PRESS RELEASE

発表日：2026年8月31日

スペシャリスト・ドクターズ株式会社

最低賃金の「引き上げ額」の順位は、その年度に実際に増える賃金の順位と一致しない

── 発効日が県で約6か月ずれるため。引き上げ額と年度内に効く月数の相関は-0.698。

地域別最低賃金は毎年10月から順次発効しますが、発効日は都道府県ごとに違います。厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」によると、発効日は2025年10月1日（栃木）から2026年3月31日（秋田）まで約6か月ずれていました。週20時間（月86.7時間）で計算すると、その年度内に実際に増える賃金は鳥取の37,960円から群馬の6,760円まで5.6倍の開きがあり、引き上げ額の順位と一致したのは47県中1県だけでした。

図1：引き上げ額が大きい県ほど、発効が遅い

厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」より編集部作成

本リリースのポイント

1. 発効日は県ごとに約6か月ずれる。令和7年度の地域別最低賃金の発効日は、最も早い栃木が2025年10月1日、最も遅い秋田が2026年3月31日。発効月の内訳は2025年10月20県、2025年11月13県、2025年12月8県、2026年1月4県、2026年3月2県。
2. 引き上げ額が大きい県ほど、発効が遅い。引き上げ額と、その年度内に新しい最低賃金が効く月数の相関は-0.698。
3. 2つの順位はほとんど一致しない。引き上げ額の順位と、年度内に実際に増える賃金の順位が一致したのは47県中1県だけ。
4. 週20時間で計算すると5.6倍差。年度内に実際に増える賃金は、最も多い鳥取が37,960円（+73円×6か月）、最も少ない群馬が6,760円（+78円×1か月）で、差は31,200円。
5. 秋田と東京で逆転する。秋田は引き上げ額80円で全国3位だが、発効が2026年3月31日のため年度内は6,933円。東京は引き上げ額63円で43位だが、発効が2025年10月3日のため32,760円と、東京が秋田の4.7倍になる。

何を計算したか

地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が示す目安を参考に、各都道府県の地方最低賃金審議会が審議して決まります。金額だけでなく発効日も都道府県ごとに決まるため、同じ年度の改定でも実際に適用が始まる時期は揃いません。

そこで、公表されている引き上げ額と発効日から、次の式でその年度内に実際に増える賃金を計算しました。追加のデータは使っていません。

年度内に実際に増える賃金

図2：同じ年度の改定でも、発効日は約6か月ずれる

厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金 全国一覧」より編集部作成

令和8年度も、これから順次発効する

中央最低賃金審議会は2026年7月28日、令和8年度の目安について答申しました。ただし答申本体には、次のように書かれています。

金額の目安は、答申に添えられた公益委員見解に示されています。Aランク（6都府県）54円、Bランク（28道府県）56円、Cランク（13県）56円で、Aランクは埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪です。厚生労働省は、目安どおりに改定された場合の全国加重平均を1,176円と示しています（令和7年度は1,121円）。

実際の金額と発効日は、これから各都道府県の地方最低賃金審議会の審議を経て決まります。令和7年度と同じように発効日がずれれば、令和8年度も「引き上げ額の順位」と「その年度に実際に増える賃金の順位」は一致しません。

この数字で言えないこと