用語集 / 子育て・医療

乳児医療証とは?
申請方法・対象年齢・自治体別助成範囲を完全解説【2026年版】

結論から言うと、乳児医療証(子ども医療証)とは 自治体が実施する乳幼児・子ども医療費助成制度の受給者証。健康保険証と一緒に医療機関の窓口に提示することで、自己負担分が無料または定額(1日300〜500円)になります。対象年齢・自己負担額・所得制限は自治体により大きく異なり、東京23区は18歳年度末まで無料の自治体が多数。

目次(5セクション)
  1. 1. 乳児医療証とは
  2. 2. 主要自治体別 助成範囲 比較表
  3. 3. 申請手順と必要書類
  4. 4. よくある質問(FAQ 12問)
  5. 5. 出典・編集者情報

1. 乳児医療証とは

乳児医療証(マル乳・マル子等の通称)は、自治体が独自に実施する子ども医療費助成制度の受給者証です。健康保険の自己負担分(小学生以上は3割、未就学児は2割)の全部または一部を自治体が肩代わりしてくれる仕組みで、窓口無料化定額負担の2タイプがあります。

名称は自治体ごとに違います:「乳児医療証」「乳幼児医療証」「子ども医療証」「マル乳」「マル子」「すこやか医療証」等。対象年齢で名前を変えている自治体もあり、0歳=乳児医療証、1〜就学前=乳幼児医療証、就学後=子ども医療証、と段階的に切り替わるケースが一般的です。

2. 主要自治体別 助成範囲 比較表

表1. 主要自治体の子ども医療費助成(2026年4月時点)
自治体対象年齢通院自己負担所得制限
千代田区18歳年度末無料なし
港区18歳年度末無料なし
新宿区18歳年度末無料なし
世田谷区18歳年度末無料なし
大田区18歳年度末無料なし
横浜市中学卒業0〜小3:無料/小4〜中3:通院1日500円あり(一部)
川崎市中学卒業0〜小6:無料/中学:通院1日500円あり(一部)
名古屋市中学卒業0〜中3:無料なし
大阪市18歳年度末1医療機関 月500円×2回までなし
京都市中学卒業1日200円〜(年齢別)なし
福岡市中学卒業0〜小学生:無料/中学:1医療機関月600円なし
札幌市中学卒業0〜未就学児:無料/小中:1割(上限あり)あり(小1以上)

※ 2026年4月時点の概要。詳細・所得制限の金額・自己負担上限は自治体公式サイトで確認してください。

3. 申請手順と必要書類

  1. 出生届を提出(出生から14日以内):市区町村窓口で出生届を提出。母子手帳と一緒に持参。
  2. 健康保険に加入:勤務先または市区町村の国民健康保険に子を加入させ、子名義の健康保険証を取得(1〜2週間)。
  3. 乳児医療証を申請:市区町村の子ども家庭課・子育て支援課窓口で「乳幼児医療費助成医療証交付申請書」を提出。
    • 子の健康保険証
    • 申請者(保護者)の本人確認書類
    • マイナンバー確認書類(通知カードまたはマイナンバーカード)
    • 所得制限あり自治体:所得証明書(前年中に他市区町村に住んでいた場合)
  4. 医療証を受け取る:申請当日または1週間程度で医療証が交付される。以降、医療機関で健康保険証と一緒に提示します。

転入時も同じ手順で申請できます。申請が遅れると遡及適用されない期間があるため、出生・転入後は速やかに申請してください。

4. よくある質問(FAQ 12問)

Q1. 乳児医療証と子ども医療証は同じ?

自治体ごとに名称が違うだけで、ほぼ同じ制度です。対象年齢で名前が変わることが多いです。

Q2. いつから申請できますか?

出生届提出後、子が健康保険に加入したらすぐに申請できます。出生から1ヶ月以内の申請が一般的です。

Q3. 申請に必要な書類は?

申請書/子の健康保険証/保護者の本人確認書類/マイナンバー確認書類。所得制限ありの自治体は所得証明書も必要です。

Q4. 対象年齢は何歳まで?

自治体により大きく異なります。東京23区は18歳年度末まで、政令市の多くは中学卒業まで。

Q5. 自己負担額はいくら?

23区は無料、横浜市・名古屋市は通院1日500円、地方では1日300円〜600円が一般的です。

Q6. 所得制限はありますか?

自治体により異なります。23区の多くは所得制限なし、一部地方では所得制限ありです。

Q7. 引っ越したら新しい医療証が必要?

はい。市区町村が変わると旧自治体の医療証は失効します。転入先で新規申請してください。

Q8. 医療証を忘れて受診したら?

いったん3割負担で支払い、後日医療機関で精算するか、自治体に償還払い申請します。償還払いとはを参照。

Q9. 県外で受診したら?

県外では医療証が使えないことが多いため、3割負担で支払い後、自治体に償還払い申請します。

Q10. 医療証の有効期限は?

自治体により異なりますが、毎年9月または10月更新が一般的。自治体から通知が届いたら手続きしてください。

Q11. 薬代も無料?

処方箋による薬局での薬代も助成対象。市販薬は対象外です。

Q12. 健康保険証を変更したら?

市区町村窓口で医療証の変更届を提出してください。

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本ページの自治体別情報は2026年4月時点の概要であり、詳細は各市区町村公式サイトでご確認ください。

初稿公開:2026年4月28日(編集・監修:塩飽哲生)