年金制度【2026年度版】最新改正と受給戦略まとめ

2026年度 公的年金の全体像

公的年金は 1階部分の国民年金（基礎年金）と2階部分の厚生年金の2層構造で、自営業の方は1階のみ、会社員・公務員の方は1階＋2階の両方を受給します。さらに任意で iDeCo・企業年金などの3階部分を上乗せできる設計です。

2026年度の最大の論点は マクロ経済スライドの実適用と在職老齢年金の支給停止基準（51万円→改定検討中）、そして iDeCo の拠出限度額拡大です。受給額の改定率は毎年4月に厚生労働大臣が告示します。

ご自身の見込み額は「ねんきんネット」で確認できます。50歳以上の方は年に1回「ねんきん定期便」が届くので、合わせてチェックしてください。

2026年度の年金額と早見表

2026年度の老齢基礎年金（満額）は、40年（480月）保険料を完納した場合の満額月額が約6万8千円台（年額約81万円台）です。厚生年金の上乗せ部分は加入期間と平均給与で決まり、平均的な会社員の合計受給額は夫婦で月22〜24万円前後が目安です。

※ 概算値です。正確な見込み額は「ねんきんネット」でご確認ください。

繰上げ・繰下げ受給の損益分岐

受給開始年齢は60〜75歳の範囲で選択できます。65歳を基準に、繰上げると1か月あたり0.4%減額（最大24%減）、繰下げると1か月あたり0.7%増額（最大84%増）です。

損益分岐点は概算で、繰上げは約20年（80歳前後）、繰下げは約12年（受給開始＋12年）。長寿リスクを考えるなら、健康に不安がなければ繰下げ＋付加年金＋厚生年金70歳まで継続が老後資金の防波堤として最も強いプランです。

ただし「いま使えるお金」が必要な方は無理に繰下げを選ばないでください。年金は"使うため"のお金なので、健康・趣味・家族との時間と天秤にかけて決めましょう。

在職老齢年金の調整

60歳以降も働きながら厚生年金を受給する場合、給与＋年金月額の合計が支給停止基準（2026年度は月51万円が上限の検討対象）を超えると、超過分の半額が年金から減額される「在職老齢年金」の対象になります。

対策としては (a) 給与水準を支給停止基準内に調整する、(b) 厚生年金加入対象外の働き方（週20時間未満等）に切り替える、(c) いったん退職して受給後に再就職する、の3つ。FP相談では世帯全体の手取り最大化で逆算します。

iDeCo・企業年金との組み合わせ

2026年度から iDeCo の拠出限度額が段階的に拡大されており、自営業者は月6.8万円、会社員（企業年金なし）は月2.3万円→2.5万円方向で議論が進んでいます。iDeCo拠出は所得控除＋運用益非課税＋受取時の退職所得控除と3段階で税優遇があるため、現役時代から始めるほど効率的です。

受取時は (1) 一時金（退職所得控除）、(2) 年金（公的年金等控除）、(3) 一時金＋年金併用 の3パターンから選択。退職金や企業年金との重複に注意し、控除枠の使い切りを設計してから受け取り方を決めましょう。

よくある誤解と注意点

• 「年金は破綻する」は誤解：マクロ経済スライドにより給付水準は緩やかに調整されますが、制度自体の破綻はありません。少子高齢化で「実質目減り」する前提で備えるのが正解。
• 遺族年金は再婚で停止：受給権者が再婚すると遺族年金は失権します。再婚予定がある方は事前に試算を。
• 年金所得にも税金がかかる：公的年金等控除（65歳以上は最大110万円）を超えた部分には所得税・住民税がかかります。65歳以降の確定申告は要チェック。

よくある質問（FAQ）