団信(団体信用生命保険)徹底比較
がん・3大疾病・全疾病・ワイド団信【2026】
団信は住宅ローン専用の生命保険。基本は死亡・高度障害で完済、上乗せでがん(100%/50%)・3大疾病・全疾病。多くは金利上乗せ型なので、保障範囲と既存保険の重複で選ぶ。
本記事は団信の保障タイプの違いを中立に解説するもので、特定の保険商品・金融機関の推奨や勧誘を目的とするものではありません。保障内容・金利上乗せ・告知基準は各金融機関の約款・商品により異なります。
目次(8セクション)
団信とは(住宅ローンの生命保険)
団体信用生命保険(団信)は、住宅ローンの契約者が亡くなったり所定の高度障害になったりしたとき、残りのローンが保険金で完済される仕組みです。多くの銀行で加入が必須で、保険料は金利に含まれるのが一般的(フラット35は任意)。家族に住宅ローンを残さないための、住宅ローン専用の生命保険といえます。何が支払事由になるか・何が免責かは、各保険の約款で定められています。
一般団信の保障範囲
基本となる一般団信の支払事由は「死亡」と「所定の高度障害状態」です。約款上の「高度障害」は、両眼の視力を永久に失う、常に介護を要する状態など、要件がかなり厳格に定義されています。日常の病気やケガで働けない状態は、一般団信では対象外。ここを上乗せするのが、次のがん・疾病保障です。
がん団信(100%・50%)
がんと診断されたときに備える上乗せです。主に2タイプあります。
- がん100%保障:所定のがんと診断確定されると、ローン残高が全額完済される。
- がん50%保障:診断確定で残高の半分が完済される(上乗せ金利が低め、または無料の場合も)。
「上皮内がん(初期がん)は対象外」「契約後90日間は免責」といった約款上の条件があるのが一般的です。診断確定だけで完済される点は、給付に診断書が要る民間のがん保険と比べて分かりやすい一方、保障はローン残高に連動するため、返済が進むほど保障額は小さくなります。
3大疾病・8大疾病・全疾病保障
さらに範囲を広げる上乗せです。一般に上乗せ金利は年0.1〜0.3%程度。
| タイプ | 対象の目安 | 支払いの考え方 |
|---|---|---|
| 3大疾病保障 | がん・急性心筋梗塞・脳卒中 | 所定の状態(手術・所定の期間就業不能など)で完済。約款の「所定の状態」要件が厳しめ。 |
| 8大疾病など | 3大疾病+糖尿病・肝疾患・腎疾患 等 | 所定の入院・就業不能で月々の返済を保障、一定期間継続で残高完済 など。 |
| 全疾病保障 | ほぼすべての病気・ケガ | 就業不能が所定期間続くと月々の返済を保障、長期化で完済。「働けない」リスク全般に対応。 |
ポイントは、商品名(◯大疾病)より約款の「支払事由=どういう状態になったら払われるか」を読むこと。同じ「3大疾病」でも、診断で払うのか、所定の手術・就業不能で払うのかで、実際の使いやすさが大きく変わります。
告知と引受基準緩和(ワイド団信)
団信に入るには健康状態の告知が必要で、持病や服薬・既往歴によっては加入できないことがあります。その受け皿がワイド団信です。告知項目が少なく引受基準が緩い代わり、金利上乗せ(年0.3%程度)が一般的。告知は事実を正確に。告知義務違反があると、いざというとき保険金が支払われない(約款上の解除)リスクがあります。
団信と民間の医療・就業不能保険の重複
団信を手厚くすると、すでに加入している民間の医療保険・就業不能保険・死亡保険と保障が重複しがちです。逆に、団信で「住居費(ローン)」が消える分、民間の死亡保障を減らせる場合もあります。団信+民間保険を一枚に並べて、ダブりとモレを点検するのが、保険料のムダを減らす近道。ここはFP相談で最も効果が出るテーマの一つです。
フラット35の「団信任意」という選択
フラット35は団信加入が任意で、加入しない分だけ金利を下げられます。健康上の理由で団信に入れない人でも借りられる利点がある一方、万一のときローンが残るため、その場合は収入保障保険などで別途備える考え方もあります。団信の要否は、健康状態と他に入っている保険次第。審査全体の中での団信の位置づけは銀行別の審査基準もあわせてご覧ください。
よくある質問(FAQ)
- 団信(団体信用生命保険)とは何ですか?
- 住宅ローンの契約者が亡くなったり高度障害になったりしたとき、残りのローンが保険金で完済される仕組みです。多くの銀行で加入が必須で、保険料は金利に含まれることが一般的です。家族にローンを残さないための、住宅ローン専用の生命保険といえます。
- がん団信や3大疾病団信は付けるべきですか?
- 保障が手厚くなる代わりに、多くは金利の上乗せ(例:年0.1〜0.3%程度)が必要です。がん団信には『がんと診断されたら完済』『50%だけ完済』などタイプがあり、3大疾病・全疾病はさらに範囲が広がります。すでに加入している医療保険・就業不能保険と保障が重複しないかを確認し、必要な範囲だけ付けるのが合理的です。
- 団信の告知に通らないと住宅ローンは組めませんか?
- 団信が必須の銀行では、告知(健康状態の申告)に通らないと借りられないことがあります。その場合は、告知項目が少なく引受基準が緩い『ワイド団信』(金利上乗せあり)や、団信が任意のフラット35という選択肢があります。持病がある人ほど、団信の選択肢を先に確認しておくことが大切です。
- 団信があれば民間の生命保険・医療保険は不要ですか?
- 団信はローン残高を完済する保険で、生活費や教育費はカバーしません。一方、団信で住居費の負担が消える分、民間の死亡保障を減らせる場合があります。団信の保障内容を踏まえて、民間保険の保障額を見直すと、保険料のムダを減らせます。重複を点検するのがFP相談の典型テーマです。
- フラット35の団信任意とはどういう意味ですか?
- フラット35は団信への加入が任意で、加入しない分だけ金利を下げられます。健康上の理由で団信に入れない人でも借りられる一方、万一のときローンが残るリスクがあります。その場合は別途、収入保障保険などで備える方法もあります。団信の要否は健康状態と他の保険次第です。
住宅ローンを調べたあとに
住宅ローンを調べたあと、買った後も暮らしを守る3つの見方
金利や借入可能額だけでは、教育費や管理費、修繕費まで含めた暮らしの安全圏は見えません。金利変動や35年後の家計まで含めて、審査前に整えるべき数字を確認します。
貯めた貯金を、減らしたくない方へ「教育費・住まいの山」で、貯金が一気に減る未来が見えていませんか?✓プロFPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→
FP相談で取り戻したいもの:家を買ったあとも、家族旅行や子どもの体験を「無理」と言わなくていい余白。住宅費、教育費、老後資金を同じ年表に置きます。
- 毎月返済の重さを手取りで見る
- 教育費や保育料と同時に判断
- 住み替えや繰上返済の余地を残す
相談者の声
住宅ローンを調べた人に近い相談者の声
住宅ローンを調べている方は、金利や借入可能額だけでなく、教育費、管理費、修繕費、住み替え余地まで含めて「買った後に暮らせるか」を確認しています。
Y.Eさん(40代・男性・会社員)
★★★★★ 住宅ローン残20年・教育費並走
「借りられる額ではなく、返しながら暮らせる額で考え直せました」
住宅ローン、教育費、老後資金、繰上返済の優先順位を一枚にしたケース。
M.Kさん(30代・女性・共働き)
★★★★★ ペアローン・育休後の収入
「育休後の手取りまで入れると、安心できる価格が変わりました」
ペアローン、産休育休、保育料、管理費を含めて買ってよい価格を整理したケース。
S.Rさん(30代・男性・子育て中)
★★★★★ 金利上昇・固定費・住み替え
「物件比較より先に、家計の安全圏を決める意味が分かりました」
変動金利、固定費、教育費、将来売却を同じ年表で確認したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
-
STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します(Google Meet 30分から)。
-
STEP2. 収入・支出・住宅費の確認
手取り、毎月返済、管理費、修繕費、教育費、固定費を確認します。
-
STEP3. 買った後の家計をシミュレーション
金利上昇、出産・育休、教育費、住み替えまで含めて返済後の余白を見ます。
-
STEP4. 借りられる額ではなく暮らせる額を整理
物件価格、頭金、ローン条件、繰上返済、家計改善の順番を決めます。
相談を担当するFP
担当FP ()
中立のFPが、家計・保険・住宅ローン・相続まで整理します。 借入可能額ではなく、買った後に暮らせる返済額を整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの?
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます(来店不要)。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
ここまで読んだあとに
住宅ローンを見たあと、家を買っても残したい3つの体験
借りられる額いっぱいで買うと、家族旅行や子どもの体験が最初に削られます。返済後も暮らしが楽しい価格かを、家計から逆算します。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの団信の保障タイプ・告知・制度概要は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています(執筆時点)。具体的な保障範囲・支払事由・免責・上乗せ金利は各金融機関の約款・商品により異なります。本記事は特定商品の推奨・勧誘を目的としていません。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
- 出典: 【フラット35】公式サイト(住宅金融支援機構) — 機構団信・団信任意の取扱い
- 出典: 金融庁 公式サイト — 保険商品の告知・募集ルール
- 出典: 生命保険協会 — 団体信用生命保険の一般的な仕組み
最終確認日:2026年6月23日
※本記事は2026年6月時点の一般的な情報であり、個別の保険・融資の判断に代わるものではありません。保障内容・告知基準・金利は金融機関や個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず各金融機関の約款・公式情報およびFP・専門家にご確認ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。