マンション

投資用マンション売却ガイド

家族でマンション購入後の暮らしと将来の住み替えを話し合う場面
物件価格だけでなく、管理費、修繕費、将来売れるかまで家計の中で見ます。

投資用マンションの売却は、価格だけでなくローン残債、譲渡所得、賃貸中か空室か、次の資産運用方針まで含めて判断します。売れる価格と手元に残る金額は別物です。

媒介契約・売却価格決定の前に

売却後に残る金額を価格差まで比較する

決めたいのは、希望時期までにどの価格条件で売り出すかです。想定売却価格、ローン残高、売却費用等を入れると、税引前の手残りを価格±5%で比較できます。税額は個別要件で変わるため、この試算には含めません。

何を決めるか
希望時期までに、どの売出価格と費用条件で進めるか
得られる比較
税引前手残り・不足額・価格±5%の差
手元の見積り・条件を入力

まず3項目で比較できます。初期値は入力例です。

詳しく計算する

期間や費用など、未変更の値は初期設定の仮定です。期限も確認用の目安です。

この試算は入力値による一般的な概算です。審査結果、適用金利、税額、補助制度の対象可否、将来の価格を保証しません。最新条件は公式情報と各窓口で確認してください。売却試算は税引前です。

目次を開く
  1. 最初に見るのは手取り額
  2. 賃貸中の売却
  3. 空室での売却
  4. 売り時の判断
  5. よくある質問

最初に見るのは手取り額

売却価格からローン残債、仲介手数料、登記費用、譲渡所得税などを引いた金額が本当の手取りです。

賃貸中の売却

入居者がいる物件はオーナーチェンジとして売却できます。投資家向けになるため、利回りで価格が決まりやすくなります。

空室での売却

空室にして実需向けに売ると価格が上がる可能性がありますが、空室期間の家賃収入はなくなります。

売り時の判断

修繕積立金の大幅値上げ前、築年数の節目、金利上昇前後、入居更新前後など、価格と手残りを比較して判断します。

判断の基準

この記事は一般的な判断軸です。実際の購入・売却・税務判断は、物件資料、ローン条件、世帯収支、保有期間によって変わります。契約前に、売買契約書・重要事項説明書・管理規約・長期修繕計画・返済予定表を確認してください。

よくある質問

ローン残債があっても売却できますか?
売却代金や自己資金で残債を完済できれば売却できます。残債を消せない場合は金融機関との調整が必要です。
売却時の税金はどう見ますか?
譲渡所得が出る場合は税金がかかります。取得費・譲渡費用・保有期間で変わるため、税理士に確認しましょう。

📖 独自データ:国交省ガイドライン3版 比較

購入後30年で約845万円 — 国交省 修繕積立金ガイドライン改定史

国交省「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」は 2011→2021→2024 の3度の改定で月額目安が 178円/㎡→335円/㎡(約1.88倍) に上方修正されました。70㎡で30年累計 約845万円 の固定コストになります。

版月額目安(中層)タワマン主な改定点
2011 初版178円/㎡区分なし基準を初公表
2021 第2版286円/㎡338円/㎡(新設)タワマン独立区分
2024 第3版335円/㎡372円/㎡段階増額の後送り防止(均等額×1.1倍上限)

⚠️ 新築マンションで月額がガイドライン値の 70%未満 なら、5-10年以内の大幅値上げ(=「修繕積立金 地獄」)に直結します。これが管理計画認定の判定基準でもあります。

改定史と判断軸の詳細を読む →

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本ページは2026年5月時点の一般的な情報を、編集部が住宅・税務・金融の一次情報を確認しながら整理しています。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。

最終確認日:2026年5月18日

※本記事は一般的な情報提供であり、個別の税務・法務・投資助言ではありません。購入・売却・税務判断は、契約前に宅建士、税理士、金融機関、FPなどの専門家へご相談ください。