介護とは？親の介護で最初に見る完全ガイド【2026】
介護で最初にやることは、家族だけで抱えず地域包括支援センターに相談し、必要なら要介護認定を申請することです。そのうえで、在宅サービス、施設、介護休業、家計負担を同時に整理します。
このページの検索意図
親の介護が始まりそうな人が、制度・手続き・費用・仕事・施設選びの全体像を短時間で把握する。
介護費用・手続きの早見表｜最初に家族で決めること
介護は「制度を調べる」だけでは足りません。要介護認定、介護保険料、在宅サービス、介護施設、介護休業、親の年金・預貯金を同じ表で見ないと、家族の負担が見えにくくなります。
| 論点 | 最初に見るページ | 家計で決めること |
|---|---|---|
| 要介護認定 | 要介護認定区分 早わかり表 | 申請者、主治医意見書、認定調査に同席する家族を決める |
| 介護保険料 | 介護保険 何歳から？ | 親の住所地の所得段階別保険料と、40〜64歳の家族の保険料を分けて見る |
| 在宅介護 | 訪問介護・居宅介護支援 | ケアマネ、訪問介護、デイサービス、福祉用具をどう組み合わせるか |
| 施設介護 | 介護施設と老人ホームの違い | 特養・老健・有料老人ホームの費用、入居一時金、月額費を比較する |
| 仕事との両立 | 介護休暇・介護休業 | 介護離職を避けるため、休業・時短・兄弟分担を先に決める |
| 住宅改修・福祉用具 | 介護用品と福祉用具レンタル | 手すり、段差解消、介護ベッドを買うか借りるかを決める |
65歳以上の介護保険料は市区町村が3年ごとに決め、第9期（2024〜2026年度）の全国加重平均基準額は月6,225円です。親の住所地によって保険料もサービス供給も違うため、自治体別ページも合わせて確認してください。
出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」
最初の3ステップ
- 地域包括支援センターへ相談する
- 要介護認定の申請準備をする
- 親の年金・貯蓄・住まい・通院動線を確認する
介護で迷いやすい論点
- 介護保険は40歳から保険料負担が始まり、65歳以上は要介護・要支援認定でサービス利用の対象になります
- 施設選びは「特養・老健・介護医療院・有料老人ホーム」の役割差を先に理解すると迷いにくくなります
- 介護離職は家計への影響が大きいため、介護休業・介護休暇・在宅サービスを組み合わせる検討が先です
介護キーワードの全体導線
全国の制度解説から、自治体別の介護保険料・施設事情まで進めます。
介護保険 何歳から？保険料・サービス一覧
介護保険とは何か、介護保険 何歳から使えるか、介護保険制度の基本、介護保険料 いつから払うのか、介護保険証、介護保険で受けられるサービス一覧、介護保険法まで家計目線で整理します。
記事を読む 要介護認定要介護認定区分 早わかり表｜要介護1〜5の違い
要介護認定とは何か、要介護認定区分 早わかり表、要支援1・2、要介護1、要介護2、要介護3、要介護4、要介護5の違い、申請から結果通知までの流れを整理します。
記事を読む 介護施設介護施設と老人ホームの違い｜特養・老健・介護医療院
介護施設、老人ホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院とは何か、介護付き有料老人ホームの違いと費用目安を整理します。
記事を読む 在宅介護訪問介護とは？居宅介護支援事業所とケアマネの選び方
訪問介護、居宅介護支援、居宅介護支援事業所、介護支援専門員、小規模多機能型居宅介護の違いと、在宅介護の組み立て方を解説します。
記事を読む 移動支援介護タクシーとは？料金と通院送迎の使い方
介護タクシーの料金、介護保険適用の考え方、通院・転院・帰省で使うときの注意点を、親の介護と家計の視点で整理します。
記事を読む 介護休業介護休暇・介護休業・介護休業給付金の違い
介護休暇、介護休業、介護休業給付金、育児介護休業法、介護離職、老老介護を防ぐ考え方を会社員向けに整理。親の介護と仕事を両立する確認表です。
記事を読む 介護資格介護福祉士 受験資格・初任者研修・認知症介護基礎研修
介護福祉士、介護福祉士 受験資格、介護職員初任者研修、認知症介護基礎研修、介護士・介護職・介護支援専門員の違いを、家族介護者にもわかるよう整理します。
記事を読む 介護報酬介護報酬改定2024をわかりやすく｜家族への影響
介護報酬改定2024（令和6年度介護報酬改定）を、利用者家族の家計・在宅介護・施設選びへの影響に絞ってわかりやすく整理します。
記事を読む 介護用品介護用品と福祉用具レンタル｜買うもの・借りるもの
介護用品、福祉用具レンタル、住宅改修、介護ベッド、車いす、手すり、ポータブルトイレなどを、買うもの・借りるもの・介護保険対象の観点で整理します。
記事を読む介護保険料はいくら？「市区町村で違う」理由【2026年度】
「○○市 介護保険料」と地域名で調べる方が多いのは、介護保険料が住む市区町村によって実際に違うからです。全国共通の仕組みと、なぜ自治体差が出るのかを整理します。
要介護度別｜家族が見落としやすい月額費用と手続き
競合サイトは施設費用の一覧が強い一方で、家族が実際に困るのは「認定後に何を契約し、いくら現金を残すか」です。要介護度ごとに、介護保険サービス・自費・仕事の調整を同じ表で見ます。
| 状態の目安 | 使いやすいサービス | 家計で別枠にする費用 | 家族の次アクション |
|---|---|---|---|
| 要支援1〜2 | 介護予防、デイサービス、福祉用具の一部 | 通院交通費、見守り機器、家事代行 | 要介護認定後に地域包括支援センターへ相談 |
| 要介護1〜2 | 訪問介護、通所介護、福祉用具レンタル | 食費、紙おむつ、配食、家族の交通費 | 訪問介護とケアマネを決め、介護休暇を確認 |
| 要介護3 | 特養申込、ショートステイ、訪問看護 | 施設待機中の自費サービス、住宅改修、医療費 | 介護施設の候補と在宅継続費用を比較 |
| 要介護4〜5 | 施設介護、訪問看護、介護タクシー | 施設入居一時金、月額利用料、医療・看取り費用 | 親の預金、年金、生命保険、相続の情報を家族で共有 |
介護費用は、介護保険の自己負担だけでなく、食費・住居費・交通費・家族の休業損失まで含めると見え方が変わります。家計表では「介護保険対象」と「自費」を分けて管理してください。
施設タイプ別｜月額費用と向く家庭の比較
「介護施設 費用」で探すと平均額だけが目に入りがちですが、実際の選択は要介護度、医療の必要性、本人の年金額、家族が通える距離で変わります。入居一時金と月額費用を分け、本人の年金で足りない部分を家族がどう補うかまで見ます。
| 施設・住まい | 初期費用の目安 | 月額費用の見方 | 向くケース |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム（特養） | 原則なし | 介護サービス費、食費、居住費、日常生活費。ユニット型個室の要介護5・1割負担モデルでは月約14万円台が目安 | 要介護3以上で、長期入所を優先したい |
| 介護老人保健施設（老健） | 原則なし | 介護費、食費、居住費、リハビリ関連費。長期生活施設ではなく在宅復帰が前提 | 退院後、在宅復帰までのリハビリ期間を作りたい |
| 介護医療院 | 原則なし | 介護費、医療管理、食費、居住費。医療必要度が高いほど自己負担も確認 | たん吸引、経管栄養、看取りなど医療的ケアが必要 |
| グループホーム | 0〜数十万円程度が多い | 家賃、食費、管理費、介護保険自己負担。自治体・施設で差が大きい | 認知症があり、少人数の生活環境を重視したい |
| 介護付き有料老人ホーム | 0円〜数百万円以上 | 家賃、管理費、食費、介護費、上乗せ介護費、医療費。施設差が最も大きい | 見守りや介護体制、立地、個室環境を重視したい |
| サービス付き高齢者向け住宅 | 敷金中心 | 家賃、共益費、生活支援費に加え、介護サービスは別契約になることが多い | 自立〜軽度介護で、自由度を残しつつ見守りがほしい |
年金だけで足りるかを見る計算式
本人の年金月額 − 施設月額 − 医療費 − 雑費がマイナスなら、預貯金の取り崩し年数を先に計算します。住民税非課税世帯などは、介護保険施設の食費・居住費に負担限度額認定が使える場合があります。
65歳以上（第1号被保険者）── 全国平均は月6,225円、市区町村が3年ごとに設定
65歳以上の介護保険料は、市区町村が3年ごとに「基準額」を決め、本人の所得に応じた段階別で確定します。第9期（令和6〜8年度＝2024〜2026年度）の全国平均の基準額は月額6,225円で、前期（第8期6,014円）から3.5％上がり、過去最高を更新しました。
同じ65歳以上でも、市区町村で最大2.7倍の差
- 最も高い：大阪市 月9,249円
- 全国平均：月6,225円（加重平均）
- 最も低い：東京都小笠原村 月3,374円
差が出るのは、地域の高齢化率・要介護者数・介護サービスの利用量（給付費）が市区町村ごとに違うためです。給付費が多い自治体ほど、それを賄う基準額も高くなります。
出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について」（2024年5月公表）
40〜64歳（第2号被保険者）── 医療保険と一体で納付
40〜64歳の方は、加入する医療保険（協会けんぽ・健康保険組合・国民健康保険など）の保険料に上乗せして介護保険料を納めます。算定式は医療保険ごとに全国共通で、給与（標準報酬）や世帯の所得・人数で変わります。65歳以上のような市区町村ごとの基準額方式とは異なります。
自分の市区町村の介護保険料を調べるには
正確な金額はお住まいの市区町村が公表する「所得段階別の介護保険料額表」で確認できます。本サイトでは主要な市区町村ごとに、介護保険料の目安・地域包括支援センター・施設事情をまとめています。
地域別に介護保険料・施設事情を確認する
介護保険料や施設供給は市区町村で差があります。親の住所地が決まっている場合は、全国815自治体の介護保険ガイドから確認してください。
自治体別ページへ
よくある質問
- 親の介護が必要かもしれない時、どこに相談すればいいですか？
- まず親の住所地を担当する地域包括支援センターに相談します。要介護認定の申請、在宅サービス、施設検討、家族の関わり方を一緒に整理できます。
- 介護費用は誰が払うのが一般的ですか？
- 原則は本人の年金・貯蓄から払うのが基本です。不足分を家族が補う場合は、兄弟姉妹間で負担ルールを早めに可視化することが重要です。
- 求人ページは作るべきですか？
- IKIGAI TOWNの主目的は親の介護と家計整理なので、介護求人の専用ページは作らず、資格・働き方の情報は介護職理解の範囲に留めます。
参考にした公的情報
お金の相談を、これからを決める時間に。
迷っているのは、お金のこと。 決めたいのは、これからのこと。
親の介護費を調べたあと、家族で抱え込みすぎないために見る3つのこと介護は制度の対象だけでなく、親の年金、自分の生活費、通院や見守りの負担で家族のしんどさが変わります。先に数字で分けておくと、話し合いが進みます。
介護費を調べるほど、自分の時間まで削られそうで不安になっていませんか？中尾FPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。60分の無料相談を予約する 無料・60分・必須は名前・メール・電話・同意確認FP相談で取り戻したいもの：介護で削ってきた自分の休息と、親と普通に話せる時間。介護費と自分の生活費を同じ表に置き、疲れ切る前に分担を決めます。
- 通院・見守りにかかるお金と時間を見る
- 自分の生活費が圧迫されないか確認
- 施設・在宅・介護休業を家族で比べる
相談者の声
介護費を調べた人に近い相談者の声
介護費を調べている方は、親の費用だけでなく、自分の生活費や通院・見守りの時間まで圧迫されないかを確認しています。
H.Mさん（50代・女性・会社員）
★★★★★ 親の通院・仕事との両立
「介護費だけでなく、自分の生活が崩れない形で考えられました」
親の年金、介護保険、通院付き添い、仕事の調整を一枚にしたケース。
S.Tさん（40代・男性・共働き）
★★★★★ 遠距離介護・見守り費用
「帰省や見守りを気合いで抱えず、費用として見られました」
見守り機器、交通費、兄弟分担、親の資産を整理したケース。
N.Aさん（60代・女性）
★★★★★ 施設費・在宅介護・相続前の準備
「施設か在宅かを、感情だけでなく数字で話せました」
施設費、在宅サービス、親の住まい、家族負担を比較したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際にご案内する内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
-
STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（ウェブミーティング60分から）。
-
STEP2. 親と自分の家計を分けて確認
親の年金・貯蓄、自分の生活費、通院や見守りの負担を確認します。
-
STEP3. 介護保険と家族負担を整理
在宅、施設、通院、見守り、兄弟分担を費用と時間で並べます。
-
STEP4. 疲れ切る前の分担と備えを整理
窓口、必要書類、家族会議、介護費の見通しを整理します。
相談を担当するFP
中尾 紀子 （なかお のりこ）
医療業界出身の視点から、公的制度を上手に活用した日常に寄り添う資産形成をご提案いたします。 介護費と自分の生活費を切り分けて整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
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本ページの制度概要・要件・費用目安は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ、家族介護者向けに整理しています。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月18日
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・法務・医療・介護サービス契約の助言に代わるものではありません。制度の適用要件や自己負担額は、本人の状態、自治体、所得、利用サービスにより異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および自治体・地域包括支援センター・ケアマネジャー・FPなど専門家にご相談ください。