サラリーマンの節税
ふるさと納税・iDeCo・控除で手取りを増やす【2026】

会社員は節税余地が小さい、は半分ウソ

給与所得者は経費を自由に積めない代わりに、給与所得控除という「みなし経費」があらかじめ引かれています。そのうえで、国は会社員向けに「制度で手取りを増やす」枠を複数用意しています。問題は、その多くが源泉徴収と年末調整で自動的には反映されないこと。知って申請した人だけが得をする構造です。

順番は単純です。①取りこぼしがちな控除を取り切る → ②ふるさと納税・iDeCo・NISAの枠を使う → ③医療費・住宅ローンなど申告が要るものを確定申告する。これだけで多くの世帯が年数万〜数十万円の差になります。

ふるさと納税（実質2,000円の枠を使い切る）

ふるさと納税は、自己負担2,000円で寄付額の大部分が翌年の住民税・所得税から控除される仕組みです。返礼品を受け取れる分が実質的な得になります。厳密には「減税」ではなく税の前払いですが、返礼品という形でリターンが上乗せされます。

注意点は限度額。年収・家族構成・他の控除で上限が変わり、超えた分は純粋な自己負担になります。会社員はワンストップ特例（寄付先5自治体以内・確定申告不要）が使えますが、医療費控除などで確定申告する年はワンストップが無効になるため、寄付分も確定申告に含める必要があります。

iDeCo（掛金が全額所得控除）

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が直接下がる点が最大の魅力です。会社員の掛金上限は、企業年金の有無で月12,000〜23,000円です。運用益も非課税で、老後資金を作りながら毎年節税できます。

デメリットは原則60歳まで引き出せないこと。教育費など途中で必要になるお金は次のNISAで、老後まで動かさないお金はiDeCoで、と役割を分けるのが基本です。

NISA（運用益が非課税）

2024年からの新NISAは、つみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円＝年360万円・生涯1,800万円・非課税無期限。iDeCoと違いいつでも引き出せるため、教育費・住宅資金・予備資金にも向きます。掛金自体の所得控除はありませんが、運用益が非課税になる効果が長期で大きく効きます。

医療費控除・セルフメディケーション税制

1年間の医療費が世帯合計で10万円（または所得の5%）を超えた分は、医療費控除で所得から差し引けます。通院の交通費や市販薬も対象になることがあります。市販薬中心ならセルフメディケーション税制（対象医薬品の購入が年12,000円超）との選択制です。いずれも年末調整では処理されず、確定申告が必要です。

住宅ローン控除・生命保険料控除・特定支出控除

• 住宅ローン控除：年末残高の0.7%を所得税（足りなければ住民税）から控除。初年度は確定申告が必須で、2年目以降は年末調整で処理できます。
• 生命保険料控除・地震保険料控除：年末調整で申告する基本の控除。保険会社の控除証明書を提出し忘れると丸ごと取りこぼします。
• 特定支出控除：資格取得費・単身赴任の帰宅旅費・研修費などが給与所得控除の半分を超えた場合に使える、会社員向けの数少ない実費控除。会社の証明が要りハードルは高めですが、該当者は大きい。

副業の経費と「年収1,000万円の壁」／裏ワザの現実

副業を事業所得として申告できれば、関連する経費を計上でき、青色申告なら最大65万円控除も視野に入ります（ただし規模・継続性などの実態が必要で、単発・少額は雑所得になります）。年収が上がるほど給与所得控除は頭打ち（年収850万円超で上限195万円）になり、税率も上がるため、高所得層ほどiDeCo・ふるさと納税の効果は大きくなります。

一方、「副業で会社設立して節税」「不動産で赤字をつくって給与と相殺」といった"裏ワザ・最強"系は、事業実態の有無、社会保険料の増加、設立・維持コスト、否認リスクを総合すると、見かけほど得にならないことが多いです。まずは王道を満額にし、それでも所得が大きいなら専門家と数字で検討するのが安全です。

よくある質問（FAQ）

会社員でもできる節税で、効果が大きいのは何ですか？

掛金が全額所得控除になるiDeCo、実質2,000円で返礼品が受け取れるふるさと納税、運用益が非課税のNISAの3つが、手間と効果のバランスが良い王道です。さらに医療費控除・住宅ローン控除（初年度）など、申請しないと戻らない控除を取りこぼさないことが重要です。

ふるさと納税は本当に節税になりますか？

厳密には『減税』ではなく、翌年の住民税・所得税の前払いです。自己負担2,000円で寄付額の多くが控除され、返礼品を受け取れる分が実質的な得になります。限度額を超えた寄付は自己負担になるため、年収・家族構成から上限を確認することが大切です。

iDeCoとNISA、会社員はどちらを優先すべきですか？

節税効果（掛金の所得控除）を重視するならiDeCo、引き出しの自由度を重視するならNISAです。iDeCoは原則60歳まで引き出せない代わりに掛金が全額所得控除になり、所得税・住民税が下がります。教育費など途中で使う可能性があるお金はNISA、老後資金はiDeCoという使い分けが基本です。

年末調整が終わっていても確定申告は必要ですか？

医療費控除、住宅ローン控除の初年度、ふるさと納税のワンストップ特例の出し忘れ、寄付金控除、副業所得などは、年末調整では精算されないため確定申告（還付申告）が必要です。還付申告は翌年1月から5年間できるので、過去の取りこぼしも遡って取り戻せます。

サラリーマンの『裏ワザ・最強の節税』は使えますか？

『副業で会社設立』『不動産で赤字をつくる』といった手法は、事業実態がなければ否認リスクがあり、社会保険や手間のコストも見落とされがちです。会社員の現実的な王道は、iDeCo・ふるさと納税・各種控除を満額使い、それでも所得が大きいなら副業を正しく事業化することです。