NISAはデメリットしかない？
新NISAのデメリットとメリットを制度から整理

NISAはデメリットしかない、は本当か。先に答え

「NISAはデメリットしかない」は、当サイトの結論ではありません。制度にはデメリットとメリットの両方があります。この記事は、金融庁と国税庁の資料で確認できる事実だけを並べ、どんな場合にデメリットが重くなるかを整理します。

NISAは、投資で得た利益に税金がかからない制度です。2024年から新しい制度（新NISA）になり、つみたて投資枠と成長投資枠の2つを併用できるようになりました。

「デメリットしかない」と言われる背景には、値下がりしたときの扱いがあります。NISAは利益が出たときに有利な制度で、損失が出たときには税金の面で助けがありません。この片側だけを見ると、不利な制度に見えます。

ただし、利益が出たときに税金がかからないという反対側も、同じ制度の一部です。両方を並べてから判断するのが筋です。

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」、国税庁タックスアンサー「NISA制度」（番号1535・令和8年4月1日現在法令等）（いずれも2026年11月確認）。

新NISAの制度上のデメリット6つ

公的な資料で確認できるデメリットは、次の6つです。評判や感想ではなく、制度の決まりとして書かれているものだけを挙げます。

• 損益通算ができない：損益通算とは、損失と利益を相殺して税金を計算することです。NISA口座で売って生じた損失は、税務上「ないもの」とみなされます。特定口座や一般口座の利益と相殺できません。
• 繰越控除ができない：課税口座の損失は、確定申告により翌年以後3年間繰り越せます。NISA口座の損失は、この対象になりません。
• 元本割れのおそれがある：NISAは税金の制度で、値下がりを防ぐ仕組みはありません。買った商品の価格が下がれば、元本を下回ります。
• 1人1口座で、金融機関の変更は年単位：つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で使うこともできません。その年にすでに買付をしていると、その年分の変更はできません。
• 対象商品が決まっている：つみたて投資枠は、金融庁に届出された一定の投資信託に限られます。成長投資枠でも、一部の商品は対象から外れます。
• ほかの口座から商品を移せない：すでに課税口座で持っている株式や投資信託を、そのままNISA口座に移すことはできません。

このほか、株式の配当金を非課税で受け取るには、受け取り方の指定が必要です。金融機関の口座で受け取る「株式数比例配分方式」を選んだ場合に限り、非課税になります。投資信託の分配金には、この手続きは要りません。

海外の株式などで、外国で課税された配当の扱いは、今回確認した金融庁・国税庁のページでは記載を確認できませんでした。公式で要確認です。該当する商品を買う場合は、金融機関または税務署に確かめてください。

出典：国税庁タックスアンサー「NISA制度」（番号1535・令和8年4月1日現在法令等）、同「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（番号1474）、金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」、日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」（いずれも2026年11月確認）。

新NISAの制度上のメリットと、デメリットとの対比

メリットも、制度の決まりとして確認できるものを挙げます。大きくは4つです。

• 運用益が非課税：NISA口座で買った商品の売却益や配当・分配金に、税金がかかりません
• 非課税で持てる期間が無期限：2023年までの制度では20年または5年でしたが、期限がなくなりました
• 口座を開ける期間が恒久化：いつまでに始めなければならない、という締切がありません
• 売却した枠を再利用できる：売った商品の簿価（取得金額）の分だけ、翌年以降に非課税の枠が戻ります

デメリットとメリットは、同じ項目の表と裏になっているものがあります。下の表で対比します。

表のとおり、「デメリットしかない」という状態は制度上ありません。利益が出たときの扱いと、損失が出たときの扱いが、はっきり分かれている制度です。

なお、非課税になるというのは制度の説明です。個別の税額や申告は、税務署または税理士に確認してください。

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」、国税庁タックスアンサー「NISA制度」（番号1535・令和8年4月1日現在法令等）（いずれも2026年11月確認）。表の対比は、制度の内容から当サイトが整理したものです。

デメリットが問題になりやすい場合・なりにくい場合

同じ制度でも、家計の状況によってデメリットの重さは変わります。切り分けの軸は、使う時期、ほかの口座の有無、家計の余裕の3つです。

次のような場合は、慎重に確かめたいところです。当てはまるから使うべきでない、という意味ではありません。入れる金額やお金の種類を見直す材料になります。

• すぐ引き出せる預貯金が、まだ十分にない
• 住宅の頭金や教育費など、使う年が決まっているお金を入れようとしている
• 値下がりしたときに売らずに待てるか、不安がある
• 課税口座での取引が多く、損失を税金の計算に使う場面がある

反対に、当面使わないお金を、無理のない額で長く持つ場合は、損失で売る場面そのものが減ります。損益通算できないというデメリットは、売って損失を確定させたときに初めて表に出るからです。

出典：国税庁タックスアンサー「NISA制度」（番号1535・令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認）、金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」（2026年11月確認）。「場合」の分け方は当サイトの整理です。

課税口座（特定口座）と新NISAの違い。メリットとデメリットは逆になる

NISAのデメリットは、課税口座と比べると分かりやすくなります。課税口座とは、特定口座や一般口座のことで、利益に税金がかかる通常の口座です。

課税口座で損失を繰り越すには、損失が出た年と、その後の各年に確定申告が必要です。売買がなかった年も、繰り越すための申告が要ります。

• 利益が出れば、NISA口座のほうが手元に残る額は大きくなります
• 損失が出れば、課税口座のほうが税金の計算に使える分、扱いは有利です
• どちらになるかは、買う時点では分かりません

つまり、NISAは「利益が出る前提で有利、損失が出たら不利」という性質を持ちます。値動きの大きい商品ほど、損失の可能性も大きくなります。デメリットが重くなるかどうかは、制度より何を、いつまで持つかで決まる部分が大きいといえます。

出典：国税庁タックスアンサー「株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）」（番号1463・令和8年4月1日現在法令等）、同「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（番号1474）、同「NISA制度」（番号1535）（いずれも2026年11月確認）。

新NISAを始める前の確認点

デメリットを小さくする確実な方法はありません。ただ、始める前に確かめておくと、あとで困りにくい点はあります。

• 手元のお金：病気や失業に備える預貯金が、すぐ引き出せる形であるか
• 使う時期：入れるお金を、いつ使う予定か。近いなら別に管理します
• 金融機関：口座は1人1つです。変更は年単位なので、最初に手数料や扱う商品を確かめます
• 配当の受け取り方：株式を買うなら、株式数比例配分方式になっているか
• 下がったときの方針：値下がりしたらどうするかを、買う前に決めておきます

金融機関を変える場合は、変更前の金融機関から「勘定廃止通知書」を受け取り、新しい金融機関に出します。届出の期間は、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までです。

2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳でも口座を開けるようになる予定です。未成年者は金融機関の変更ができないなど、成人と違う決まりがあります。

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」「よくある質問」、国税庁タックスアンサー「NISA制度」（番号1535・令和8年4月1日現在法令等）（いずれも2026年11月確認）。

NISAのデメリットに関するよくある質問（FAQ）

NISAで損をしたら、ほかの口座の利益と相殺できますか？

できません。国税庁によると、NISA口座で売って生じた損失は、税務上ないものとみなされます。そのため、特定口座や一般口座の利益との損益通算も、翌年以後3年間の繰越控除もできません。個別の申告は税務署または税理士に確認してください。

新NISAは途中で金融機関を変えられますか？

年単位で変えられます。変更前の金融機関から勘定廃止通知書を受け取り、新しい金融機関に提出します。届出の期間は、変更したい年の前年10月1日からその年の9月30日までです。その年にすでに買付をしている場合、その年分の変更はできません。

NISAで買った商品は、いつでも売れますか？

いつでも売却できます。売った商品の簿価（取得金額）の分だけ、翌年以降に非課税の枠が戻ります。ただし、売った年のうちに同じ枠を使い直すことはできません。また、値下がりした時点で売ると損失が確定し、その損失は損益通算に使えません。

NISAの配当金は、何もしなくても非課税になりますか？

株式の配当金は、受け取り方によります。国税庁によると、非課税になるのは、口座のある金融機関を通じて受け取る株式数比例配分方式を選んだ場合に限られます。発行会社から直接受け取る方式では課税されます。投資信託の分配金は、この手続きが要りません。

すでに持っている株や投資信託を、NISA口座に移せますか？

移せません。日本証券業協会の説明では、現在の口座で持っている上場株式や株式投資信託を、NISA口座に移すことはできないとされています。NISA口座で持つには、NISA口座で新しく買う必要があります。

NISAは元本保証ですか？

元本保証ではありません。NISAは税金の制度で、買った株式や投資信託の値下がりを防ぐ仕組みはありません。金融庁も、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると説明しています。商品ごとのリスクは、目論見書で確認できます。