非課税とは？
所得税・住民税・相続税・贈与税の非課税範囲を完全整理【2026年版】
結論から言うと、非課税とは 税金が課されないことの総称ですが、所得税・住民税・相続税・贈与税それぞれで「何が非課税か」が違います。代表は 遺族年金・障害年金・失業給付・通勤手当（月15万円まで）・贈与税110万円・宝くじ。世帯単位の非課税は住民税非課税世帯を参照してください。
目次（7セクション）
1. 所得税の非課税所得
所得税法第9条は「次に掲げる所得については、所得税を課さない」と定めており、給与所得や事業所得とは別に「非課税所得」という分類があります。代表的なものは以下です。
| 区分 | 具体例 | 非課税の範囲 |
|---|---|---|
| 公的給付 | 遺族年金／障害年金／生活保護／児童手当／児童扶養手当 | 全額 |
| 雇用保険 | 失業手当（基本手当）／育児休業給付金／介護休業給付金 | 全額 |
| 通勤手当 | 会社からの通勤手当 | 月15万円まで |
| 出張旅費・転勤手当 | 業務上必要な実費弁償 | 社会通念上相当な範囲 |
| 学資金 | 奨学金（給付型） | 原則全額 |
| 慶弔金 | 結婚祝・出産祝・見舞金・香典 | 社会通念上相当な範囲 |
| 生活用動産 | 家具・家電・衣服等の売却益 | 30万円超の貴金属等を除き全額 |
| 特殊な現金給付 | 特別定額給付金／物価高騰対策給付金等 | 立法措置で非課税 |
| 宝くじ | 当せん金 | 全額（当せん金付証票法） |
給与所得控除前の給与収入が103万円以下（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）であれば、所得税は0円になります。これがいわゆる「103万円の壁」です。
2. 住民税の非課税
住民税は均等割と所得割の2階建てで、それぞれに非課税ラインがあります。
- 所得割の非課税ライン：合計所得金額が「35万円×（本人＋扶養親族数）＋32万円」以下（1級地）。単身なら所得45万円以下。
- 均等割の非課税ライン：所得割と同じ計算式（自治体によって若干異なる）。単身は所得45万円以下、扶養あり世帯は計算式で算出。
- 世帯単位：世帯全員の住民税（均等割＋所得割）が0円なら住民税非課税世帯。給付金や大学無償化等の対象になります。
詳細は住民税非課税世帯とはを参照してください。
3. 相続税・贈与税の非課税
| 税目 | 非課税範囲 | 補足 |
|---|---|---|
| 相続税 基礎控除 | 3,000万円＋（600万円×法定相続人数） | 法定相続人3人なら4,800万円 |
| 死亡保険金 | 500万円×法定相続人数 | 受取人が法定相続人の場合のみ |
| 死亡退職金 | 500万円×法定相続人数 | 同上 |
| 贈与税 暦年贈与 | 年110万円 | 受贈者1人あたり1月〜12月の合計 |
| 教育資金一括贈与 | 1,500万円（30歳まで） | 金融機関経由で信託契約必要 |
| 結婚・子育て資金一括贈与 | 1,000万円（50歳まで） | 金融機関経由で信託契約必要 |
| 住宅取得等資金贈与 | 最大1,000万円 | 受贈者の合計所得2,000万円以下等の要件 |
| NISA | 新NISA 生涯1,800万円（年360万円） | 運用益・配当が非課税 |
4. 消費税・印紙税の非課税
消費税にも非課税取引が定められています（消費税法第6条）。土地の譲渡・有価証券の譲渡・社会保険診療・教育サービス・住宅家賃等は非課税取引です。会社員にとって日常的なのは住宅家賃が消費税非課税であること。月10万円の家賃に消費税は乗りません。一方、駐車場の家賃や事務所家賃は課税です。
| 取引 | 非課税の理由 |
|---|---|
| 土地の譲渡・貸付け | 消費の対象とならないため |
| 有価証券・受取手形等の譲渡 | 金融取引であるため |
| 社会保険診療・介護保険サービス | 政策的配慮 |
| 学校教育（授業料・入学金等） | 政策的配慮 |
| 住宅家賃 | 政策的配慮（事業用は課税） |
| 出産費用（公的医療機関） | 政策的配慮 |
| 埋葬料・火葬料 | 政策的配慮 |
5. 「年収の壁」と非課税ライン
パート・アルバイトで頻繁に話題になる「年収の壁」は非課税ラインと深く関わっています。それぞれ何の壁かを整理します。
| 年収 | 壁の種類 | 影響 |
|---|---|---|
| 100万円 | 住民税の壁 | これを超えると住民税が課税される（単身） |
| 103万円 | 所得税の壁 | これを超えると本人に所得税が発生／配偶者控除のフル適用ライン |
| 106万円 | 社会保険の壁（51人以上の事業所） | 大企業のパートは社会保険加入 |
| 130万円 | 社会保険の壁（一般） | 配偶者の被扶養者から外れて自分で国保・国民年金に加入 |
| 150万円 | 配偶者特別控除の壁 | 配偶者特別控除が満額（38万円）から段階的に減少開始 |
| 201万円 | 配偶者特別控除の終わり | 配偶者特別控除が0円 |
2025年の税制改正で「103万円の壁」は基礎控除引き上げにより123万円に引き上げられる方向で議論が進んでいます（2025年12月末時点で具体施行時期は調整中）。最新動向は財務省・国税庁の発表をご確認ください。
6. よくある質問（FAQ 15問）
- 非課税と非課税世帯は同じですか？
- 違います。非課税は税金が課されないことの総称、非課税世帯は世帯全員の住民税が0円の世帯です。
- 遺族年金は非課税ですか？
- はい。所得税・住民税ともに非課税です（所得税法第9条）。
- 障害年金は非課税ですか？
- はい。障害基礎年金・障害厚生年金とも非課税です。確定申告で申告する必要もありません。
- 失業給付は非課税ですか？
- はい。雇用保険の失業手当・育児休業給付金・介護休業給付金は全て非課税です。
- 通勤手当は非課税ですか？
- 月15万円までは非課税。15万円超分は給与として課税されます。
- 贈与税の非課税は年いくらですか？
- 暦年贈与の基礎控除は年110万円。1人の受贈者が1月〜12月に受け取った贈与の合計が110万円以下なら非課税です。
- 相続税の基礎控除は？
- 3,000万円＋（600万円×法定相続人数）。法定相続人3人なら4,800万円までが非課税です。
- NISAの非課税枠は？
- 2024年新NISA：つみたて投資枠 年120万円、成長投資枠 年240万円。生涯投資枠1,800万円が非課税です。
- パート100万円以下は非課税？
- 単身者の場合、給与収入100万円以下なら住民税が非課税。所得税は103万円以下なら非課税です。
- 宝くじは非課税？
- はい。宝くじの当選金は当せん金付証票法で非課税と定められています。
- 見舞金や香典は非課税？
- 社会通念上相当と認められる範囲（数万円〜10万円程度）なら非課税。高額な場合は贈与税の対象になります。
- 非課税所得は確定申告に書く？
- 原則書きません。確定申告書に書くのは課税対象の所得です。
- 住宅家賃に消費税はかかりますか？
- 居住用住宅の家賃は消費税非課税です（消費税法第6条）。月10万円の家賃に消費税は乗りません。一方、事業用の事務所家賃や駐車場家賃は課税です。
- 103万円の壁は2026年も同じ？
- 2025年の税制改正で『103万円の壁』は基礎控除引き上げにより123万円に引き上げられる方向で議論が進んでいます（2025年12月末時点で具体施行時期は調整中）。最新情報は財務省・国税庁の発表をご確認ください。
- 仮想通貨の利益は非課税ですか？
- いいえ、雑所得として課税対象です。年間20万円超の利益（給与所得者）は確定申告が必要。NISA口座での運用は非課税ですが、仮想通貨はNISAの対象外です。
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本ページの制度概要は、上記出典の公式情報を編集部（塩飽哲生）が確認のうえ整理しています。
初稿公開：2026年4月28日（編集・監修：塩飽哲生）