住宅ローン 10年固定で後悔する人の特徴【2026】
7つの典型パターンと回避策
後悔の最頻パターンは「11年目の再選択時に店頭金利−0.4%程度までしか優遇が効かない」問題
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目次（12セクション＋FAQ）
- 10年固定とは？商品の基本と2026年の金利水準
- 後悔パターン① 11年目の再選択で優遇金利が目減り
- 後悔パターン②〜⑤ 変動との差額・団信・借り換え諸費用
- 後悔パターン⑥⑦ 金利タイプの過信と返済額見直しショック
- 【シミュレーション】10年固定 vs 変動 vs フラット35
- 10年固定を選んでも後悔しにくい人の3条件
- 銀行別・固定期間終了後の優遇幅を比較する
- 住宅ローン控除と10年固定の相性を検証する
- 日銀利上げ局面で10年固定の金利はどう動くか
- 10年固定期間中にやっておくべき5つの準備
- 借り換え判断フローチャート — 10年目が近づいたら
- 10年固定で後悔しないためのチェックリスト
- よくある質問（FAQ）
10年固定とは？商品の基本と2026年の金利水準
10年固定（正式には「固定期間選択型10年」）は、当初10年間だけ金利が固定され、11年目以降はそのときの金利で「変動金利」または「再固定（3年・5年・10年等）」を選び直す商品です。"全期間固定"ではないことがまず最大の誤解ポイントです。
| 住宅ローンの種類 | 2026年5月の金利目安 | 性質 |
|---|---|---|
| 変動金利 | 年0.3〜0.5% | 半年ごとに金利見直し |
| 10年固定（固定期間選択型） | 年1.0〜1.5% | 当初10年固定／11年目以降は再選択 |
| フラット35（全期間固定） | 年1.9%前後 | 完済まで金利変わらず |
出典：住宅金融支援機構「民間金融機関の住宅ローン金利推移」（2026年5月）
数字だけ見ると「変動より少しだけ高く、固定より明確に安い」中間的なポジションで魅力的に映ります。しかしその裏には、10年後に待ち構える構造的な落とし穴があります。
10年固定の商品構造を正しく理解する
10年固定は「固定金利」と名前が付いていますが、正確には「最初の10年だけ金利を固定する権利を買う商品」です。11年目以降は、その時点の市場金利に連動した新しい金利条件を受け入れるか、別の固定期間を選び直すか、他行に借り換えるかの3択になります。
ここで重要なのは、11年目以降の金利条件は借入時点では確定していないという事実です。契約書に書かれているのは「固定期間終了後の優遇幅」だけであり、基準となる店頭金利がいくらになるかは10年後にならないとわかりません。
後悔パターン① 11年目の再選択で優遇金利が目減り
もっとも多い後悔はこれです。借入時の変動金利には「店頭金利（2.475%前後）から△1.5〜△1.9%の優遇」が適用され、実質0.3〜0.5%の金利で借りられています。ところが10年固定終了後に変動へ切り替わる際、多くの銀行で優遇幅が△0.4〜△1.0%程度まで縮小する商品設計になっているケースがあります。
具体例を挙げます。当初変動優遇△1.8%で契約し、10年固定の契約を選んだ場合、固定期間終了後の変動に切り替わる際の優遇が△0.7%しかない、というパターン。店頭金利が2.475%のままだとしても、実質金利は0.675%→1.775%へジャンプします。この「優遇幅の逆転現象」は契約書を精読しないと気づきにくい条項です。
回避策
借入時点の契約書で「固定期間終了後の変動適用時の優遇幅」を必ず確認する。同じ「優遇幅」が完済まで続く銀行と、固定期間終了後に縮小する銀行とで、11年目以降の総返済額は数百万円単位で変わります。
後悔パターン②〜⑤ 変動との差額・団信・借り換え諸費用
後悔②：変動金利との差額の機会損失が積み上がった
2026年現在、変動0.4%と10年固定1.2%の差は年0.8ポイント。借入3,500万円の場合、当初10年間だけでも約240万円（単純計算）を余分に利息として支払っています。この10年で変動金利が1%台後半まで急騰する"最悪ケース"が実現しなかった場合、この差額は丸ごと機会損失になります。
後悔③：団信の組み替えが事実上できない
借り換えを検討する段階で、健康状態が借入時より悪化していると、新しい銀行の団体信用生命保険（団信）に加入できないケースがあります。団信非加入ローンは金利が高くなるか、そもそもフラット35以外は選びづらい。「金利が下がる銀行に借り換えたかったのに、団信で弾かれて身動きが取れない」というのは、40代後半〜50代でよくある後悔パターンです。
後悔④：借り換え諸費用が想定以上にかかった
10年固定期間中に他行へ借り換えようとしても、抵当権抹消・設定費用・事務手数料・印紙税等で50〜100万円の諸費用が発生します。金利差×残期間で計算したメリット額がこの諸費用を上回らないと借り換えの効果が出ないため、"身動きが取れないまま11年目を迎える"事態に陥りがちです。
後悔⑤：繰上返済のタイミングを逃した
10年固定期間中に想定外の臨時収入（相続・退職金・ボーナス）があっても、「固定期間が終わる11年目に一気に返せばいい」と判断を後送りした結果、11年目までに消費で目減りしてしまった、というケース。繰上返済は早ければ早いほど利息削減効果が大きいため、固定期間終了を待つ必要はありません。
後悔パターン⑥⑦ 金利タイプの過信と返済額見直しショック
後悔⑥：「10年固定＝固定金利だから安心」と誤解していた
「固定」という言葉から、「完済まで金利が変わらない」と思い込んでいたケース。冒頭に書いたとおり10年固定は"半固定"商品で、11年目以降は変動金利の世界に放り込まれます。特に35年ローンを35歳で組んで10年固定を選んだ人は、45歳で再選択、その後25年の金利変動リスクを負う構造で、安心とは程遠い状態です。
後悔⑦：11年目に返済額が急増して家計が回らなくなった
10年固定は、変動金利の「5年ルール・125%ルール」のような返済額激変緩和措置が適用されない設計が一般的です。11年目に金利が上昇していると、翌月から月々の返済額が新金利ベースで即座に反映されます。「変動にしなくて安心していたのに、11年目に月2万円返済額が増えた」という相談は、2024年以降急増しています。
【シミュレーション】10年固定 vs 変動 vs フラット35
借入3,500万円・35年・元利均等返済の条件で、3つの金利タイプを比較します（手数料・保証料は除く概算）。10年固定は11年目以降を「変動に切替・その時点の金利2.0%」と仮定しています。
| 金利タイプ | 当初月々返済 | 11年目以降の月々返済 | 総返済額 |
|---|---|---|---|
| 変動 0.4%維持 | 約 89,300円 | 約 89,300円 | 約 3,750万円 |
| 変動 10年後に2.5% | 約 89,300円 | 約 112,000円 | 約 4,500万円 |
| 10年固定1.2% → 11年目から変動2.0% | 約 102,000円 | 約 114,000円 | 約 4,400万円 |
| フラット35 1.9% | 約 114,000円 | 約 114,000円 | 約 4,790万円 |
変動金利がずっと低水準のままなら変動が圧倒的に有利ですが、10年後に2.5%まで上昇した場合は10年固定とほぼ同等の総返済額になります。フラット35は総返済額が最も高いものの、完済まで返済額が一定という安心感があります。
金利上昇幅ごとの損益分岐点
10年固定を選んだ場合に変動よりも得になるのは、11年目以降の変動金利が平均1.8%以上で推移するシナリオです。逆に言えば、変動金利が1.5%以下で推移し続ければ、10年固定を選んだ人は結果的に多く払うことになります。
10年固定を選んでも後悔しにくい人の3条件
ここまで後悔パターンを整理してきましたが、10年固定が最適解になるケースも確かに存在します。以下の3条件のうち2つ以上に該当する世帯であれば、10年固定を積極的に選ぶ合理性があります。
条件①：10年以内に残債を大幅に圧縮できる見込みがある
退職金や相続、投資の利確など、10年以内にまとまった繰上返済が見込める世帯です。固定期間中に元本を大きく減らせれば、11年目以降の金利リスクは残債が小さい分だけ影響が限定されます。たとえば借入3,500万円のうち10年間で1,500万円を繰上返済できれば、11年目以降の残債は約2,000万円。金利が2%に上がっても月々返済の増加額は限定的です。
条件②：教育費ピークの10年間だけ返済額を固定したい
子どもの教育費がかさむ時期（小学校高学年〜大学卒業）がちょうど当初10年間に重なる世帯は、返済額の予測可能性を重視する合理的な理由があります。教育費と住宅ローンの二重負担のうち、住宅ローン側を固定することで家計の見通しが立てやすくなります。
条件③：当初10年間の優遇金利が特に厚い銀行を使える
一部の銀行では、10年固定の当初金利を変動並みに引き下げるキャンペーンを実施しています。この場合、10年間の利息負担は変動とほぼ同等なのに金利変動リスクをヘッジできるため、合理的な選択になります。ただし、固定期間終了後の優遇幅が極端に縮小しないか、契約書で必ず確認してください。
銀行別・固定期間終了後の優遇幅を比較する
10年固定を選ぶ際に最も重要なのは「当初10年の金利」ではなく、「11年目以降の優遇幅がどれだけ残るか」です。以下は主要銀行の2026年5月時点の傾向をまとめたものです（金利は変動するため、最新情報は各行の公式サイトで確認してください）。
| 銀行タイプ | 当初10年固定金利 | 固定終了後の優遇幅 | 実質変動金利（目安） |
|---|---|---|---|
| メガバンクA | 年1.05% | △0.4〜△0.7% | 1.7〜2.0%前後 |
| メガバンクB | 年1.10% | △0.7〜△1.0% | 1.4〜1.7%前後 |
| ネット銀行C | 年0.95% | △1.2〜△1.5% | 0.9〜1.2%前後 |
| 地方銀行D | 年1.20% | △0.3〜△0.5% | 1.9〜2.1%前後 |
出典：編集部調べ（2026年5月時点・非保証）。具体的な適用金利は審査結果・借入条件により異なります。
ネット銀行は当初金利が低い上に固定終了後の優遇幅も比較的大きい傾向がありますが、対面での相談が難しい場合があります。一方、地方銀行は当初金利が高めで終了後の優遇幅も小さい傾向があるため、当初金利の低さだけで銀行を選ぶと11年目に想定外の負担増になるリスクがあります。
比較時のチェックポイント
- 契約書の「固定金利特約期間終了後の金利引下げ幅」欄を確認
- 「通期引下げプラン」と「当初引下げプラン」の違いを理解する
- 通期引下げプランは完済まで同じ優遇幅が続くため、11年目以降の急変リスクが低い
住宅ローン控除と10年固定の相性を検証する
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末残高の0.7%が所得税・住民税から控除される制度です。2026年入居の場合、新築住宅で最大13年間適用されます。10年固定と住宅ローン控除の関係を整理しましょう。
控除期間と固定期間の重なり
住宅ローン控除の期間が13年に延長されている現在、10年固定の固定期間終了（11年目）と控除期間の終了（14年目）にはズレがあります。つまり、11年目〜13年目の3年間は「金利再選択後の高い金利」で返済しながら控除を受けることになります。
控除額と金利負担の損益計算
| 年次 | 年末残高（目安） | 控除額（0.7%） | 年間利息（10年固定1.2%） | 差し引き |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 3,430万円 | 約24.0万円 | 約41.2万円 | ▲17.2万円 |
| 5年目 | 3,100万円 | 約21.7万円 | 約37.2万円 | ▲15.5万円 |
| 10年目 | 2,700万円 | 約18.9万円 | 約32.4万円 | ▲13.5万円 |
| 11年目（金利2.0%想定） | 2,630万円 | 約18.4万円 | 約52.6万円 | ▲34.2万円 |
※借入3,500万円・35年・元利均等返済の概算。実際の控除額は所得税・住民税額の上限による制約あり。
11年目に金利が上がると、利息負担が急増する一方で控除額は残高の減少に伴い減っていきます。控除期間中だからといって安心はできない構造です。変動金利なら当初の利息が少ないため、控除の「実質還元率」が高くなるという逆転現象も起こります。
日銀利上げ局面で10年固定の金利はどう動くか
2024年3月にマイナス金利が解除され、その後の利上げで日銀の政策金利は段階的に引き上げられています。この環境下で10年固定の金利がどう動くかを理解することは、今後の判断に不可欠です。
変動金利と10年固定金利の決まり方の違い
変動金利は「短期プライムレート」に連動するため、日銀の政策金利変更が比較的ダイレクトに影響します。一方、10年固定は「10年物国債利回り（長期金利）」に連動するため、市場の将来予想を織り込んで先行して動く特性があります。
つまり、日銀が利上げを発表する前から、市場が利上げを織り込んで長期金利が上昇し、10年固定の金利もすでに上がっている可能性があります。「利上げが始まったから10年固定に切り替えよう」と思ったときには、すでに10年固定の金利は上がっているのです。
金利上昇局面で10年固定を選ぶリスク
金利上昇局面で10年固定を選ぶと、以下の二重のリスクを負います。
- 当初10年間：すでに上昇した金利で固定されるため、変動金利よりも高い利息を払う
- 11年目以降：さらに金利が上昇している可能性があり、再選択時にさらに高い金利を受け入れることになる
金利上昇局面で「安心」を買いたいなら、中途半端な10年固定よりも全期間固定（フラット35）のほうが合理的です。10年固定は「当初10年だけ安心」であり、長期の金利上昇リスクへの備えとしては不十分だからです。
10年固定期間中にやっておくべき5つの準備
すでに10年固定で借りている人、あるいはこれから10年固定を選ぶ人が、11年目以降に後悔しないためにやっておくべき準備をまとめます。
準備①：固定期間終了後の条件を契約書で再確認する
契約書の「金利特約期間終了後の取扱い」の条項を確認し、変動金利に切り替わる場合の優遇幅、再固定する場合の優遇幅をそれぞれ記録しておきましょう。契約書が見つからない場合は、借入先の銀行に問い合わせれば教えてもらえます。
準備②：繰上返済で残債を圧縮する
固定期間中の繰上返済は、11年目以降の金利変動リスクを直接的に軽減します。元金が小さくなれば、金利が上がっても利息増加の絶対額は小さくなるからです。特に期間短縮型の繰上返済は利息削減効果が大きく、完済までの総支払額を効率的に減らせます。
準備③：他行の借り換え条件をウォッチする
固定期間終了の2〜3年前から、他行の住宅ローン金利を定期的にチェックしましょう。特に全期間固定（フラット35）の金利水準を把握しておくと、11年目に「このまま変動に切り替えるか、フラット35に借り換えるか」の判断材料になります。
準備④：団信の健康告知に備えて健康を維持する
借り換え時に団信に加入できるかどうかは、その時点の健康状態で決まります。高血圧・糖尿病・うつ病などの診断を受けると、団信の引受が厳しくなるケースがあります。定期的な健康診断と生活習慣の維持は、住宅ローンの出口戦略としても重要です。
準備⑤：家計全体のストレステストを行う
「11年目に金利が2%になったら月々返済はいくら増えるか」「その増加分を家計で吸収できるか」をシミュレーションしておきましょう。教育費のピーク時期と重なる場合は特に要注意です。
ストレステストの目安
- 11年目の金利を「現在の店頭金利」で計算（楽観シナリオ）
- 11年目の金利を「店頭金利＋0.5%」で計算（中間シナリオ）
- 11年目の金利を「店頭金利＋1.0%」で計算（悲観シナリオ）
- 月々返済額の増加分が手取り月収の5%以内なら許容範囲の目安
借り換え判断フローチャート — 10年目が近づいたら
固定期間終了が近づいてきたら、以下のステップで判断していきます。
ステップ1：残債と残期間を確認する
残債が1,000万円以下で残期間が10年以内であれば、金利タイプによる差額は限定的です。繰上返済で早期完済を目指すほうが合理的なケースが多いでしょう。一方、残債2,000万円以上・残期間20年以上の場合は、金利選択が総返済額に大きく影響します。
ステップ2：現行銀行の再固定条件と変動条件を比較する
自行での再固定（もう一度10年固定を選ぶ等）と変動金利切替の条件をまず確認します。自行で再固定する場合の金利は、新規借入時よりも高く設定されているケースが一般的です。
ステップ3：他行の借り換え条件を取得する
複数の銀行で仮審査を受け、提示金利・諸費用を比較します。仮審査は信用情報に影響しないため、気軽に複数行に申し込んで構いません。
ステップ4：借り換え損益分岐点を計算する
| 項目 | 計算式・目安 |
|---|---|
| 借り換えメリット（A） | （現行金利 − 借換先金利）× 残債 × 残期間 ÷ 2 |
| 借り換え諸費用（B） | 事務手数料＋登記費用＋印紙税 等（50〜100万円） |
| 判断 | A ＞ B × 1.5 なら借り換えを推奨（余裕を見て1.5倍） |
ステップ5：団信の告知事項に問題がないか確認する
過去3年以内の通院・投薬歴が告知対象になります。告知事項がある場合でも、ワイド団信（引受緩和型）やフラット35（団信任意加入）といった選択肢があります。
10年固定で後悔しないためのチェックリスト
最後に、10年固定を検討している人・すでに借りている人向けのチェックリストをまとめます。
これから10年固定を選ぶ人のチェックリスト
- □ 「10年固定＝全期間固定ではない」ことを理解している
- □ 契約書の「固定期間終了後の優遇幅」を確認した
- □ 通期引下げプランと当初引下げプランの違いを理解している
- □ 変動金利・全期間固定との総返済額シミュレーションを比較した
- □ 11年目に金利が2%になった場合の月々返済額を計算した
- □ 教育費のピーク時期と固定期間終了時期の重なりを確認した
- □ 10年以内の繰上返済計画（退職金・相続等）を立てている
- □ 「5年ルール・125%ルール」が10年固定には適用されないことを理解している
すでに10年固定で借りている人のチェックリスト
- □ 固定期間の残り年数を把握している
- □ 固定期間終了後の優遇幅を契約書で確認済み
- □ 金利が2%に上がった場合の返済額増加額を把握している
- □ 他行の借り換え条件を定期的にウォッチしている
- □ 繰上返済で残債を圧縮する計画がある
- □ 健康診断を定期的に受けている（団信加入に備えて）
- □ 固定期間終了2年前には借り換え試算を始める予定がある
よくある質問（FAQ）
- 10年固定が終わった後はどうなりますか？
- 11年目以降は、その時点の金利水準で「変動金利」または「再固定（3年・5年・10年等）」を選び直す形になります。多くの銀行で、固定期間終了後の変動金利には当初借入時ほどの優遇幅が適用されず、店頭金利から△0.4〜△0.8%程度に縮小するケースがあります。何も手続きをしなければ自動的に変動金利に切り替わる銀行がほとんどです。
- 10年固定と全期間固定（フラット35）、どちらが損しにくい？
- 完済まで金利変動リスクを許容できない世帯は、全期間固定のほうが安心です。10年固定は11年目以降の金利変動リスクを負う「半固定」商品です。10年以内に完済できる見込みがある人以外は、全期間固定との総返済額比較を必ず行ってから判断してください。フラット35は総返済額が高くなりますが、完済まで返済額が変わらないという安心感があります。
- 10年固定から変動に借り換えるのはアリですか？
- 固定期間終了前でも、繰上返済手数料を払って他行の変動金利に借り換えることは可能です。ただし、登記費用・事務手数料・印紙税等で50〜100万円の諸費用がかかります。金利差×残期間の削減額がこの諸費用を明確に上回るかで判断してください。残期間が15年以上あり、金利差が0.5%以上ある場合は、借り換え効果が出やすい傾向にあります。
- 住宅ローン控除は10年固定でも使えますか？
- はい、住宅ローン控除は金利タイプに関係なく利用可能です。2026年入居の新築で最大13年間、年末残高の0.7%が所得税・住民税から控除されます。ただし10年固定の場合、控除期間（13年）の途中で金利が再選択されるため、11年目以降は利息増加と控除額減少が同時に起きうる点を意識しておきましょう。
- 10年固定はどんな人に向いていますか？
- 以下の条件に2つ以上該当する世帯に向いています。（1）10年以内に繰上返済で残債を大幅に圧縮できる見込みがある、（2）教育費ピーク（当初10年間）だけ返済額を固定で守りたい、（3）当初10年間の優遇金利が特に厚い銀行を使え、かつ固定終了後の優遇幅も十分に残る。この3条件に該当しない場合は、変動金利か全期間固定を検討してください。
- 11年目に金利が急上昇したらどうすればいい？
- 残期間が20年以上の場合は、他行の全期間固定（フラット35）への借り換えを検討します。残期間が10年以内の場合は、金利上昇幅が小さければ変動で継続、大きければ手元資金で繰上返済して残債を圧縮するのが定石です。いずれの場合も、固定期間終了の1〜2年前から借り換え試算を始めておくのが安全です。
住宅ローンを調べたあとに
住宅ローンを調べたあと、買った後も暮らしを守る3つの見方
金利や借入可能額だけでは、教育費や管理費、修繕費まで含めた暮らしの安全圏は見えません。金利変動や35年後の家計まで含めて、審査前に整えるべき数字を確認します。
貯めた貯金を、減らしたくない方へ「払いすぎの保険料」が、毎月の貯金を静かに削っていませんか？✓プロFPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→
FP相談で取り戻したいもの：家を買ったあとも、家族旅行や子どもの体験を「無理」と言わなくていい余白。住宅費、教育費、老後資金を同じ年表に置きます。
- 毎月返済の重さを手取りで見る
- 教育費や保育料と同時に判断
- 住み替えや繰上返済の余地を残す
相談者の声
住宅ローンを調べた人に近い相談者の声
住宅ローンを調べている方は、金利や借入可能額だけでなく、教育費、管理費、修繕費、住み替え余地まで含めて「買った後に暮らせるか」を確認しています。
Y.Eさん（40代・男性・会社員）
★★★★★ 住宅ローン残20年・教育費並走
「借りられる額ではなく、返しながら暮らせる額で考え直せました」
住宅ローン、教育費、老後資金、繰上返済の優先順位を一枚にしたケース。
M.Kさん（30代・女性・共働き）
★★★★★ ペアローン・育休後の収入
「育休後の手取りまで入れると、安心できる価格が変わりました」
ペアローン、産休育休、保育料、管理費を含めて買ってよい価格を整理したケース。
S.Rさん（30代・男性・子育て中）
★★★★★ 金利上昇・固定費・住み替え
「物件比較より先に、家計の安全圏を決める意味が分かりました」
変動金利、固定費、教育費、将来売却を同じ年表で確認したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
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STEP2. 収入・支出・住宅費の確認
手取り、毎月返済、管理費、修繕費、教育費、固定費を確認します。
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STEP3. 買った後の家計をシミュレーション
金利上昇、出産・育休、教育費、住み替えまで含めて返済後の余白を見ます。
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STEP4. 借りられる額ではなく暮らせる額を整理
物件価格、頭金、ローン条件、繰上返済、家計改善の順番を決めます。
相談を担当するFP
担当FP （）
中立のFPが、家計・保険・住宅ローン・相続まで整理します。 借入可能額ではなく、買った後に暮らせる返済額を整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
ここまで読んだあとに
住宅ローンを見たあと、家を買っても残したい3つの体験
借りられる額いっぱいで買うと、家族旅行や子どもの体験が最初に削られます。返済後も暮らしが楽しい価格かを、家計から逆算します。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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