所得制限とは？
児童手当・大学無償化・医療費助成の所得上限を完全比較【2026年版】

1. 所得制限とは（年収vs所得vs課税所得）

所得制限は給付金・手当・優遇制度に「所得が一定以下」という条件を設ける仕組みです。給付の財源を本当に必要な世帯に集中させる目的で導入されますが、共働き世帯やボーダーライン世帯から「働き損」「年収を増やすほど損する」という不満が出やすく、近年は撤廃の流れが続いています。

判定の基礎になる金額は、年収・所得・課税所得の3つを混同しないことが重要です。

用語	定義	何で確認する
年収（給与収入）	給与の総額（額面）	源泉徴収票「支払金額」
所得（合計所得金額）	年収から給与所得控除を引いた額	源泉徴収票「給与所得控除後の金額」／確定申告書
課税所得	所得から各種所得控除（基礎・配偶者・扶養・社保・iDeCo等）を引いた額	住民税納税通知書「課税標準額」／確定申告書

所得制限の多くは「合計所得金額」で判定されます。給与収入500万円の人なら、給与所得控除144万円を引いた「所得356万円」が判定対象です。

2. 制度別の所得制限 早見表

2026年4月時点の主要制度の所得制限です。年収換算は4人世帯（夫婦＋子2人）のケースです。

制度	所得制限の有無	上限の目安（年収換算）
児童手当	2024年10月撤廃	所得制限なし（全世帯支給）
高校無償化（公立）	段階撤廃中	2025年度は年収910万円目安／2026年度に向け撤廃方向
高校無償化（私立加算）	あり	年収590万円程度（4人世帯）
大学無償化（修学支援新制度）	段階あり	第1区分=住民税非課税／第3区分=年収380万円程度
大学無償化（多子世帯）	2025年度から所得制限なし	子3人以上扶養なら全世帯対象
乳幼児・子ども医療費助成	自治体ごとに異なる	東京23区・政令市の多くは制限なし／一部地方は所得制限あり
ひとり親家庭医療費助成	あり	年収約365万円（扶養2人）
児童扶養手当	あり	年収約365万円から減額／約500万円で支給停止（扶養2人）
住宅取得等資金贈与の非課税	あり	合計所得2,000万円以下

3. 完全カット型と段階減額型

所得制限の構造は2種類あります。

• 完全カット型：所得が上限を1円でも超えると支給ゼロ。境界付近で「年収を10万円増やしたら手取りが大幅に減る」逆転現象が起きやすい。児童扶養手当の支給停止ラインや旧児童手当の特例給付がこの型でした。
• 段階減額型：所得が増えるほど支給額が段階的に減る。大学無償化（第1〜第3区分）が代表例で、逆転現象を緩和する設計です。

4. 所得制限を回避する所得控除の活用

所得制限の判定は「合計所得金額」または「課税所得」で行われるため、所得控除を増やすことで合法的に所得を圧縮できます。

控除	年間上限	所得制限への効き方
iDeCo（個人型確定拠出年金）	会社員 27.6万円／自営 81.6万円	合計所得金額を減らす
小規模企業共済	84万円（自営業のみ）	合計所得金額を減らす
医療費控除	10万円超分（または所得5%超分）	合計所得金額を減らす
特定公益増進法人への寄附	所得の40%まで	合計所得金額を減らす（ふるさと納税は税額控除なので効果なし）
配偶者控除・扶養控除	33〜38万円×人数	課税所得を減らす（合計所得は減らない）

たとえば年収900万円の会社員が iDeCo に月23,000円（年27.6万円）拠出すると、合計所得金額が27.6万円減ります。これにより高校無償化（私立加算）の所得制限ラインをクリアできるケースがあります。掛金は60歳まで原則引き出せない点には注意。家計設計はFPとの相談で総合判断するのが安全です。

5. よくある質問（FAQ 12問）