児童手当 計算シミュレーター
2024年10月拡充後の総額を即算出【2026年版】
子の人数・年齢を入れるだけで、2024年10月拡充後の児童手当（所得制限撤廃・第3子月3万円・高校生まで）の毎月・年額・卒業までの累計を即算出。第3子以降の月3万円が最後まで続く家計設計を見える化します。
1. 児童手当の支給金額（2024年10月拡充後）
| 子の年齢 | 第1子・第2子 | 第3子以降 |
|---|---|---|
| 0歳〜3歳未満 | 月15,000円 | 月30,000円 |
| 3歳〜小学校卒業 | 月10,000円 | 月30,000円 |
| 中学生 | 月10,000円 | 月30,000円 |
| 高校生（18歳年度末まで） | 月10,000円 | 月30,000円 |
2024年10月の拡充ポイントは 3つ：(1) 所得制限完全撤廃 (2) 高校生まで支給対象拡大 (3) 第3子以降は0〜18歳まで一貫して月3万円。
2. 第3子カウントの仕組み
第3子以降の月3万円は、22歳年度末までの子を上から数えて第3子以降。たとえば子3人いても、長男が大学院生（24歳）なら長男はカウント外で、次男・三男は第1子・第2子扱いになります。
| 家族構成 | 第3子判定 | 第3子の月額 |
|---|---|---|
| 長男10歳・次男7歳・三男2歳 | 三男が第3子 | 月30,000円 |
| 長男20歳・次男15歳・三男10歳 | 三男が第3子（長男は22歳以下なので順位カウント） | 月30,000円 |
| 長男24歳・次男15歳・三男10歳 | 三男は第2子扱い（長男はカウント外） | 月10,000円 |
3. 子1人あたりの18年総額
- 第1子・第2子の場合：15,000円×36ヶ月（0〜3歳未満）＋10,000円×180ヶ月（3歳〜18歳年度末）= 234万円
- 第3子以降の場合：30,000円×216ヶ月（0〜18歳年度末）= 648万円
第3子以降の414万円の追加給付は、教育費の主要な原資になります。新NISAのつみたて投資枠（年5%運用）に投じれば 18年で約 980 万円。私立中学・高校→大学までの教育費が現実的になる規模です。
4. よくある質問（FAQ 13問）
Q1. 児童手当はいくら？
2024年10月以降：0〜3歳未満は月15,000円、3歳〜高校生は月10,000円、第3子以降は月30,000円。
Q2. 第3子の判定基準は？
22歳年度末までの子を上から数えて第3子以降。長男が23歳超だとカウント外になります。
Q3. 所得制限は撤廃された？
はい。2024年10月から完全撤廃で全世帯に支給されます。
Q4. いつ振り込まれる？
年6回（偶数月）。2月・4月・6月・8月・10月・12月。
Q5. 申請しないと振り込まれない？
出生・転入時に市区町村窓口で『児童手当認定請求書』の提出が必要。出生から15日以内に申請が必須です。
Q6. 総額は？
第1〜2子で18年累計約234万円、第3子以降で約648万円。
Q7. 税金はかかる？
非課税です。所得税・住民税ともにかかりません。
Q8. 離婚時は誰が受け取る？
子を養育している親（生計維持の中心）が受給。離婚協議中の特例もあります。
Q9. 単身赴任中の父親も受給できる？
主たる生計維持者が受給。単身赴任で父が生計の中心なら父が受給します。
Q10. 高校生まで拡充は本当？
はい。2024年10月から18歳年度末まで支給対象です。
Q11. 現況届は今もある？
2022年度から原則廃止。自治体が課税情報で確認するため毎年6月の現況届提出は不要です。
Q12. 貯金すると税金面で有利？
児童手当自体は非課税。新NISAのつみたて投資枠で運用すれば運用益も非課税になり、教育費の準備として最も有利です。
Q13. 海外赴任中も受給できる？
原則受給者本人が日本国内に住所を有することが要件。海外赴任で住民票を抜くと支給停止。受給者を残った親に変更すれば継続できます。