日に食料品消費税の1%引き下げ（2027年4月から2年間・残る1%相当は中低所得者への現金給付で実質ゼロ化）を正式表明。50代19,862人調査では、控えている支出の1位は減税対象外の外食38.9%、2位がスーパーの食材37.2%。我慢の理由の最多は「老後資金が不安」54.3%（金融資産1,000万円以上では58.3%）で、使ってよい額の目安が分かったら「貯蓄や投資を増やしたい」が26.3%。都道府県別40県データをCC BY 4.0で公開。
各社公式サイトが公表する積立利率を、適用期間を「2026年7月16日〜7月31日が契約日となる契約」に揃えて一覧化。メットライフ生命・オリックス生命・ジブラルタ生命・プルデンシャル生命・マニュライフ生命・第一フロンティア生命・PGF生命・T&Dフィナンシャル生命の8社55件を、出典URL・確認日付きのCSVで公開。日経報道（解約返戻金6兆190億円・前年同期比39%増）を受け、同じ「円建て積立利率」でも保証期間・契約年齢・性別・費用の差し引き方で約2ポイント開くことを示した。報道関係者向け資料であり、保険の募集資料ではありません。
FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」の調査。「人生が来年までなら、どちらを後悔するか」の問いに、金融資産1,000万円以上の44.4%が「使わなすぎた」と回答し「使いすぎ」11.5%の約4倍。3,000万円以上では49.0%対8.6%、1,000万円未満では23.2%対23.2%と拮抗し、後悔の向きが資産額で反転した。「多く遺したい」は12.0%のみ。図表・CSVはCC BY 4.0で転載可。
FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」の実態調査（第1回）。生命保険・医療保険の加入者の55.8%が「10年以上前に加入」で最多、63.0%は「担当FPがいない」と回答。加入先は最大でも18.1%と複数社に分散し、横断的に点検する“お金のかかりつけ医”の不在が浮かんだ。図表・CSVはCC BY 4.0で転載可。
生命保険文化センターの公的な全国調査をもとに、世帯の保険料負担と保障意識を中立に整理。2人以上世帯の年間払込保険料は平均35.3万円（月あたり約2.9万円）、生命保険加入率は80.0%。老後・医療・死亡の備えではいずれも6割前後が「自助努力志向」。
金融庁の「老後2000万円問題」の算出ロジックを、厚労省の年金受給額と総務省の物価地域差で47都道府県に分解。奈良県は30年累計1,639万円で済む一方、山形県では3,095万円が必要。住む場所で最大1,456万円の差が発生することが判明。
