都道府県別 年金 可処分所得ランキング47
物価地域差を加味した実質家計【2026】
「年金額が高い県＝豊かな老後」とは限りません。厚労省「年金事業の概況」の都道府県別年金月額に、総務省「消費者物価地域差指数」で調整した地域別生活費を差し引いた「実質可処分所得（高齢夫婦無職世帯モデルの月次収支）」を独自に算出し、47都道府県でランキングしました。1位は奈良県、年金1位の神奈川県は5位。「年金が高くても物価がそれを打ち消す」という構造が見えます。CC BY 4.0で引用OK。
結論（3行まとめ）
- すべての都道府県が「年金だけでは月赤字」。月4.5〜8.6万円の取り崩しが必要
- 可処分所得 上位5位：奈良・愛知・千葉・兵庫・神奈川（年金が高く物価も穏やかな県）
- 下位5位：山形・沖縄・秋田・高知・青森（年金が低く、寒冷地・離島特有の生活費が重い）
算出方法（家計モデル）
計算式
① 年金収入（月額）＝ 都道府県別 厚生年金月額（基礎込み・男女計）＋ 老齢基礎年金 満額（69,308円・配偶者分）
② 生活費（月額）＝ 全国平均 高齢夫婦無職世帯 消費支出 282,497円 × 都道府県別 消費者物価地域差指数 ÷ 100
③ 可処分所得（月額）＝ ① − ②
- 世帯モデル：夫が会社員・厚生年金受給／妻が老齢基礎年金 満額（2026年度）
- 消費支出 全国平均：総務省「家計調査」高齢夫婦無職世帯 282,497円/月（2024年）
- 物価指数：総務省「消費者物価地域差指数」2024年（令和6年）結果・総合・全国=100
- 限界：住居費（持家・賃貸）の差は反映していない単純モデル。実家計とのズレは数万円ある可能性あり
47都道府県 可処分所得ランキング（クリックでソート）
| 順位 | 都道府県 | 年金収入 月額 | 生活費 月額（地域差調整） | 物価指数 | 可処分所得 月額 | 参考：厚生年金順位 |
|---|
上位10・下位10 比較グラフ
バーは可処分所得（負の値）。短いほど赤字が小さく、生活が成り立ちやすい。
3つの注目ポイント
① 1位は奈良県、神奈川は5位まで後退
奈良県は厚生年金4位（162,292円）かつ物価指数98.1（全国平均以下）で、可処分所得は月-45,530円と最も赤字が小さい。年金1位の神奈川県は物価指数103.3（全国2位）のため、可処分所得では5位（月-52,054円）まで後退します。「都心の年金額が高い」のは、現役時代の高賃金と引き換えに、引退後の高い物価に見合うだけの構造が見えます。
② 愛知・千葉・兵庫が上位に — 「中堅年金×穏やかな物価」
愛知（2位）・千葉（3位）・兵庫（4位）はいずれも年金月額で全国10位以内、かつ物価指数100前後と穏やか。「都市圏のメリットを取りつつ生活費が爆発しない」中間ゾーンが、可処分所得では最も豊かな結果になります。
③ 山形・沖縄・秋田・北海道は二重苦
山形（47位・月-85,975円）は年金が低い（42位）うえに物価指数101.4（東北で最高）。沖縄（46位）は年金46位かつ物価100.2（離島価格）。北海道は年金中位ながら物価101.9（暖房費・冬季食費）でやはり厳しい。「物価が安いから年金が少なくても暮らせる」は寒冷地・離島では成立しないのが実データの示すところです。
月の赤字を埋めるのに必要な貯蓄
可処分所得（赤字額）を65歳から30年（95歳まで）で取り崩すと仮定した必要貯蓄額です。退職金・iDeCo・新NISAでの準備が必要な金額の目安。
| 都道府県 | 月の赤字 | 30年分（取り崩し） | 20年分 |
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引用・埋め込みコード（CC BY 4.0）
本ランキングはクリエイティブ・コモンズ表示4.0（CC BY 4.0）で公開。出典「IKIGAI TOWN（https://ikigai.town/ja/columns/nenkin/todofuken-kashobun-ranking.html）」を明記すれば、自由に引用・転載・埋め込み・改変できます。原データの著作権は厚生労働省・総務省統計局に帰属します。
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出典
- 年金月額：厚生労働省「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」付属資料・都道府県別老齢年金平均月額（令和6年度末＝2025年3月末）
- 物価指数：総務省統計局「消費者物価地域差指数 2024年（令和6年）結果」総合・全国=100
- 消費支出：総務省「家計調査」高齢夫婦無職世帯 月平均消費支出
- 関連記事：都道府県別 年金受給額ランキング47（金額順）／老後2,000万円問題のリアル
よくある質問
- 「全部赤字」というのは本当？
- はい。総務省家計調査の高齢夫婦無職世帯の消費支出は全国平均で月約28万円。一方、夫の厚生年金（全国平均約15万円）＋妻の基礎満額（約7万円）＝約22万円。実支出27万円との差6万円程度がいわゆる「老後2,000万円問題」の根です。
- 年金1位の神奈川県が可処分所得で中位なのはなぜ？
- 神奈川の物価指数は103.3（全国2位）で、生活費が全国平均より約8,300円高くなるため、年金額の優位が打ち消されます。同様に東京は物価指数104.0で年金優位がほぼ相殺されます。
- 住居費は反映されている？
- 消費者物価地域差指数の「住居」項目は反映されますが、持家／賃貸の差は反映していません。持家率が高い地方では実質的に可処分所得がさらに大きく、賃貸主体の都市部では可処分所得がさらに小さくなる方向です。
- 共働きで妻も厚生年金を受給する場合は？
- 本モデルは妻=基礎年金満額のみの保守的シナリオです。妻も厚生年金を受給する共働き世帯では、可処分所得が月3〜10万円上振れし、地方県では黒字になるケースもあります。