退職金と事業所得を含む家計設計について相談したい（具体的な税額計算・確定申告・節税判定は税理士の独占業務）（事例#0225）
対象年分・所得・控除資料・申告納付期限を照合する
FPの回答ポイント：退職金の源泉徴収と確定申告の一般的な仕組みを説明し、還付の可否は税務署または税理士で確認するよう案内
退職金と事業所得を含む家計設計について相談したい（具体的な税額計算・確定申告・節税判定は税理士の独占業務）
60代前半で、退職金を一括で受け取りました。その際に源泉徴収で税金が差し引かれていますが、取られすぎている可能性があると知人から指摘されました。現在は趣味に近い形で事業を行っていて利益はほとんど出ていませんが、来年から青色申告に切り替えようと考えています。
退職金の源泉徴収分について税務署に相談した方がよいのか、節税できる方法はないのか、今後の税金の扱いをどうしたらよいのかが気になっています。
退職金の源泉徴収と確定申告の一般的な仕組みを説明し、還付の可否は税務署または税理士で確認するよう案内
退職金は本来、受け取り時に税金の仕組みを説明しておくべきものですが、十分な説明を受けていないケースは多くあります。還付の可能性がある場合は確定申告書に給与や源泉徴収税額を記入し、差額が戻ってくる形になります。現在はスマホやネットでも確定申告ができますので、ご自身で行う方法も十分選択肢になります。
事業規模が大きくなれば税理士に依頼する方が効率的ですが、赤字で経費を抑えたい時期は会計ソフトの活用が便利です。退職後は「もらえるものは1円でも多く、払うものは1円でも安く」が基本方針です。日本は累進課税ですので、経費や控除の扱いは税理士に確認したうえで、資産運用で資産を増やす方法を併用していくとよいでしょう。
退職所得は退職所得控除を差し引き、残りの2分の1が課税対象となる仕組みです。
編集部解説：「老後資金・年金」の基礎知識
老後資金は「年金（公的・企業）＋退職金＋自助運用＋取り崩し設計」の4本柱で考えるのが基本。漠然と「2,000万円」を目標にするより、ご自身の支出と寿命の幅で必要額を試算するのが現実的です。
知っておきたい基礎知識
- 公的年金の見込額：ねんきんネットで65歳時点の見込額を確認。受給開始は60〜75歳の間で選べ、繰下げで最大84%増額。
- 退職金の課税：退職所得控除は勤続年数で決まる。一時金と年金で受取方を分けると手取りが増えるケースも。
- 取り崩し順序：課税口座→特定口座→NISA→iDeCo→年金繰下げの順が一般的。生涯税負担を最小化する設計が必要。
- 医療・介護費用：65歳以降の医療費自己負担、介護保険2〜3割負担、有料老人ホーム入居費なども試算に含める。
実践のヒント
- ねんきん定期便と勤務先の退職金規程を取り寄せ、65歳時点の収入を一旦数字で並べる。
- 月額の支出を「固定費／変動費／趣味・旅行」で分け、リタイア後にどこを削れるか検討する。
- NISA・iDeCo は60歳到達後も運用継続可能。一括売却せず取り崩しながら運用を続ける戦略を検討。
- 寿命のブレ幅を想定し、85歳・95歳・100歳の3シナリオで資金が持つかをシミュレーションする。
※ 本セクションは編集部による一般的な解説であり、個別のご相談に対するFPの回答ではありません。実際の判断には、ご自身の状況に応じたFPへの個別相談をおすすめします。
※ 本相談事例は、実際のFP面談を元に個人が特定できないよう編集・要約した参考情報です。回答内容は個別状況に合わせたものであり、すべての方に当てはまるものではありません。実際の金融商品・保険商品の選定にあたっては、必ずご自身でご判断ください。
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最終確認日：2026年4月26日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。