60歳以上の給付金×在職老齢年金
【2026年改正で何が変わる？】
結論、2026年4月からの在職老齢年金の支給停止基準額引き上げ（月額50万円→51万円水準の改定）と、60歳以上が活用できる給付金を組み合わせることで、働く高齢者の手取りは大きく変わります。
記事の答えを確認した次に
65歳から受け取る？働くなら待つ？いつ決めればいい？
決めるタイミング: 受給開始を請求する前、退職日や再雇用の条件を決める前。
相談で繰り返される本音
- 長生きするか分からないのに、損得だけでは決められない
- 働き続けた場合の手取りまで一緒に見たい
- 配偶者の年金や貯金との順番も気になる
初回で口頭整理できること
初回は、受け取り開始の候補、働き方、当面使える資金を並べ、比較する軸を口頭で整理します。
その次に分けること
年金記録と退職条件がそろったら、候補ごとの手取りと資金推移を確認します。
初回の範囲: 受給開始の代理決定、年金請求、将来額の保証、金融商品の見積り・申込みは初回に行いません。
初回は口頭で整理します。資料がなくても、分かる範囲から始められます
相談前のFAQ
資料がそろっていなくても相談できますか？
はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。
初回で何を持ち帰れますか？
いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。
初回に商品や契約の話がありますか？
初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。
目次（6セクション）
在職老齢年金の2026年改正
在職老齢年金は、60歳以降も働きながら厚生年金を受給する場合、賃金（標準報酬月額＋直近1年の賞与÷12）と年金月額の合計が支給停止基準額を超えた分の半額が支給停止される制度です。2026年度の基準額は物価・賃金スライドで改定されます。改定後の具体額は日本年金機構の公表値をご確認ください。
ポイントは「基準額ぎりぎりで働く」戦略。基準額を超える部分は実質的に50%課税されるのと同じ効果があるため、手取り最大化を狙うなら年収を抑える働き方も選択肢になります。
高年齢雇用継続給付（60〜65歳）
60歳到達時の賃金に比べ、60歳以降の賃金が75%未満に低下した場合に、雇用保険から給付が受けられます。
- 基本給付金：在職中に賃金低下した方（下限61%で支給率最大15%）
- 再就職給付金：失業給付を受給後、再就職して賃金が下がった方
2025年度以降、最大給付率は段階的に縮小される方針で、2026年度は経過措置期間中。対象になる方は、ハローワーク経由で事業主が手続きします。
65歳以降の年金生活者支援給付金
65歳以降で老齢基礎年金を受給し、世帯全員が住民税非課税かつ所得が一定以下の場合、年金生活者支援給付金が年金に上乗せ支給されます。詳細は2026年度ガイドを参照。在職中でも要件を満たせば受給可能ですが、給与所得が入ると非課税ラインを超えやすい点に注意。
60代の働き方×年金×給付金ベストミックス
- 60〜64歳：高年齢雇用継続給付を活用、在職老齢年金の基準額を意識して賃金調整
- 65歳：老齢基礎年金＋老齢厚生年金の受給開始。繰下げ判断を検討
- 65歳以降：世帯非課税なら年金生活者支援給付金を申請。iDeCo・NISAの出口戦略と合わせて設計
注意点と情報源
- 在職老齢年金の支給停止は厚生年金部分のみ。老齢基礎年金は減額されない
- 繰下げ受給中も在職中なら支給停止の対象になる月がある
- 2025年以降、在職老齢年金制度そのものの見直し議論が進行中。将来的な廃止論もあるため継続ウォッチが必要
よくある質問（FAQ）
Q. 在職老齢年金の基準額は2026年度でいくらですか？
物価・賃金スライドで毎年改定されます。2025年度は月額50万円で、2026年度も物価動向に応じて改定されます。最新値は日本年金機構の公表値をご確認ください。
Q. 高年齢雇用継続給付は将来なくなりますか？
2025年度以降、給付率が段階的に縮小される方針が決まっています。対象期に該当する方は、今のうちに最大限活用することをおすすめします。
Q. 在職老齢年金で支給停止された分は後で戻ってきますか？
いいえ、支給停止分は返ってきません。そのため「基準額ぎりぎりで働く」「フリーランス化して厚生年金対象外にする」などの戦略が有効です。
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本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
- 出典: 厚生労働省 公式サイト — 各種給付金・社会保険・労働関連制度の所管
- 出典: 内閣府 公式サイト — 子ども・子育て支援、低所得世帯給付金の所管
- 出典: 国税庁 公式サイト — 定額減税・税制上の優遇措置
- 出典: 日本年金機構 公式サイト — 年金制度・年金生活者支援給付金
- 出典: 総務省 公式サイト — マイナンバー制度・自治体情報
- 出典: ハローワーク インターネットサービス — 失業給付・育児休業給付金
最終確認日：2026年4月19日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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