住宅ローン借り換えの損益分岐
金利差・残期間・諸費用の判断基準【2026】
「借り換えで月々の返済額が下がる」という広告を目にするたびに気になる住宅ローン借り換え。
お金を調べたあとに
情報を確認したあと、暮らしの余白を作る3つの見方
制度や商品名を知るだけでは、暮らしが楽になる順番は見えません。毎月の固定費、将来のお金、いま動くべきことを同じ表で確認します。
FP相談で取り戻したいもの：家計と将来不安の軽減。削るだけでなく、使う・残す・備えるお金の順番を決めます。
お金の悩みを軽くする家計整理を相談する- 毎月残るお金を確認
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相談者の声
お金を調べた人に近い相談者の声
お金の記事を読んでいる方は、情報を知るだけでなく、自分の家計では何を変えるべきか、次に動くことまで確認しています。
M.Sさん（40代・女性・共働き）
★★★★★ 家計見直し・将来不安
「削る話だけでなく、使ってよいお金も決められました」
固定費、教育費、老後資金、備えるお金を一枚に整理したケース。
Y.Eさん（40代・男性・会社員）
★★★★★ 住宅費・教育費・老後資金
「いま動けば間に合うことが分かって、先延ばしが止まりました」
住宅ローン、NISA、保険、退職金見込みをまとめたケース。
U.Kさん（30代・男性・会社員）
★★★★★ 制度活用・手取り不安
「自分の数字に当てはめて、初めて動けました」
税金、控除、固定費、将来資金の優先順位を確認したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Zoom30分から）。
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STEP2. 家計と悩みの確認
収入、固定費、家族構成、将来の予定、いま不安な支出を確認します。
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STEP3. 制度・固定費・将来資金を整理
記事で調べた情報を、自分の家計に当てはめて見ます。
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STEP4. 次に動くことを整理
減らす支出、残す支出、備えるお金、相談すべき窓口を整理します。
相談を担当するFP
吉田 紘大 （よしだ こうだい）
一緒に考えることを大切に、資産形成から老後準備まで幅広くサポートいたします。 制度や商品名ではなく、自分の家計で次に動くことを整理します。
目次（13セクション＋FAQ）
借り換えのメリットとデメリットを整理する
住宅ローンの借り換えとは、現在借りている金融機関のローンを完済し、別の金融機関（または同一金融機関の別商品）で新たにローンを組み直すことです。月々の返済額・総返済額を下げられる可能性がある一方、諸費用・手間・団信再加入などのコストも伴います。
| 観点 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| 金利 | 金利低下による利息削減 | 変動金利は将来上昇リスクがある |
| 諸費用 | ネット銀行は諸費用が低め | 保証料・事務手数料・登記費用などで数十万円 |
| 団信 | がん団信など最新の保障に切り替え可能 | 健康状態によっては団信に加入できない |
| 手間 | 月々の負担軽減で家計が楽になる | 審査・書類手続きに1〜2ヶ月かかる |
3原則｜金利差・残期間・残高で判断する
借り換えで本当に得をするかは、次の3要素の掛け算で決まります。古くから言われてきた「金利差1%・残期間10年・残高1,000万円」はひとつの目安ですが、低金利が続いた2020年代後半では、この基準をそのまま当てはめると判断を誤ることもあります。
Point
借り換え効果 ≒（借り換え前後の金利差 × 残高 × 残期間の加重平均）− 諸費用。この式をざっくり頭に入れておくと、広告の「○万円お得」という文言に惑わされません。
2026年の借り換え金利環境
2026年5月時点の住宅ローン金利は、日銀の利上げ局面を受けて2024年頃と比べるとやや上昇しています。ただし、歴史的に見ればまだ低水準であり、2010年代前半に1%台後半〜2%台で借りた方には十分な借り換えメリットが残っています。
| 金利タイプ | 2026年5月の目安 | 備考 |
|---|---|---|
| 変動金利 | 0.3%〜0.5%台 | ネット銀行が最安圏。メガバンクでも0.4%台の優遇あり |
| 10年固定 | 0.8%〜1.2%台 | 日銀の利上げ観測でやや上昇傾向 |
| 全期間固定（フラット35） | 1.5%〜2.0%台 | 融資率9割以下で金利が下がる仕組み |
| 旧ローン（2012〜2015年借入） | 1.5%〜2.5%前後 | この層が借り換えメリットを最も得やすい |
たとえば、2013年にフラット35で金利1.8%・3,000万円・35年で借りた方が、現在変動0.4%に借り換えると、金利差は1.4%。残期間22年・残高約2,200万円でも、諸費用を差し引いて数百万円単位の削減が見込めるケースがあります。
借り換え諸費用の内訳と相場
借り換えの最大の落とし穴は「諸費用の見落とし」です。金利差だけに目を奪われると、手数料を加味したら得にならなかったという結果になりかねません。一般的な諸費用の内訳と相場を整理します。
| 費用項目 | 相場（残高2,500万円の場合） | 備考 |
|---|---|---|
| 事務手数料 | 55万円（借入額×2.2%の場合） | ネット銀行は定率型が主流。メガバンクは定額型（3〜5万円）もある |
| 保証料 | 0〜50万円 | ネット銀行は無料が多い。旧ローンの保証料は一部返戻される |
| 抵当権抹消・設定の登記費用 | 10〜15万円 | 司法書士報酬＋登録免許税。自分で選べる場合あり |
| 印紙税 | 2万円 | 借入額1,000万〜5,000万円の場合。電子契約なら不要の場合も |
| 全額繰上返済手数料（旧銀行） | 0〜3万円 | ネット手続きなら無料の金融機関が多い |
| 合計目安 | 30〜80万円 | 金融機関の組み合わせで大きく変わる |
Point
諸費用はローン残高に組み込む（上乗せ借入）ことも可能ですが、その分だけ借入元本が増えるため、利息削減効果が薄まります。手元資金に余裕があれば、諸費用は現金で支払うのが基本です。
損益分岐シミュレーション
借り換えが得になるかどうかを、残高2,500万円・残期間20年のモデルケースで試算します。諸費用は60万円と仮定し、金利差ごとの総返済額の差を比較します。
| 金利差 | 現行金利→借換後金利 | 月々の返済差額 | 20年間の総削減額 | 諸費用差引後の実質メリット |
|---|---|---|---|---|
| 0.5% | 0.9%→0.4% | 約5,600円/月 | 約134万円 | 約74万円 |
| 1.0% | 1.4%→0.4% | 約11,400円/月 | 約274万円 | 約214万円 |
| 1.5% | 1.9%→0.4% | 約17,400円/月 | 約418万円 | 約358万円 |
金利差0.5%でも、残高2,500万円・残期間20年なら諸費用を回収してなお約74万円のメリットが残ります。昔の「金利差1%ないと意味がない」という通説は、2026年の低金利環境では必ずしも当てはまりません。
Point
上記は元利均等・ボーナス払いなし・固定金利で計算した概算です。変動金利で借り換える場合は将来の金利上昇リスクがあるため、この通りの削減にならない可能性があります。正確なシミュレーションは金融機関やFPに依頼しましょう。
変動→固定の借り換えは得か？
「今の変動金利は安いけど、将来上がったら怖い」という不安から、変動→固定への借り換えを検討する方もいます。この場合、月々の返済額は上がるのが通常ですが、金利上昇リスクをゼロにできるという「保険」の価値があります。
変動→固定への借り換えが合理的なケースは以下の通りです。
- 残期間が15年以上で、金利上昇の影響を長期間受けるリスクがある
- 世帯収入に余裕がないため、月々の返済額が上振れすると家計が破綻する
- 精神的な安心を重視し、毎月の返済額を確定させたい
- 日銀の追加利上げが見込まれ、変動金利が1%台に到達する見通しがある
一方、残期間が10年以下であれば、変動金利が多少上昇しても影響は限定的です。「固定にしたほうが安心」という感情と、「変動のまま繰上返済で早く完済する」という合理性を天秤にかけて判断しましょう。
固定→変動の借り換えリスク
固定→変動の借り換えは、目先の返済額を大きく下げられるため最も魅力的に見えます。しかし、変動金利には「5年ルール」と「125%ルール」という仕組みがあり、金利上昇時に想定外の負担が生じることがあります。
| ルール | 内容 | 落とし穴 |
|---|---|---|
| 5年ルール | 金利が上がっても5年間は毎月の返済額が変わらない | 返済額は変わらなくても、利息の割合が増え、元本返済が進まない（未払い利息が発生するリスク） |
| 125%ルール | 5年後の見直し時も、返済額の上昇は前回の125%が上限 | 急激な金利上昇時に元本が減らず、最終返済時に一括精算を求められる可能性がある |
なお、ネット銀行の一部（SBI新生銀行など）は5年ルール・125%ルールを採用していません。金利が上がれば翌月から返済額が即座に上がるため、家計への衝撃がダイレクトに来ます。どちらの仕組みを採用しているかは、借り換え先の重要事項説明書で必ず確認してください。
団信の乗り換え比較
借り換えのもう一つの大きなメリットは、団体信用生命保険（団信）を最新の保障内容にアップグレードできる点です。2010年代前半のローンでは「死亡・高度障害のみ」の基本団信しか付いていないケースが多いですが、現在は無料でがん団信が付帯する金融機関もあります。
| 団信タイプ | 保障範囲 | 追加金利 | 代表的な金融機関 |
|---|---|---|---|
| 基本団信 | 死亡・高度障害 | 上乗せなし | 全金融機関共通 |
| がん50%団信 | がん診断で残高50%免除 | 上乗せなし | auじぶん銀行、住信SBIなど |
| がん100%団信 | がん診断で残高全額免除 | +0.05〜0.1% | auじぶん銀行、PayPay銀行など |
| 3大疾病団信 | がん＋脳卒中＋心筋梗塞 | +0.1〜0.3% | メガバンク各社、住信SBIなど |
| ワイド団信 | 持病ありでも加入可能な基本団信 | +0.2〜0.3% | SBI新生銀行、ソニー銀行など |
ただし、団信は健康告知が必要です。借り換え時に年齢が上がっていたり、持病が見つかっていた場合、旧ローンの団信を手放すと新しい団信に入れないリスクがあります。特に40代後半以降の借り換えでは、団信の加入可否を最初に確認すべきです。
借り換え審査で落ちるケース
借り換えは新規借入と同じ審査基準が適用されるため、現在のローンを問題なく返済していても審査に通らないことがあります。代表的なケースと対策を整理します。
| 審査落ちの主な理由 | 具体例 | 対策 |
|---|---|---|
| 転職直後 | 勤続年数1年未満で審査基準に満たない | 勤続1年以上になってから申込む。ネット銀行は勤続年数の基準が緩い場合あり |
| 年収減少 | 借入時より年収が下がり、返済負担率を超える | 借り換え額を減らす（差額を繰上返済）。ペアローンを検討する |
| 健康告知NG | 借入後に病気が判明し、団信に加入できない | ワイド団信を扱う金融機関を選ぶ。フラット35（団信任意）を検討する |
| 他の借入が増えた | 自動車ローン・カードローンが増え、総返済負担率オーバー | 他の借入を完済してから申込む。カードの不要な利用枠を解約する |
| 物件の担保評価不足 | 築年数が進み、物件の評価額がローン残高を下回る | 頭金を入れて借入額を抑える。評価基準が柔軟な金融機関を探す |
仮審査（事前審査）は信用情報に影響しにくいため、複数の金融機関に同時に申し込んで比較するのが定石です。仮審査の段階で落ちた場合も、理由を推測して対策したうえで別の金融機関に再申込できます。
ネット銀行 vs メガバンク vs 地方銀行の比較
借り換え先の金融機関を選ぶ際、金利だけでなく手数料体系・審査の通りやすさ・サポート体制も重要な比較軸です。
| 比較項目 | ネット銀行 | メガバンク | 地方銀行・信金 |
|---|---|---|---|
| 変動金利 | 0.3〜0.5%台（最安圏） | 0.4〜0.6%台 | 0.5〜0.8%台 |
| 事務手数料 | 借入額×2.2%が主流 | 定額3〜5万円の場合あり | 定額5〜10万円が多い |
| 保証料 | 無料が多い | 金利上乗せ0.2%または一括払い | 一括払いまたは金利上乗せ |
| 審査スピード | 仮審査1〜3営業日 | 仮審査3〜7営業日 | 仮審査3〜5営業日 |
| 対面相談 | なし（電話・チャット） | 支店で可能 | 支店で可能（柔軟な対応が強み） |
| 団信の充実度 | がん団信無料など充実 | 3大疾病は有料上乗せ | 基本団信のみの場合あり |
| 審査基準の柔軟さ | 年収・勤続年数は厳格 | 取引実績で優遇あり | 地域の雇用事情を考慮してくれる場合あり |
金利の安さだけならネット銀行が圧倒的ですが、定額型手数料のメガバンクのほうが諸費用込みで有利になるケースもあります。また、転職直後や自営業など審査が厳しい方は、地域密着の地方銀行・信用金庫が通りやすいこともあります。
借り換えのタイミング
借り換えはいつでもできますが、タイミングによってメリットの大きさが変わります。「もっと金利が下がるかも」と待ちすぎて機会を逃すケースも少なくありません。
- 残期間20年以上：金利差0.3〜0.5%でも大きなメリット。最も動きやすいタイミング
- 残期間15〜20年：金利差0.5%以上あればメリットが出やすい。諸費用の回収に問題なし
- 残期間10〜15年：金利差0.7%以上が目安。諸費用を回収できるか慎重に試算
- 残期間10年以下：金利差が1%以上ないと諸費用を回収しきれない場合が多い。繰上返済のほうが合理的なことも
- 残期間5年以下：借り換えメリットはほぼ出ない。繰上返済で完済を目指すほうが確実
Point
「完済間近だから借り換えは不要」と考えがちですが、残り5年で金利2%のローンが残っている場合は、繰上返済で利息を減らすほうが効果的です。借り換えと繰上返済の両方をシミュレーションして比較しましょう。
住宅ローン控除との兼ね合い
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けている方が借り換えを行う場合、控除が継続できるかどうかは重要なポイントです。結論から言えば、一定の条件を満たせば借り換え後も控除は継続できます。
借り換え後も住宅ローン控除が継続できる条件：
- 借り換え後のローンが、当初の住宅取得のための借入金の借り換えであること
- 借り換え後のローンの返済期間が10年以上あること
- 借り換え後の借入額が、借り換え直前の残高以下であること（諸費用の上乗せ分は控除対象外）
注意すべきポイント：
- 控除期間は「当初の入居年から数えた期間」のまま延長されない。借り換えで控除期間がリセットされるわけではない
- 借り換え額が旧ローン残高を超えた場合、超えた部分の利息は控除対象にならない
- 控除残期間が2〜3年しかない場合、借り換えで金利が下がる効果のほうが控除メリットより大きいことが多い
控除額と借り換えによる利息削減額を比較し、トータルで得になる選択肢を選びましょう。控除期間の残りが短いほど、借り換えのメリットは相対的に大きくなります。
借り換えの手順と必要書類
借り換えの手続きは、仮審査から実行まで通常1〜2ヶ月かかります。全体の流れを把握しておくことで、スムーズに進められます。
- 情報収集・金利比較（1〜2週間）：複数の金融機関の金利・手数料・団信を比較。FPや比較サイトを活用
- 仮審査（事前審査）の申込み（1〜3営業日）：ネット銀行ならオンラインで完結。複数行に同時申込も可
- 仮審査結果の確認と比較：金利・手数料・団信の条件を見て借り換え先を決定
- 本審査の申込み（1〜2週間）：源泉徴収票・物件関連書類などを提出
- 現在の金融機関に全額繰上返済を申請：返済日を新ローン実行日に合わせて調整
- 金銭消費貸借契約の締結：金利タイプ・返済方法・団信内容を最終確認して署名
- 融資実行・旧ローン完済：新しい金融機関が旧ローンを一括返済。抵当権の抹消・設定を同日処理
- 登記完了の確認（1〜2週間後）：司法書士から登記済みの書類が届く
主な必要書類：
- 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
- 収入証明（源泉徴収票・確定申告書・住民税決定通知書）
- 現在のローンの返済予定表（償還表）
- 物件関連書類（売買契約書・重要事項説明書・登記事項証明書）
- 団信の告知書（健康状態の自己申告）
よくある質問
- Q. 借り換えにかかる期間はどれくらいですか？
- 仮審査から融資実行まで、通常1〜2ヶ月です。ネット銀行の場合はオンラインで完結するため、1ヶ月以内で実行できるケースもあります。
- Q. 同じ銀行内での金利引き下げ交渉はできますか？
- 可能です。他行の仮審査結果を持って現在の銀行に相談すると、金利引き下げに応じてくれる場合があります。借り換え諸費用がかからないため、成功すれば最もコストパフォーマンスの高い選択肢です。
- Q. ペアローンや収入合算の借り換えはできますか？
- できます。ただし、借り換え時にペアローンから単独ローンに変更する場合は、連帯保証人の変更や持分の調整が必要になり、手続きが複雑になります。離婚に伴う借り換えは特に注意が必要です。
- Q. 借り換え後に繰上返済もしたほうがいいですか？
- 借り換えで金利を下げた後に繰上返済を組み合わせると、利息削減効果がさらに大きくなります。ただし、住宅ローン控除の残期間がある場合は、年末残高を維持したほうが得になるケースもあるため、タイミングは慎重に判断しましょう。
- Q. 変動金利で借り換えた後に金利が上がったらどうすればいいですか？
- 金利上昇が続く局面では、固定金利への再借り換えや繰上返済で元本を減らすことが対策になります。ただし、金利が上がってから固定に切り替えると、すでに固定金利も上がっている可能性が高いため、「変動で借りたら、繰上返済で早めに元本を減らす」戦略が現実的です。
- Q. 借り換えの相談はどこにすればいいですか？
- 金融機関の窓口に直接相談すると、自社商品の提案に偏りがちです。複数行を横断的に比較したい場合は、独立系のFP（ファイナンシャルプランナー）に相談すると、金利・諸費用・団信を含めた総コストで最適な選択肢を提示してもらえます。
住宅を調べている本当の理由は、「家を買っても家計が崩れないか」の不安かもしれません
住宅を調べている方の多くは、単に「物件をいくらで買うか」を知りたいだけではありません。本当に大切なのは、家を買ったあとも、教育費・老後資金・働き方を犠牲にせず暮らせるかです。
背景には、次のような不安や想いがある場合があります。
- 教育費ピークでも返済を続けられるか
- 金利が上がっても家計が持つか
- 配偶者が退職・時短になっても返済できるか
- 老後資金を削りすぎないか
- 今の街・物件価格が世帯年収に合っているか
FP相談では、これらを一枚に整理し、ご家族の状況に合った優先順位を一緒に考えます。
家を買うことは、暮らし方を選ぶことです
住宅購入は、ただの不動産取引ではありません。どの街で暮らすか、子どもにどんな環境を用意するか、夫婦でどう働くか、老後にどう住み替えるかを決める選択です。
無理なローンで生活を縛るのではなく、自分たちらしい暮らしを守るために、物件選び・住宅ローン・家計を一緒に整理しましょう。
無料相談で確認できること
住宅ローンの安全額
手取り・家族構成・教育費・老後資金を踏まえて、無理なく返せる借入額を確認します。
物件と総コストの確認
物件価格・諸費用・固定資産税・修繕費まで含めた総コストを試算します。
教育費との両立
子どもの人数・進路・教育費ピークを踏まえて、返済負担が重くなりすぎないかを確認します。
働き方の変化への対応
配偶者の退職・時短・転職があっても返済できるかを試算します。
老後資金とのバランス
住宅ローン完済年齢・退職金・年金・NISA・iDeCo まで含めて、老後資金が残るか確認します。
住宅は、価格ではなく「自分たちらしく暮らせるか」で決めましょう
住宅は、物件価格や立地だけで決めるものではありません。家族の将来・教育費・働き方・老後資金まで含めて、自分たちらしく暮らせる住まいを選ぶことが大切です。
お金の悩みを軽くする相談を予約する Zoom30分から ／ 何度でも無料 ／ 営業電話なし
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年4月13日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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