共働き世帯の割合【2026】
専業主婦になるには世帯年収いくら必要？
1997年に共働きと専業主婦世帯が逆転、2026年は共働きが約7割。
目次（7セクション）
共働き世帯はいつ専業主婦世帯を追い抜いたか
日本における共働き世帯と専業主婦世帯の数は、1997年に逆転しています。総務省『労働力調査』の長期時系列データでは、1980年には「男性雇用者と無業の妻」の世帯が共働きを大きく上回っていましたが、1990年代後半に逆転し、以降は差が広がり続けています。出典：総務省統計局「労働力調査（特別調査・詳細集計）」
| 年代 | 共働き世帯 | 専業主婦世帯 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 1980年 | 約614万 | 約1,114万 | 専業主婦が多数派 |
| 1997年 | 約949万 | 約921万 | 逆転の年 |
| 2020年 | 約1,240万 | 約571万 | 共働きが2倍超 |
| 2024年以降 | 約1,260万超 | 約530万前後 | 比率はさらに拡大 |
※数値は労働力調査の長期統計をもとにした概数。年次や区分により集計方法が異なるため、定性的に推移を把握する目的で参照してください。
2026年の最新割合：共働き約7割
夫婦のいる世帯を母数にした場合、共働き世帯はおよそ7割前後で推移しています。特に30代〜40代の子育て期で共働き率が大きく上昇し、末子が学齢期に達した家庭で妻がパート・フルタイムに復帰するパターンが定着しました。出典：総務省「労働力調査」長期時系列
背景には、住宅価格の高騰（首都圏マンション平均価格は過去10年で大きく上昇）、教育費の長期的上昇、老後資金2,000万円問題の定着、そして女性活躍推進法以降の育休・時短制度の整備があります。「働けるなら働く」が標準となりつつあります。
年収層別の共働き率──高所得ほど共働き
興味深いのは、世帯年収が高い層ほど共働き率が高いという点です。かつては「高収入の夫＝専業主婦の妻」というイメージが強かったですが、近年の傾向は逆転しています。
| 世帯年収 | 共働き率の傾向 | 代表的なプロフィール |
|---|---|---|
| 400万円未満 | やや低め | 妻の就労意欲はあるが保育・介護で制約 |
| 400〜700万円 | 高い | 妻パート・フルタイム混在、家計支えのため |
| 700〜1,000万円 | さらに高い | 共働き正社員夫婦（DINKS・パワーカップル） |
| 1,000万円以上 | 最も高い水準 | 医師・士業・管理職夫婦の共働き |
高収入帯で共働きが多いのは、「高学歴女性の労働市場参加率が高い」「相互に所得があることで住宅ローン・資産形成の選択肢が広がる」「女性が自己実現やキャリアを重視する」ためです。
専業主婦になるには世帯年収いくら必要？
「専業主婦になるには」という検索が伸びているのは、共働き疲れ・子育てとの両立困難に直面する層の切実な関心が背景にあります。家計の専門家としての目安は次のとおりです。
| 居住地 | 子ども人数 | 夫の年収目安 | 想定月間支出 |
|---|---|---|---|
| 都心（東京23区・横浜・大阪市） | 1人 | 700〜900万円 | 約45〜55万円 |
| 都心 | 2人以上 | 900〜1,200万円 | 約55〜70万円 |
| 地方都市（政令指定都市） | 1人 | 550〜700万円 | 約35〜45万円 |
| 地方都市 | 2人以上 | 700〜900万円 | 約45〜55万円 |
※住宅ローン・教育費（私立中高・塾）・車・旅行・老後積立までを含めた総合的な家計試算。教育方針（公立中心か私立中心か）で幅が大きく変わります。
注意すべきは「今の支出を賄えるか」ではなく「老後までの資産形成を両立できるか」という視点です。専業主婦世帯は妻の将来年金（老齢基礎年金のみ）が少ないため、老後資金準備の負担が夫1人に重くのしかかります。
共働きと専業、生涯家計の差
妻が大学卒業後38年間フルタイムで働き続けた場合の生涯年収は、平均で2億円を超える水準（厚生労働省の賃金構造基本統計調査より概算）になります。これは老後2,000万円問題を単独で解決できる規模です。出典：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
一方で、共働きには見えにくいコストも存在します。
- 保育料・学童・習い事の送迎外部化
- 時短家電・食材宅配・ハウスクリーニング
- 外食・総菜比率の上昇
- 夫婦の時間的ゆとりの減少
IKIGAI TOWNの相談現場では、「共働きだが手取りが思ったほど残らない」「将来の不安は消えない」という声が増えています。共働きそのものが目的化するのではなく、家計全体の設計の中で『誰が・いつ・どれくらい働くか』を都度見直す姿勢が重要です。
第3号被保険者制度の行方と家計設計
第3号被保険者制度は、会社員の配偶者で年収130万円未満の方が、自ら保険料を払わずに基礎年金を受給できる仕組みです。専業主婦世帯の家計にとって大きな経済的メリットでした。
しかし、社会保障審議会では「共働き世帯との公平性」「女性の就労促進」の観点から見直し議論が続いており、将来的な縮小・廃止が現実味を帯びています。短時間労働者への厚生年金適用拡大（2024年10月〜従業員51人以上企業へ）もその一環です。出典：厚生労働省「社会保障審議会 年金部会」公表資料
家計設計では、第3号制度が将来縮小される前提で「妻がいつでも厚生年金に戻れる働き方を残す」ことをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
- 日本の共働き世帯の割合はどれくらいですか？
- 夫婦のいる世帯のうちおよそ7割程度が共働きです。1997年に専業主婦世帯と逆転し、現在も差は広がっています。
- 専業主婦になるには世帯年収はいくら必要ですか？
- 都市部で子育てしながらなら夫の年収700〜900万円が目安。地方都市でも600万円以上が現実的です。
- 専業主婦世帯は今後も減り続けますか？
- 短期的には減少傾向が続く見通しです。年金制度見直し、物価高、住宅・教育費上昇が共通の圧力となっています。
- 共働きと専業、どちらが家計的に得ですか？
- 生涯年収ベースでは共働きが圧倒的に有利です。ただし時間コストや外部化支出も考慮が必要です。
- 第3号被保険者はいつまで続きますか？
- 見直し議論が続いており、縮小・廃止の方向性を前提に設計する方が安全です。
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最終確認日：2026年4月19日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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