都道府県別 年金受給額ランキング47
令和6年度末・厚労省公表データ【2026】
都道府県別の老齢厚生年金（基礎年金含む・男女計）平均月額をランキング化しました。厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」公表値（令和6年度末＝2025年3月末時点）をそのまま使用。1位の神奈川県170,457円と47位の青森県128,129円では月42,328円、年約50.8万円・30年で約1,524万円もの差があります。本ランキングは出典明記の上、CC BY 4.0で自由に引用・埋め込み可能です。
結論（3行まとめ）
- 1位 神奈川 170,457円／2位 千葉 165,103円／3位 東京 163,892円／4位 奈良 162,292円／5位 埼玉 161,752円（厚生年金第1号・基礎込み・月額）
- 47位 青森 128,129円／46位 沖縄 128,819円／45位 宮崎 129,224円。1位との差は月約4.2万円
- 全国平均は151,142円。地域差の主因は厚生年金加入比率と平均賃金水準
47都道府県ランキング表（クリックでソート）
列見出しをクリックすると並び替え。「厚生年金月額」は基礎年金分を含む合算（厚労省 注2）。差額は1位との差。
| 順位 | 都道府県 | 厚生年金 月額（基礎込み） | 国民年金 月額 | 1位との差 | 受給者数 |
|---|
上位10・下位10 比較グラフ
参考：国民年金 都道府県別 平均月額
国民年金（旧法老齢年金＋新法老齢基礎年金）受給者の都道府県別平均月額。1位 富山 62,989円／47位 沖縄 54,217円。納付率と納付月数の差が反映されています（全国平均 59,431円）。
なぜ地域差が生まれるのか
都道府県別の年金額の差は、現役時代の賃金水準と厚生年金加入率でほぼ説明できます。
- ① 厚生年金加入率：大企業本社・製造業・金融サービスが集積する首都圏・近畿圏は、サラリーマン比率が高く厚生年金加入期間が長い
- ② 平均賃金：東京・神奈川・大阪は時給ベースの平均賃金が地方より20〜30%高く、標準報酬月額も高い
- ③ 自営業比率：農業・漁業・観光業中心の地域は国民年金のみの加入者比率が高く、厚生年金平均額が下がる
- ④ 女性の就労形態：共働きで妻も厚生年金に長期加入する地域ほど世帯年金額は底上げされる
- ⑤ 注目の例外 — 奈良4位：大阪・京都の通勤圏で「都市部で働き、奈良に住む」高所得サラリーマンが多いため、住民票ベースで集計すると上位に来やすい
※ 沖縄・青森・宮崎が下位に来るのは、第1次産業比率と中小企業比率の高さに起因します。沖縄の国民年金平均（54,217円）も全国最低で、納付率の低さが効いています。
高齢夫婦無職世帯の支出と比べる
総務省「家計調査」によると高齢夫婦無職世帯の実支出は月約27万円。これを夫の厚生年金＋妻の老齢基礎年金（満額月69,308円・2026年度）の合算で賄うと考えると、地域別の不足額は次の通り。
| 世帯モデル（夫の厚生年金＋妻の基礎満額） | 月額 | 月27万円との差 | 30年合計の不足 |
|---|---|---|---|
| 神奈川県（夫170,457＋妻69,308） | 239,765円 | -30,235円 | 約1,088万円 |
| 東京都（夫163,892＋妻69,308） | 233,200円 | -36,800円 | 約1,325万円 |
| 大阪府（夫156,272＋妻69,308） | 225,580円 | -44,420円 | 約1,599万円 |
| 愛知県（夫160,766＋妻69,308） | 230,074円 | -39,926円 | 約1,437万円 |
| 北海道（夫141,069＋妻69,308） | 210,377円 | -59,623円 | 約2,146万円 |
| 青森県（夫128,129＋妻69,308） | 197,437円 | -72,563円 | 約2,612万円 |
| 沖縄県（夫128,819＋妻69,308） | 198,127円 | -71,873円 | 約2,587万円 |
※ 共働きならさらに上乗せ。詳細は 老後2,000万円問題 を参照。
引用・埋め込みコード（CC BY 4.0）
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集計方法・出典
- 原データ：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」付属資料「都道府県別老齢年金受給者数及び平均年金月額」（令和6年度末＝2025年3月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/content/001617995.pdf - 厚生年金保険（第1号）月額：厚労省 注2 のとおり、基礎年金月額を含む（合算済み）
- 国民年金月額：旧法老齢年金受給者と新法老齢基礎年金受給者（受給資格期間原則25年以上）の合計平均
- 集計対象：都道府県別の被保険者が勤務する事業所を管轄する年金事務所の所在地で集計（厚労省方式）
- 更新方針：厚労省 事業概況 公表時（毎年12月頃）に翌年度値へ更新
よくある質問
- なぜ神奈川県が1位なのですか？
- 神奈川県は東京近郊で大企業の本社・支社が集積し、製造業（横浜・川崎・横須賀）の労働者が多く、平均賃金が高く厚生年金加入期間が長い傾向があります。結果として平均年金月額が全国トップ（170,457円・全国平均より約1.9万円高い）になります。
- 奈良県が4位なのはなぜ？
- 奈良県は大阪・京都への通勤圏で、都市部の高所得サラリーマンが住民として多く、住民票ベースに近い形で集計されるため上位になります。同様の理由で千葉・埼玉も上位です。
- 沖縄県・青森県が下位なのはなぜ？
- 観光業・サービス業の中小企業比率が高く、第1次産業（農業・漁業）の自営業者比率も高いため、厚生年金加入率と平均標準報酬が全国平均より低くなる構造があります。沖縄は国民年金平均月額（54,217円）も全国最低で、納付率の低さも影響しています。
- このデータは何年度のものですか？
- 厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」（2025年12月公表）の付属資料に基づく令和6年度末（2025年3月末）時点のデータです。本ページは2026年4月時点の最新公表値を反映しています。
- 引用するときの表記は？
- 「出典：IKIGAI TOWN『都道府県別 年金受給額ランキング47』https://ikigai.town/ja/columns/nenkin/todofuken-ranking.html （原データ：厚生労働省 令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況）」と記載してください。CC BY 4.0で改変・商用利用も可です。