積立NISAはやめたほうがいい？
そう言われる理由と続ける・見直す判断軸

積立NISAは今の「つみたて投資枠」。まず制度を確かめる

「積立NISAはやめたほうがいい」は、当サイトの結論ではありません。この記事は、そう言われる理由を制度の事実で確かめ、問題になる場合とならない場合を並べるためのものです。続けるか見直すかは、家計の状況によって変わります。

最初に言葉をそろえます。「積立NISA」と呼ばれてきた制度は、2023年までの「つみたてNISA」です。2024年からのNISA（新NISA）では、つみたてNISAはつみたて投資枠に引き継がれました。一般NISAは成長投資枠に引き継がれ、2つの枠は併用できます。

つみたて投資枠は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託を、積立で買う枠です。投資信託とは、多くの人から集めたお金を専門家がまとめて運用する商品です。対象になる商品は、金融庁に届出されたものに限られます。

2023年までにつみたてNISAで買った商品は、新しいNISAの外枠で管理されます。当時の非課税の扱いがそのまま続くため、新制度の1,800万円の枠を使いません。

口座を開けるのは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の、日本国内に住む人です。2027年1月からは、つみたて投資枠の年齢要件がなくなる予定です。

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」（2026年11月確認）。旧制度の年間上限は、同サイトの「つみたて投資枠は旧つみたてNISAの3倍」という記載にもとづきます。

積立NISAはやめたほうがいいと言われる5つの理由

やめたほうがいいと言われる理由は、大きく5つに分けられます。制度そのものの性質が3つ、使い方から生まれるものが2つです。

• 元本割れのおそれがある：金融庁は、株式や投資信託について「元本割れのおそれもあります」と説明しています。NISAは税金の制度であり、値下がりを防ぐ仕組みではありません。
• 損益通算ができない：損益通算とは、損失と利益を相殺して税金の計算をすることです。NISA口座で出た損失は、税務上「ないもの」とみなされます。ほかの口座の利益と相殺できません。
• 繰越控除ができない：繰越控除とは、引ききれなかった損失を翌年以降に持ち越す仕組みです。課税口座では確定申告により翌年以後3年間使えますが、NISA口座の損失は対象外です。
• 短期で使うお金には向きにくい：値動きがあるため、使う日が近いお金を入れると、下がった時期に売ることになる場合があります。
• 少額だと意味がないと感じる：月1万円や3万円では増え方が小さく見え、手間に見合わないと感じる人がいます。

もう1つ、行動の面でよく挙がるのが下落時にやめてしまうことです。値下がりしたところで売ると、その時点で損失が確定します。そのうえ、NISA口座の損失は損益通算に使えません。

これらは「制度が悪い」という話ではなく、制度の性質と使い方の組み合わせです。次の章で、それぞれが問題になる場合とならない場合を分けます。

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」、国税庁タックスアンサー「NISA制度」（番号1535）（令和8年4月1日現在法令等）、国税庁タックスアンサー「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」（番号1474）、日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」（いずれも2026年11月確認）。

理由ごとに見る。問題になる場合・ならない場合

同じ理由でも、家計の状況によって重さが変わります。下の表は、5つの理由を「問題になりやすい場合」と「なりにくい場合」に分けたものです。

表の左2列は、どれも「使う時期が近い」か「損失を税金の計算に使いたい」のどちらかにつながります。逆に、当面使わないお金で、売る予定がない場合は、5つの理由の多くは表に出てきません。

慎重に確かめたいのは、次のような場合です。当てはまるからやめるべき、という意味ではありません。積立額や入れるお金の種類を見直すきっかけにできます。

• 生活費の数か月分にあたる預貯金が、まだ手元にない
• 住宅の頭金や教育費など、使う年が決まっているお金を積み立てている
• 値下がりしたときに、売らずに待てる自信がない
• 借入れの返済があり、毎月の収支に余裕が少ない

なお、非課税で受けられる範囲や損失の扱いは制度の説明です。個別の税額や申告については、税務署または税理士に確かめてください。

出典：国税庁タックスアンサー「NISA制度」（番号1535）（令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認）、金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」（2026年11月確認）。表の「場合」の分け方は、制度の性質から当サイトが整理したものです。

月1万円・3万円は意味ない？つみたて投資枠での答え方

「月1万円では意味がない」「3万円でも足りない」という声があります。これに金額で答えることはできません。将来いくらになるかは運用の結果で決まり、利回りはだれにも約束できないからです。

確かに言えるのは、積み立てた金額そのものです。下の表は、利回りを仮定せず、積立額を足し算しただけの数字です。増える・減るは含んでいません。

運用でどう変わるかを見たいときは、金融庁のつみたてシミュレーターが使えます。毎月の積立金額、想定利回り、積立期間の3つを入れると、将来の運用資産額が計算されます。

• 想定利回りは自分で入れる数字です。高い数字と低い数字の両方で試すと、幅が分かります
• 金融庁は、このシミュレーションが将来の結果を予測し、保証するものではないと明記しています
• 結果が元本を下回る年がありうることは、計算には表れません。元本割れのおそれは別に考えます

金融庁は積立投資について、あらかじめ決めた金額を続けて投資する方法で、少額から始められると説明しています。少額に意味があるかどうかは、増える金額の大きさより、家計に無理がなく続けられるかで確かめるほうが実態に合います。

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「つみたてシミュレーター」「資産形成の基本」「NISAを知る」（2026年11月確認）。表は積立額の足し算で、運用による増減を含みません。

やめる前に取れる3つの選択肢と、売った枠の復活

「やめる」には、実は段階があります。全部売って口座を使わなくなる前に、次の3つを比べられます。

NISA口座で買った投資信託は、いつでも売却できます。非課税で持てる期間は無期限なので、積立を止めたあとも、保有を続けること自体に期限はありません。

売ったあとの枠の扱いも確かめておきます。金融庁によると、商品を売却した場合、翌年以降に、売った商品の簿価（取得金額）の分だけ非課税の枠が復活します。簿価100万円の商品を売ると、翌年に100万円分が戻る、という例が示されています。

• 復活するのは翌年以降です。売った年のうちに同じ枠を使い直すことはできません
• 戻るのは買ったときの金額の分です。値上がりした分まで枠が増えるわけではありません
• 枠が戻っても、売ったときの損益がなくなるわけではありません
• 積立額の変更や停止の手続きと締切は、金融機関ごとに違います。口座のある金融機関で確認します

下落している時期に全部売ると、損失が確定します。すぐに使う予定がないなら、積立額を減らすか、積立だけ止めるという方法で、売る判断を先に延ばすこともできます。

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「NISAを知る」「よくある質問」、日本証券業協会「知っておきたいNISAのポイント」（2024年12月現在の法令等にもとづく記載）（いずれも2026年11月確認）。積立額変更の締切は金融機関により異なるため、公式で要確認です。

つみたて投資枠を始める前・続ける前の確認点

続けるか見直すかは、商品の値動きより先に、家計の側を確かめると決めやすくなります。確認する順番は、手元のお金、使う時期、毎月の収支です。

• 生活防衛資金：病気や失業などに備えて、すぐ引き出せる形で置いておくお金です。これが預貯金にあるかを先に確かめます
• 使う時期：数年以内に使うと決まっているお金は、積立とは別に管理します
• 毎月の収支：積立をしても家計が黒字で回るかを確かめます。赤字の月が続くなら、額の見直しが先です
• 下がったときの行動：値下がりしたらどうするかを、先に決めておきます
• ほかの口座：課税口座でも投資をしているなら、損益通算できない点を踏まえて置き場所を考えます

金融庁は、長期・積立・分散投資について、価格の変動をある程度抑え、安定的な運用を目指す考え方として紹介しています。ただし、これは利益を約束するものではありません。

商品ごとのリスクや費用は、目論見書（商品の説明書）で確認できます。制度の最新の内容は、金融庁のNISA特設ウェブサイトで確かめてください。

出典：金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」（2026年11月確認）。生活防衛資金の目安額は公的な統一基準がないため、この記事では金額を示していません。

積立NISAはやめたほうがいいかに関するよくある質問（FAQ）

積立NISAは今から始めても遅いですか？

NISAは2024年から口座を開ける期間が恒久化され、非課税で持てる期間も無期限になりました。制度の面で締切はありません。ただし、元本割れのおそれはいつ始めても同じです。使う時期が先のお金で、無理のない額かどうかを先に確かめてください。

積立NISAで損をしたら、確定申告で取り戻せますか？

取り戻せません。国税庁によると、NISA口座で売って生じた損失は「ないもの」とみなされます。そのため、ほかの口座の利益との損益通算も、翌年以降への繰越控除もできません。個別の申告については税務署または税理士に確認してください。

積立を止めたら、これまで買った分はどうなりますか？

積立を止めても、すでに買った商品はNISA口座でそのまま持ち続けられます。2024年からのNISAは非課税で持てる期間が無期限です。売るかどうかは別に決められます。停止の手続きと締切は金融機関ごとに違うため、口座のある金融機関で確認してください。

売ったあと、また積立NISAを使えますか？

使えます。金融庁によると、売却した商品の簿価（取得金額）の分だけ、翌年以降に非課税の枠が復活します。ただし、売った年のうちに同じ枠を使い直すことはできません。また、1年に買える額はつみたて投資枠で120万円までです。

月3万円を20年積み立てるといくらになりますか？

積み立てる元本は、3万円×12か月×20年で720万円です。運用後の金額は、利回りを約束できないため断定できません。金融庁のつみたてシミュレーターで、想定利回りを自分で入れて試算できます。結果は将来を保証するものではありません。

2023年までのつみたてNISAで買った分は、やめる必要がありますか？

必要ありません。2023年までにつみたてNISAで買った商品は、新しいNISAの外枠で管理され、当時の非課税の扱いが続きます。新制度の枠を使わずに持ち続けられます。非課税期間が終わる時期は、口座のある金融機関で確認してください。