家族信託で認知症対策
費用・メリット・デメリットを徹底解説

家族信託とは何か

家族信託とは、信頼する家族に自分の財産の管理・運用・処分を託す契約のことです。法律上は「民事信託」の一種で、商業的な信託銀行の商品とは区別されます。登場人物は基本的に3人。

• 委託者：財産の持ち主で、信託する人（例：親）
• 受託者：財産の管理を託される人（例：子）
• 受益者：その財産から生じる利益を受け取る人（例：親本人）

多くの家族信託では、委託者と受益者を親本人、受託者を子、という形で設計されます。これにより、親が元気なうちは実質的には従来どおり生活しつつ、判断能力が低下してからも子が財産を動かせる、という仕組みを実現できます。

どんな人が使うべきか

家族信託は万能ではありません。以下のようなケースで特に効果を発揮します。

• 親に実家などの不動産があり、将来的に売却や賃貸の可能性がある
• 親が元気なうちから子がまとまった金額の管理を任されることを想定している
• アパート・マンションなど収益不動産を所有しており、判断能力低下後も運営を継続したい
• 障害のある子のために、親亡き後も安心して財産を引き継がせたい

費用の相場と内訳

家族信託は、自分たちだけで設計するには難易度が高いため、通常は司法書士・弁護士など専門家のサポートを受けて組成します。一般的な費用の目安は次のとおりです。

• コンサルティング費用：信託財産評価額の1%前後が相場（最低30万円程度〜）
• 契約書作成・公正証書化費用：数万円〜十数万円
• 不動産登記費用：登録免許税は評価額の0.3〜0.4%程度＋司法書士報酬

合計では、不動産を含む一般的な家族信託で総額50万〜100万円程度になるケースが多いです。一見高く感じますが、成年後見制度を長期間利用する場合と比較すると、トータルコストでは家族信託の方が安くなることも珍しくありません。

メリットとデメリット

メリット

• 認知症による資産凍結を回避できる
• 実家の売却や収益不動産の運営を、家族の判断で柔軟に続けられる
• 遺言ではできない「二次相続先の指定（受益者連続型）」が可能
• 成年後見制度と比べて、家族の裁量が広く確保できる

デメリット

• 初期費用がまとまってかかる
• 受託者（管理する子）に重い責任と手間が発生する
• 身上監護（介護・医療の契約など）は信託でカバーできない
• 金融機関によっては信託口口座の開設に対応していない
• 税務は通常の所有と変わらないため「節税目的」には直接使えない

成年後見制度との比較

判断能力が低下した人の財産を守る仕組みとしては、家族信託のほかに「成年後見制度（法定後見・任意後見）」があります。目的は似ていますが、性格はかなり異なります。

始めるときの注意点

• 家族間の合意形成を最優先に：受託者以外の家族が納得していないと、あとで必ずトラブルになります。
• 実績のある専門家を選ぶ：家族信託は比較的新しい分野のため、経験値の差が大きく出ます。
• 金融機関の対応を事前確認：信託口口座が作れないと、実務上の運用に支障が出ます。
• 税務リスクも必ず確認：設計次第では贈与税や不動産取得税が発生することもあります。税理士への相談が必須です。