こどもNISA（子供NISA）はいつから？
2027年1月開始・年60万円の上限・払い出しとデメリット

こどもNISAとは｜新NISAのつみたて投資枠を0歳から使える制度（金融庁・財務省の資料より）

「こどもNISA（子供NISA）」は通称です。金融庁は「つみたて投資枠の対象年齢見直し（年齢要件の撤廃）」、財務省は「NISAの口座開設可能年齢の下限撤廃」と説明しており、法律上は「未成年者特定累積投資勘定」と呼ばれます。2026年度（令和8年度）の税制改正で決まり、改正法は2026年3月31日に公布されました。

これまでNISAの口座を開けるのは、その年の1月1日に18歳以上の人だけでした。2027年からは年齢の下限がなくなり、0〜17歳の子どもも本人名義でNISA口座を持ち、つみたて投資枠で積み立てられるようになります。金融庁の資料では、大学進学など成人後のライフイベントに必要なお金を、長期・安定的な投資で備えられるようにすることが目的とされています。

出典：金融庁「令和８（2026）年度税制改正について」、財務省「NISAの口座開設可能年齢の下限撤廃等」（いずれも2026年10月確認）。

こどもNISAはいつから？｜2027年1月開始・事前申込みは2026年秋から

こどもNISAの口座を開けるのは2027年（令和9年）1月1日以後です。財務省の解説でも、未成年者の勘定を設ける場合の口座開設可能期間は2027年1月1日以後とされています。

2026年秋からは、2027年1月の開始に向けて事前の申込みを受け付けている金融機関があります。ただし事前申込みは「申込みの受付」で、税務署の確認などを経て口座ができ、積立が始まるのは2027年以後です。「子供NISA 2026」と調べている方は、2026年中に子ども名義のNISAで買い付けることはできない点に注意してください。受付の有無・時期・必要書類は金融機関ごとに異なるため、各社の公式案内で確認してください。

2027年時点の年齢で、使える年数と最大の投資額が決まる

こどもNISAを使えるのは「その年の1月1日に18歳未満である年」と「生まれた年」です。2027年1月1日時点の年齢ごとに、18歳になるまでに使える年数と、年60万円を毎年使った場合の投資額の上限は次のとおりです。

2027年以後に生まれた子どもは、生まれた年から使えます。2027年1月1日時点で9歳以上の子どもは、毎年60万円を使っても600万円の上限まで届きません。「始める年」が早いほど枠を使い切りやすい制度です。

こどもNISAの上限｜年60万円（月5万円）・非課税保有限度額600万円

こどもNISAの年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。毎月積み立てるなら月5万円が1年分の上限になります。

• 600万円は「買った金額（簿価）」で数えます。税制改正大綱では、前年末時点で口座に入っている投資信託の購入代価の合計と、その年に買う額の合計が600万円を超えないこととされています。値上がりして時価が600万円を超えても、追加で買えなくなるわけではありません。
• 使えるのはつみたて投資枠だけです。成長投資枠は18歳未満の間は設けられません。
• 買い方は積立だけです。つみたて投資枠と同じく、金融機関との積立の契約にもとづいて定期的・継続的に買い付けます。

こどもNISAで買える商品と、銘柄の選び方

対象は大人のつみたて投資枠と同じ「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」で、金融庁の基準（手数料の水準や対象となる株価指数など）を満たすものだけです。2026年度改正では、つみたて投資枠の対象となる株価指数の追加も決まっています。

「子供NISA おすすめ銘柄」と調べる方は多いですが、IKIGAI TOWNでは個別の商品はおすすめしていません。比べるときは次の3点を見ると判断しやすくなります。

1. 手数料（信託報酬）：18年続けると、わずかな差でも積み上がります。
2. 投資先の広さ：全世界・先進国・日本など、1つの国や業種に偏りすぎていないか。
3. 使う時期までの年数：使う時期が近い（中高生から始める）ほど、値下がりしたときに回復を待つ時間が短くなります。

こどもNISAは何歳から？18歳になったらどうなる？

こどもNISAは0歳（生まれた年）から使えます。年齢の判定は「その年の1月1日時点」で行い、1月1日に18歳未満である年がこどもNISAの対象です。

18歳になったら、同じ口座が大人のNISAへ自動的に移る

その年の1月1日に18歳以上になる年からは、こどもNISAの口座は大人のNISAとして使われます。金融庁の資料では、0〜17歳の600万円の枠が18歳以上の非課税保有限度額（1,800万円）へ「自動的に移行」と示されています。18歳からは成長投資枠も使えるようになり、年間投資枠は360万円になります。

未成年の間に買った分が、大人の1,800万円のうちにどのように数えられるかといった細かな扱いは、2026年10月時点の公式資料では詳しく示されていません。口座を開く金融機関の案内で確認してください。

「18歳になったら自由に使える」のは高校卒業の年から

払い出しの制限が外れるのは、3月31日時点で18歳である年（基準年）からです。学年でいえば高校卒業の年にあたり、その前年の12月31日（高校3年生の12月）までは原則として払い出せません。大学の入学金など、高校卒業の年の1月以降に払うお金には使いやすい設計です。

こどもNISAの払い出し｜12歳以降は教育費・生活費なら引き出せる

こどもNISAは、子どもの将来のためのお金が途中で使われないよう、払い出しに年齢ごとの制限があります。

• 売却代金や分配金も同じ制限がかかります。口座の中で投資信託を売ったお金や分配金は、同じ金融機関の「特定課税未成年者口座」で管理され、上の条件を満たさないと引き出せません。
• 条件に反して払い出すと課税されます。大綱では、口座を開いてからの利益（売却益・時価の値上がり分と分配金）に20%（所得税15%・住民税5%）の税率で源泉徴収するとされています。この場合、損失は差し引けません。

小学校卒業より前に家計が急に苦しくなっても、原則として引き出せないお金です。こどもNISAに回す前に、家計の生活防衛資金を別に確保しておくことが大切です。

ジュニアNISAとこどもNISAの違い・併用・移行

ジュニアNISAは2016年から2023年まであった未成年者向けの制度です。新しい買付は2023年で終わっており、こどもNISAはその後継というより、大人のNISAのつみたて投資枠を子どもにも開いた制度です。

ジュニアNISAとこどもNISAは併用できる？移行できる？

ジュニアNISAで持っている資産は、新しく買うことはできませんが、継続管理勘定で子どもが18歳になるまで非課税で持ち続けられます（金融庁）。一方、ジュニアNISAの資産をこどもNISAへ移す仕組みや、両方を同時に持つ場合の扱いは、2026年10月時点の公式資料（税制改正大綱・財務省の解説・金融庁資料）では示されていません。ジュニアNISAの口座がある金融機関で、こどもNISAの扱いを確認してから申し込むのが安全です。

こどもNISAのメリット・デメリット

メリット

• 運用益が非課税：通常は利益に約20%の税金がかかりますが、こどもNISAの中の売却益・分配金には税金がかかりません。
• 18歳以後もそのまま続けられる：同じ口座が大人のNISAへ移るため、子ども自身が資産形成を続けやすくなります。
• 子どものお金を家計と分けて管理できる：子ども名義の口座で、教育費や成人後の資金を見える形で積み上げられます。
• 払い出しの制限が「使い込み」を防ぐ：小学校卒業の年まで（おおむね12歳まで）は原則引き出せないため、家計の他の支出に流れにくい仕組みです。

デメリット・注意点

• 小学校卒業の年まで（おおむね12歳まで）は原則引き出せない：家計の急な出費には使えません。
• 元本保証がない：使う時期に値下がりしていると、積み立てた額を下回ることがあります。
• 買えるのはつみたて投資枠の投資信託だけ・積立だけ：個別株や一括での購入はできません。
• お金は子どものものになる：子ども名義の資産です。18歳以後は子ども自身が使い道を決められます。
• 金融機関は1つだけ：18歳未満の間は複数の金融機関で持てず、変えるには口座の廃止が必要です。
• 親の老後資金や生活防衛資金が手薄になるおそれ：子どもの分を優先しすぎて、親自身のNISAや手元資金が足りなくなると本末転倒です。

こどもNISAと贈与税・相続税の関係（一般論）

こどもNISAに入れるお金を親や祖父母が出す場合、そのお金は子どもへの贈与にあたります。ここでは国税庁が公表している一般的なルールを整理します。家族ごとの税額や対策は、税理士にご相談ください。

• 贈与税の基礎控除は年110万円：暦年課税では、贈与を受けた人1人あたり1年間に110万円までは贈与税がかかりません（国税庁 No.4402）。こどもNISAの年60万円は、その子がその年に受け取る他の贈与と合わせて考えます。
• 「教育費の非課税」には当たらないことが多い：扶養義務者から生活費や教育費として受け取り、必要な都度直接充てるものは非課税ですが、預金したり株式などの購入資金に充てたりした分は贈与税の対象になると国税庁は説明しています（国税庁 No.4405）。
• 名義と管理の実態を整えておく：子ども名義の口座でも、誰のお金として渡したのかがあいまいだと、後で相続のときに問題になることがあります。贈与の記録の残し方や、祖父母からの資金を使う場合の相続税との関係は、家族構成で変わるため税理士に確認してください。子ども名義の口座と名義預金の考え方は子供名義の口座と贈与税で整理しています。

こどもNISAの口座開設・始め方｜どこで始めるかの決め方

具体的な手続きや必要書類は金融機関ごとに異なりますが、一般的な流れは次のとおりです。

1. 金融機関を決める：18歳未満の間は1つの金融機関にしか口座を持てません。最初の選択が長く続きます。
2. 親権者の口座が必要か確認する：金融機関によっては、親権者がその金融機関に口座を持っていることを申込みの条件にしています。
3. 子ども名義で申し込む：子どもの本人確認書類やマイナンバー、親子関係を確かめる書類などが求められるのが一般的です。事前申込みを受け付けている金融機関もあります。
4. 口座ができるのを待つ：税務署の確認などを経て、2027年1月以後に口座ができます。
5. 積立の設定をする：投資信託と毎月の金額（年60万円まで）を決めて、積立を始めます。

どこで始める？金融機関を比べる5つの観点

口座開設の特典やキャンペーンを打ち出す金融機関もありますが、こどもNISAは、0歳から始めれば18年以上続く口座です。特典の条件よりも、長く使い続けられるかどうかで選ぶのがおすすめです。

こどもNISAシミュレーション｜月いくらで18歳にいくらになる？

0歳から始めた場合に、18歳時点でいくらになるかを3つの積み立て方で試算しました。利回りは仮定で、将来の金額を約束するものではありません。

試算の前提：毎月末に積み立て、月ごとの複利で計算。手数料・税金・物価の変動は考慮していません。年0%は、値上がりも値下がりもしなかった場合です。

• 早く枠を使い切るほど、運用期間が長くなる：Aは元本がBより60万円多いだけですが、早く積み立てた分を長く運用するため、年3%なら約170万円の差になります。
• 無理のない金額を長く続けることが前提：月5万円を10年続けられる家計は多くありません。途中で止めても口座は残るため、家計に合わせて金額を変えながら続ける考え方もあります。
• 使う時期が近いほど値下がりの影響を受けやすい：中学・高校で使う予定のお金は、こどもNISAより預金などで用意する方が安心な場合があります。

自分の家計で月いくらなら続けられるかは、NISAシミュレーターでも試せます。

学資保険・預金・親のNISAとの比べ方

子どものお金の準備は、こどもNISAだけで考える必要はありません。使う時期で道具を分けると整理しやすくなります。

• 中学・高校の学費など、近い時期に使うお金：値下がりの影響を受けにくい預金などで用意する考え方があります。
• 大学以降や、成人後の資金：使うまでの期間が長く、払い出しの制限とも合うため、こどもNISAが向いています。
• 親のNISAで子どもの分も積み立てる：引き出しは自由ですが、親の老後資金との区別があいまいになりやすい点に注意が必要です。

教育資金全体の貯め方は教育資金の貯め方、NISAの全体像は新NISA 完全ガイドで整理しています。

こどもNISAを始める前に、家計で決めておきたい3つのこと

1. 月いくらなら、止めずに続けられるか：生活費と生活防衛資金を確保したうえで、残りから決めます。
2. そのお金をいつ使うか：中学・高校の学費か、大学の入学金か、成人後の資金か。使う時期で、こどもNISAに入れる額と預金に残す額が変わります。
3. 親自身の老後資金とのバランス：親のNISAやiDeCo、住宅ローンの返済と並べて、子どもの分だけを優先しすぎないようにします。

こどもNISAのよくある質問（FAQ）

こどもNISAはいつから始められますか？

こどもNISAの口座を開けるのは2027年1月1日以後です。2026年秋から、2027年1月の開始に向けて事前の申込みを受け付けている金融機関もありますが、口座ができて積立が始まるのは2027年以後です。2026年中に子ども名義のNISAで買い付けることはできません。

こどもNISAは何歳から何歳まで使えますか？

生まれた年から、その年の1月1日に18歳未満である年まで（おおむね0〜17歳）使えます。1月1日に18歳以上になる年からは、同じ口座が大人のNISA（つみたて投資枠と成長投資枠）へ自動的に移行すると金融庁の資料で示されています。

こどもNISAの上限はいくらですか？

年間投資枠は60万円（月5万円）、非課税保有限度額は600万円です。使えるのはつみたて投資枠だけで、成長投資枠はありません。600万円は買った金額（簿価）で数え、前年末時点の残高で判定します。

こどもNISAのお金は途中で引き出せますか？

原則として、3月31日時点で18歳である年（高校卒業の年）の前年12月31日までは引き出せません。3月31日時点で12歳である年（小学校卒業の年）以後は、子どもの教育費や生活費に使う場合に、子の同意を示す書類を添えて親権者等が手続きすれば払い出せます。それより前は、災害で住まいが全壊したなどのやむを得ない事情で、税務署長の確認を受けて全額を払い出す場合に限られます。

ジュニアNISAとこどもNISAの違いは何ですか？

ジュニアNISAは2016〜2023年の制度で、年80万円・5年間の非課税期間でした。新しい買付は2023年で終わっています。こどもNISAは2027年からの制度で、年60万円・非課税保有限度額600万円、対象はつみたて投資枠の投資信託だけです。18歳になる年からは同じ口座が大人のNISAへ移行する点も違います。

こどもNISAに入れるお金に贈与税はかかりますか？

親や祖父母が出すお金は子どもへの贈与にあたります。暦年課税の贈与税には、受け取る人1人あたり年110万円の基礎控除があります。また国税庁は、生活費や教育費として非課税になるのは必要な都度直接充てるものに限られ、預金や株式などの購入に充てた分は贈与税の対象になると説明しています。家族ごとの判断は税理士にご相談ください。

こどもNISAの金融機関はあとから変えられますか？

18歳未満の間は、複数の金融機関にNISA口座を持てません。財務省の解説では、口座を廃止したうえで別の金融機関に新しく開くことは可能とされています。ただし18歳になる前の口座の廃止は払い出しの制限と関わるため、課税の有無を含めて事前に金融機関へ確認してください。

こどもNISAのおすすめ銘柄はどれですか？

IKIGAI TOWNでは個別の商品をおすすめしていません。こどもNISAで買えるのは、大人のつみたて投資枠と同じく、金融庁の基準を満たす長期・積立・分散向けの投資信託だけです。手数料（信託報酬）の低さ、投資先の広さ、使う時期までの年数の3点で比べると選びやすくなります。