NISAの上限額はいくら?
年間360万円・生涯1,800万円の非課税枠と枠の復活
NISAの上限は2つあります。1年間に買える額(年間投資枠)は、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円の合計360万円です。非課税で持てる総額(非課税保有限度額)は1,800万円で、うち成長投資枠は1,200万円までです。どちらも買った金額(簿価)で数えます。売却すると、翌年以降に簿価の分だけ枠が復活します。非課税で持てる期間に期限はありません。
記事の答えを確認した次に
NISAを始める?続ける?生活費を崩さない金額はいくら?
決めるタイミング: まとまったお金を投資する前、積立額を増減する前、相場変動で売りたくなったとき。
相談で繰り返される本音
- 商品名より、自分がいくらまで投資できるか知りたい
- 下がった時に続けられる金額か不安
- 老後に使う時期まで含めて決めたい
初回で口頭整理できること
初回は、生活費、近く使うお金、投資中のお金を並べ、無理のない範囲の見立てを口頭でお伝えします。
その次に分けること
追加計算が必要な場合は、使う時期と下落時の家計を確認する数字を決めます。
初回の範囲: 初回当日の銘柄推奨、将来収益の保証、金融商品の比較・見積り・申込みは行いません。
初回は口頭で整理します。資料がなくても、分かる範囲から始められます
相談前のFAQ
資料がそろっていなくても相談できますか?
はい。初回は、いま分かる範囲から迷いと確認順を整理します。通知書、通帳、財産や家計のメモなどが手元にあれば、分かる範囲だけご用意ください。
初回で何を持ち帰れますか?
いま決めること、まだ決めなくてよいこと、次に確認する数字や窓口を口頭で整理して持ち帰れます。初回当日の資料完成は約束していません。
初回に商品や契約の話がありますか?
初回は迷いと数字の整理に使います。金融商品の見積り、申込み、契約変更は初回の範囲に含みません。
目次(7セクション)
情報提供の範囲と運営会社の立場
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NISAの上限額は年間360万円・生涯1,800万円
NISAの上限には、1年間の上限と生涯の上限の2種類があります。金融庁のNISA特設ウェブサイトで確認した、2026年11月時点の数字は下の表のとおりです。
| 上限の種類 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 | 360万円 |
| 非課税保有限度額 | 1,800万円まで | 1,200万円まで | 1,800万円 |
| 非課税で持てる期間 | 無期限 | 無期限 | ― |
年間投資枠とは、1月から12月までの1年間に、NISA口座で新しく買える金額の上限です。非課税保有限度額とは、NISA口座で持ち続けられる金額の上限で、「生涯投資枠」とも呼ばれます。
- 2つの枠は併用できます。同じ年に、つみたて投資枠で120万円、成長投資枠で240万円まで買えます
- 1,800万円は2つの枠の合計です。成長投資枠だけで使えるのは、そのうち1,200万円までです
- つみたて投資枠には内訳の上限がありません。1,800万円すべてをつみたて投資枠で使うこともできます
- 非課税で持てる期間は無期限です。2023年までの制度のような、20年や5年の期限はありません
口座を開けるのは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の、日本国内に住む人です。口座を開ける期間は恒久化されており、始める時期に締切はありません。
なお、2023年までのつみたてNISAや一般NISAで買った商品は、この1,800万円とは別の外枠で管理されます。旧制度の保有分があっても、新しい枠は減りません。
出典:金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」、国税庁タックスアンサー「NISA制度」(番号1535・令和8年4月1日現在法令等)(いずれも2026年11月確認)。
つみたて投資枠と成長投資枠の違い。上限・対象商品・買い方
2つの枠は、上限だけでなく、買える商品と買い方が違います。つみたて投資枠は2023年までのつみたてNISAを、成長投資枠は一般NISAを引き継いだ枠です。
| 比べる点 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間の上限 | 120万円 | 240万円 |
| 生涯の上限 | 1,800万円の範囲内 | うち1,200万円まで |
| 対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 | 上場株式や投資信託など |
| 買い方 | 積立 | 買い方は金融機関で確認 |
| 旧制度との関係 | 年間上限は3倍に | 年間上限は2倍に |
つみたて投資枠で買えるのは、金融庁に届出された投資信託に限られます。投資信託とは、多くの人から集めたお金を専門家がまとめて運用する商品です。届出された商品の一覧は、金融庁のサイトで公開されています(一覧の最終更新日は2026年10月23日)。
成長投資枠は対象が広い一方で、次の商品は対象から外れます。
- 整理銘柄・監理銘柄(上場廃止のおそれがあるとして指定された株式)
- 信託期間が20年未満の投資信託
- 毎月分配型の投資信託
- デリバティブ取引を用いた一定の投資信託など
2つの枠は、同じ金融機関で使います。つみたて投資枠はA社、成長投資枠はB社、という分け方はできません。
出典:金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」「つみたて投資枠対象商品」「よくある質問」、日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」(いずれも2026年11月確認)。成長投資枠の買い方の細かい取扱いは金融機関により異なります。
NISAの非課税枠は「買った金額」で数える。売却した枠の復活
年間投資枠も非課税保有限度額も、簿価で計算します。簿価とは、買ったときの金額(取得金額)のことです。今いくらになっているか(評価額)ではありません。
| 場面 | 使っている枠 | ポイント |
|---|---|---|
| 100万円分を買った | 100万円 | 買った金額で数える |
| 150万円に値上がりした | 100万円のまま | 値上がり分は枠を使わない |
| 70万円に値下がりした | 100万円のまま | 値下がりしても枠は戻らない |
| 全部売った | 翌年以降に100万円が復活 | 戻るのは簿価の分 |
金融庁は、商品を売却した場合、翌年以降に、売った商品の簿価の分だけ非課税の枠が復活し、再利用できると説明しています。簿価100万円の商品を売ると、翌年に100万円が戻る、という例が示されています。
- 復活するのは翌年以降です。売った年のうちに、同じ枠をもう一度使うことはできません
- 戻るのは非課税保有限度額です。年間投資枠(360万円)が増えるわけではありません
- 復活した枠を使うときも、その年の年間投資枠の範囲内で買います
- 枠が戻っても、売ったときの損益がなくなるわけではありません
たとえば、1,800万円を使い切った人が、簿価500万円分を売ったとします。翌年、非課税保有限度額には500万円の空きができます。ただし、その年に買えるのは年間投資枠の360万円までです。残りの140万円は、さらに次の年以降に使うことになります。
出典:金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」「よくある質問」、日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」(いずれも2026年11月確認)。500万円の例は、公表されている上限を当てはめた仮定の計算です。
年間の上限を超えたら?使い残した非課税枠の扱い
上限をめぐって、よく出る疑問が3つあります。超えて買えるのか、使い残した分はどうなるのか、分配金で買い増した分は枠を使うのか、です。確認できた範囲を表にまとめます。
| 疑問 | 確認できた内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 非課税保有限度額を超える購入 | できない | 日本証券業協会 |
| 同じ年の枠の使い直し | できない | 日本証券業協会 |
| 使い残した年間枠の翌年への繰越し | 公式で要確認 | 金融機関・金融庁 |
| 年間枠を超える注文の取扱い | 公式で要確認 | 口座のある金融機関 |
| 分配金の再投資が枠を使うか | 公式で要確認 | 口座のある金融機関 |
日本証券業協会は、非課税保有限度額を超過するような購入はできないと説明しています。また、ある年に使った年間投資枠は、売却しても同じ年には再利用できません。
年間投資枠は「年間120万円」「年間240万円」と、1年ごとの上限として定められています。使い残した分を翌年に上乗せできるという記載は、今回確認した金融庁・国税庁・日本証券業協会のページにはありませんでした。翌年に繰り越せる前提で計画を立てないほうが安全です。正確な取扱いは公式で要確認です。
- 年の後半に始めた場合も、その年の年間投資枠は同じです。年の途中で始めたときの扱いは金融機関で確認
- 年間投資枠を使い残しても、非課税保有限度額(1,800万円)は減りません。使った分だけが数えられます
- 上限に近い額を積み立てる場合は、積立の設定額と買付日を金融機関で確かめます
出典:日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」(2024年12月現在の法令等にもとづく記載)、金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」(いずれも2026年11月確認)。「公式で要確認」とした3点は、確認したページに記載がなかったものです。
夫婦・家族のNISAの上限。1人1口座で考える
NISAの口座は、1人につき1つです。上限は世帯単位ではなく、1人ごとに数えます。夫婦がそれぞれ口座を開けば、それぞれに年間360万円・生涯1,800万円の枠があります。
| 口座を持つ人 | 年間の上限 | 生涯の上限 |
|---|---|---|
| 18歳以上の1人 | 360万円 | 1,800万円 |
| 夫婦2人(それぞれの口座) | 360万円ずつ | 1,800万円ずつ |
| 0〜17歳(2027年1月から) | 60万円 | 600万円 |
枠は本人のものです。家族の枠を借りたり、使わない枠を家族に譲ったりすることはできません。家族の間でお金を移して投資する場合は、贈与の扱いが関わることがあります。個別の税額や申告は、税務署または税理士に確認してください。
18歳未満については、2027年1月から、つみたて投資枠の年齢要件がなくなり、0歳から17歳でも口座を開けるようになる予定です。金融庁が示している内容は次のとおりです。
- 未成年者が使えるのは、つみたて投資枠だけです。成長投資枠は使えません
- 年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です
- 0歳から17歳の間は、原則として口座の資産を払い出せません。12歳以降は、一定の要件を満たせば払い出せます
- 払い出すときは、子のための使い道であることと子の同意を示す書面を、親権者などが金融機関に出します
- 未成年者は、金融機関の変更ができません
18歳になったあとに、未成年のときの枠がどう引き継がれるかなど、ここに書いていない点は公式で要確認です。口座開設の受付時期も、金融機関で確かめてください。
出典:金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」、日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」(いずれも2026年11月確認)。未成年者の制度は2027年1月開始の予定として記載されているものです。
月いくらで上限に届く?つみたて投資枠・成長投資枠の割り算
上限を月あたりに直すと、積立額の目安が見えます。下の表は、上限を12か月や年数で割っただけの計算です。運用による増減は入れていません。
| 枠 | 年間の上限 | 12か月で割ると |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 120万円 | 月10万円 |
| 成長投資枠 | 240万円 | 月20万円 |
| 2つの合計 | 360万円 | 月30万円 |
| 未成年者(2027年1月から) | 60万円 | 月5万円 |
次に、毎月の積立額ごとに、1,800万円に届くまでの年数を割り算します。簿価で数えるので、値動きに関係なく、積み立てた金額だけで決まります。
| 毎月の積立額 | 1年の積立額 | 1,800万円に届く年数 |
|---|---|---|
| 3万円 | 36万円 | 50年 |
| 5万円 | 60万円 | 30年 |
| 10万円 | 120万円 | 15年 |
| 30万円 | 360万円 | 5年(最短) |
- 年間360万円を毎年使った場合、1,800万円に届くのは最短で5年です
- 上限は「使える額」であり、使い切る必要はありません
- この表は積立額の合計です。将来の資産額を示すものではありません
NISAで買う商品には、元本割れのおそれがあります。上限から逆算して額を決めるより、家計に無理のない額を先に決めるほうが、長く続けやすくなります。運用でどう変わるかを見たいときは、金融庁のつみたてシミュレーターで、想定利回りを自分で入れて試算できます。結果は将来を保証するものではありません。
出典:金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」「つみたてシミュレーター」「資産形成の基本」(2026年11月確認)。表は公表されている上限を割り算したもので、利回りを仮定していません。
NISAの上限と非課税枠に関するよくある質問(FAQ)
- 成長投資枠だけで1,800万円を使えますか?
- 使えません。非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。残りの600万円は、つみたて投資枠で使うことになります。反対に、つみたて投資枠だけで1,800万円を使うことはできます。
- NISAで値上がりして1,800万円を超えたら、どうなりますか?
- 上限は買った金額(簿価)で数えるため、値上がりして評価額が1,800万円を超えても、枠を超えたことにはなりません。簿価の合計が1,800万円以内であれば、非課税のまま持ち続けられます。非課税で持てる期間にも期限はありません。
- 売った分の非課税枠は、いつ戻りますか?
- 翌年以降に戻ります。金融庁によると、売却した商品の簿価(取得金額)の分だけ、非課税の枠が復活します。売った年のうちに同じ枠を使うことはできません。また、戻った枠を使うときも、その年の年間投資枠の範囲内で買うことになります。
- つみたてNISAを2023年までに使っていました。新しい上限は減りますか?
- 減りません。2023年までのつみたてNISAや一般NISAで買った商品は、2024年からのNISAの外枠で管理されます。新しい制度の1,800万円とは別に、当時の非課税の扱いが続きます。非課税期間が終わる時期は、口座のある金融機関で確認してください。
- 夫婦で合わせて3,600万円まで使えますか?
- 口座は1人1つで、上限は1人ごとに数えます。夫婦がそれぞれ口座を開けば、それぞれに1,800万円の枠があります。ただし、枠を夫婦の間で譲ることはできません。家族の間でお金を移す場合の税金は、税務署または税理士に確認してください。
- 18歳未満の子どもの上限はいくらですか?
- 金融庁によると、2027年1月から0歳から17歳も口座を開けるようになる予定で、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。使えるのはつみたて投資枠だけです。原則として払い出しに制限があります。細かい取扱いは公式で要確認です。
出典・参考資料
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」(2026年11月確認) https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know/index.html
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「よくある質問」(2026年11月確認) https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/index.html
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「つみたて投資枠対象商品」(一覧の最終更新日2026年10月23日・2026年11月確認) https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/products/
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「つみたてシミュレーター」(2026年11月確認) https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/tsumitate-simulator/
- 金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」(2026年11月確認) https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/index.html
- 国税庁タックスアンサー「NISA制度」(番号1535)(令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1535.htm
- 日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」(2024年12月現在の法令等にもとづく記載・2026年11月確認) https://www.jsda.or.jp/nisa/point/