110万円贈与は廃止されていない
7年持ち戻しの2024〜2031年移行【2026】

よくある質問（追補）

「110万円贈与は廃止される」と聞いたけど本当はどうなのですか？

110万円贈与は廃止されていません。暦年贈与の年間110万円の基礎控除は2024年改正後も維持されています。「廃止される」という噂は、2023年税制改正で「相続前の持ち戻し期間が3年→7年に段階的に延長された」ことが「実質廃止」と誤って広まったものです。つまり「贈与しても相続発生前7年以内なら相続財産に戻して計算する」というルールが強化されただけで、110万円贈与そのものは引き続き有効です。

7年持ち戻しはいつから完全移行ですか？

段階的移行のスケジュールは：

• 2023年12月31日以前の贈与 → 3年持ち戻し（旧ルール）
• 2024年1月1日以降の贈与 → 4〜7年に段階拡大
• 2031年1月1日以降の相続 → 完全に7年持ち戻し適用

段階期間中は「2024年贈与＋2027年相続」のように贈与年と相続年の組み合わせで持ち戻し期間が変わります。なお4〜7年前の贈与は合計100万円までは持ち戻し対象から除外される緩和策があります。

暦年贈与と相続時精算課税はどちらが得ですか？

状況によって変わります。判断軸：①毎年コツコツ110万円ずつ贈与したい・受贈者が複数 → 暦年贈与が有利（受贈者ごとに110万円枠）。②2,500万円の大型贈与を一度にしたい・収益不動産を贈与して将来の値上がり分を相続財産から外したい → 相続時精算課税が有利。③相続時精算課税にも2024年から年110万円の基礎控除が追加され、その範囲内なら持ち戻しなしで贈与可能（暦年贈与の7年持ち戻しが不要）。一度相続時精算課税を選ぶと暦年贈与に戻れないので、慎重に判断してください。

110万円を超えて贈与したらどうなりますか？

超過分に贈与税がかかります。一般贈与（兄弟・配偶者・他人間）と特例贈与（直系尊属から18歳以上の子・孫へ）で税率が異なります。例：父から子へ200万円贈与→課税対象90万円→特例贈与税率10%＝9万円。父から子へ500万円贈与→課税対象390万円→特例贈与税率15%（控除10万）＝48.5万円。国税庁 No.4408に税率表があります。ただし住宅取得資金贈与や教育資金一括贈与など個別の非課税制度を併用すれば、より多く贈与できます。

持ち戻しの対象になる人・対象外の人の違いは？

持ち戻しの対象は「相続または遺贈で財産を取得した人」に限られます。具体的には：

• 対象 → 配偶者、子（法定相続人）、遺言で遺贈を受けた人
• 対象外 → 法定相続人ではなく、遺贈も受けていない人

つまり、孫（子が健在で代襲相続人でない場合）に毎年110万円ずつ贈与しても、孫が遺言で何も受けなければ持ち戻しの対象外＝7年内贈与でも非課税です。これが「孫贈与」が相続税対策で重視される理由です。ただし孫を生命保険の受取人にしたり遺言で何かを遺贈すると対象になるので注意してください。