110万円贈与は廃止されていない
7年持ち戻しの2024〜2031年移行【2026】

結論早見表｜110万円贈与は廃止ではなく、暦年課税の使い方が変わった

2026年時点で、暦年課税の基礎控除110万円は廃止されていません。ただし、相続開始前の贈与を相続財産に加算する期間が段階的に7年へ延びたため、相続税対策としての使い方は変わっています。

出典：国税庁「相続税及び贈与税の税制改正のあらまし」「贈与財産の加算と税額控除」「相続時精算課税の選択」をもとに編集部整理

2024年以後の贈与｜持ち戻し期間の見方

7年持ち戻しは一気に全員へ7年分が戻るという意味ではなく、相続開始時期に応じて段階的に広がります。実務では「何年に贈与したか」と「いつ相続が起きたか」を並べて確認します。

毎年110万円を渡すだけでは、家族間の公平感や名義預金リスクは解決しません。贈与契約書、誰に渡すか、いつ使うか、相続人以外への贈与も含めて、相続全体で設計します。

110万円贈与は廃止された？

結論から言うと、暦年贈与の基礎控除110万円は2026年時点で残っています。ただし、「相続税対策として毎年110万円を渡せば安心」という時代ではなくなりました。

2024年以後の贈与から、相続開始前の加算期間が段階的に7年へ延長されています。相続直前の贈与は、相続税計算上戻される可能性が高まっています。

何がいつから変わったか

従来は相続開始前3年以内の贈与が相続財産に加算されていました。改正後は2024年1月1日以後の贈与について、加算期間が段階的に7年へ伸びます。延長された4年間分については、合計100万円を控除する経過的な扱いがあります。

同時に、相続時精算課税制度にも年110万円の基礎控除が新設され、制度選択の考え方が変わりました。

これからの使い方

110万円贈与は、早期に始める、相続人以外への贈与も検討する、住宅資金の制度や教育費を必要な都度払う方法と比べる、家族間の公平感を残す、という発想が必要です。

廃止という言葉だけで焦って動くのではなく、相続税・贈与税・遺産分割をまとめて設計しましょう。

よくある質問