調査結果のポイント
- 全国では87.6%（n=16,387）がルール変更を把握していません。
- 回答数100以上の37都道府県では京都府93.6%が最高、福島県79.3%が最低で、差は14.3ポイントです。
- 金融資産1,000万円以上でも全国84.1%（n=3,946）が未把握でした。
- 2026年中に発生した相続の加算対象期間は原則3年以内。完全な7年適用は2031年1月1日以後に発生した相続からです。
回答数100以上では京都府93.6%、福島県79.3%──全47都道府県で約8割以上
設問は「資産承継のルール変更（贈与7年持ち戻し等）の把握」について尋ねたものです。「相続や贈与はまだ先、または関係ない」と「従来の年間110万円の非課税枠を利用していれば十分」を合わせて「未把握」としました。全47都道府県で未把握率が約8割以上となり、地域差よりも全国共通の理解不足の大きさが目立ちます。
図1：未把握率の上位・下位5府県
40〜59歳・全国n=16,387。都道府県別の回答数を併記。
| 順位 | 都道府県 | 未把握率 | n | 資産1,000万円以上 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 京都府 | 93.6% | 345 | 93.4% |
| 2 | 岡山県 | 92.7% | 219 | 92.7% |
| 3 | 青森県 | 92.3% | 143 | — |
| 4 | 和歌山県 | 91.7% | 109 | — |
| 5 | 石川県 | 91.4% | 116 | — |
| 6 | 愛媛県 | 91.3% | 103 | — |
| 7 | 鹿児島県 | 91.1% | 146 | — |
| 8 | 大分県 | 90.7% | 118 | — |
| 9 | 新潟県 | 89.8% | 254 | 86.4% |
| 10 | 静岡県 | 89.8% | 374 | 92.8% |
| … | ||||
| 37 | 福島県 | 79.3% | 150 | — |
| 36 | 岩手県 | 83.6% | 128 | — |
| 35 | 長崎県 | 83.9% | 124 | — |
| 34 | 長野県 | 84.8% | 178 | 72.7% |
| 33 | 北海道 | 85.8% | 699 | 82.8% |
| 32 | 三重県 | 86% | 200 | 79.4% |
| 31 | 東京都 | 86.2% | 2475 | 83% |
| 30 | 栃木県 | 86.3% | 227 | 82.1% |
| 29 | 岐阜県 | 86.5% | 229 | 81.8% |
| 28 | 香川県 | 86.7% | 135 | 68.6% |
制度は段階移行中──2026年の相続は原則「3年以内」
「7年持ち戻し」という通称だけでは、現在の適用関係を正確に表せません。
- 2026年12月31日までに発生した相続：相続開始前3年以内
- 2027年1月1日〜2030年12月31日に発生した相続：2024年1月1日から相続開始日まで
- 2031年1月1日以後に発生した相続：相続開始前7年以内
延長された期間に対応する贈与財産については総額100万円の控除があります。個別の適用判定は税理士または税務署へご確認ください。
調査概要
調査名：FP相談モニタープログラム「IKIGAI TOWN」事前アンケート
調査主体：スペシャリスト・ドクターズ株式会社
調査方法：インターネット調査（スクリーニング全数集計）
調査時期：2026年3月期・4月期・5月期の3回分（レコード日時：3月23日、4月6日、5月17日）
有効回答：40〜59歳16,387人
留意点：回答者はFP相談モニターへの参加を検討した、お金・資産形成への関心が高い層が中心で、国勢調査ベースの代表サンプルではありません。都道府県別は各nを併記しています。調査結果は2026年8月2日に全国値・資産帯別を初公表し、本リリースでは都道府県別集計を初公表します。
出典・関連資料
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