非課税とは？
所得税・住民税・相続税・贈与税の非課税範囲を完全整理【2026年版】
結論から言うと、非課税とは 税金が課されないことの総称ですが、所得税・住民税・相続税・贈与税それぞれで「何が非課税か」が違います。代表は 遺族年金・障害年金・失業給付・通勤手当（月15万円まで）・贈与税110万円・宝くじ。世帯単位の非課税は住民税非課税世帯を参照してください。
給付金を確認したら、保険料も見直し
このページで給付金を確認したら、保険の見直しをしませんか？
住民税非課税世帯の支援を確認したら、次は毎月出ていく保険料です。過去には保険料を月8,000円減らせた相談例もあり、毎年、新しい保険商品や商品改定も出ています。給付金・非課税枠・保険料を同じ表に置き、削減を保証するものではありませんが、保障内容や見直し時の不利益も確認しながら、来月から月々の支払いを抑えられる可能性を整理します。
非課税世帯の保険見直し「保険料が重いかも」で、見直しを先送りしていませんか？✓中尾FPが、非課税枠・給付金・保険料を同じ表で整理し、保障を残しながら月々の支払いを見直します。無料相談を予約する→
FP相談で確認したいもの：給付金・非課税枠・保険料を同じ表に置き、削減保証ではなく、保障内容や見直し時の不利益も含めて月々の支払いを抑えられる可能性を確認します。
- 給付金・非課税枠と毎月の保険料を確認
- 毎年、新しい保険商品や商品改定もふまえて見直し余地を点検
- 保障を削りすぎず、残す保障と見直す固定費を整理
相談者の声
給付金・非課税枠と保険料を調べた人に近い相談者の声
このページで住民税非課税世帯の条件や支援を調べている方が、相談前につまずきやすいのは「対象か」だけではありません。毎月の保険料を見直せるか、必要な保障を残せるかまで見ています。
M.Sさん（30代・女性・ひとり親）
★★★★★ 非課税枠・児童扶養手当・医療費補助
「収入を増やした時に何が減るか、先に分かって安心しました」
住民税非課税世帯の条件、児童扶養手当、医療費補助、固定費を一枚に並べたケース。
Y.Eさん（40代・女性・子育て中）
★★★★★ 給付金・保険料・固定費
「給付金の確認だけでなく、保険料も順番に見直せました」
給付金、自治体支援、保険料、家賃や通信費を同じ表で確認し、見直す固定費と残す保障を整理したケース。
A.Kさん（30代・女性・育休中）
★★★★★ 復職・非課税枠・子どもの生活費
「働き方を変える前に、支援と家計の変化を見られました」
復職後の収入、扶養、非課税枠、教育費、万一の備えをまとめて確認したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
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STEP2. 非課税枠と世帯状況の確認
世帯収入、扶養、子どもの人数、住民税非課税世帯の条件、申請済み制度を確認します。
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STEP3. 支援・補助を確認
このページ、都道府県、国の制度を分け、給付金・児童扶養手当・医療費補助・教育費支援の確認候補を整理します。
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STEP4. 保険料の見直し余地を確認
保険料、家賃、教育費、働けない時の備えを同じ表に置き、残す保障と見直す固定費を分けます。
相談を担当するFP
中尾 紀子 （なかお のりこ）
医療業界出身の視点から、公的制度を上手に活用した日常に寄り添う資産形成をご提案いたします。 給付金・非課税枠・保険料を同じ表で整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
目次（7セクション）
1. 所得税の非課税所得
所得税法第9条は「次に掲げる所得については、所得税を課さない」と定めており、給与所得や事業所得とは別に「非課税所得」という分類があります。代表的なものは以下です。
| 区分 | 具体例 | 非課税の範囲 |
|---|---|---|
| 公的給付 | 遺族年金／障害年金／生活保護／児童手当／児童扶養手当 | 全額 |
| 雇用保険 | 失業手当（基本手当）／育児休業給付金／介護休業給付金 | 全額 |
| 通勤手当 | 会社からの通勤手当 | 月15万円まで |
| 出張旅費・転勤手当 | 業務上必要な実費弁償 | 社会通念上相当な範囲 |
| 学資金 | 奨学金（給付型） | 原則全額 |
| 慶弔金 | 結婚祝・出産祝・見舞金・香典 | 社会通念上相当な範囲 |
| 生活用動産 | 家具・家電・衣服等の売却益 | 30万円超の貴金属等を除き全額 |
| 特殊な現金給付 | 特別定額給付金／物価高騰対策給付金等 | 立法措置で非課税 |
| 宝くじ | 当せん金 | 全額（当せん金付証票法） |
給与所得控除前の給与収入が103万円以下（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）であれば、所得税は0円になります。これがいわゆる「103万円の壁」です。
2. 住民税の非課税
住民税は均等割と所得割の2階建てで、それぞれに非課税ラインがあります。
- 所得割の非課税ライン：合計所得金額が「35万円×（本人＋扶養親族数）＋32万円」以下（1級地）。単身なら所得45万円以下。
- 均等割の非課税ライン：所得割と同じ計算式（自治体によって若干異なる）。単身は所得45万円以下、扶養あり世帯は計算式で算出。
- 世帯単位：世帯全員の住民税（均等割＋所得割）が0円なら住民税非課税世帯。給付金や大学無償化等の対象になります。
詳細は住民税非課税世帯とはを参照してください。
ここまで読んだあとに
このページで給付金を確認したあと、保険料を見直す3つの観点
給付金や非課税枠を確認したら、次は毎月出ていく保険料です。過去には保険料を月8,000円減らせた相談例もあり、毎年、新しい保険商品や商品改定も出ています。削減を保証するものではありませんが、保障内容や見直し時の不利益も確認しながら、来月から月々の支払いを抑えられる可能性を確認します。
3. 相続税・贈与税の非課税
| 税目 | 非課税範囲 | 補足 |
|---|---|---|
| 相続税 基礎控除 | 3,000万円＋（600万円×法定相続人数） | 法定相続人3人なら4,800万円 |
| 死亡保険金 | 500万円×法定相続人数 | 受取人が法定相続人の場合のみ |
| 死亡退職金 | 500万円×法定相続人数 | 同上 |
| 贈与税 暦年贈与 | 年110万円 | 受贈者1人あたり1月〜12月の合計 |
| 教育資金一括贈与 | 1,500万円（30歳まで） | 金融機関経由で信託契約必要 |
| 結婚・子育て資金一括贈与 | 1,000万円（50歳まで） | 金融機関経由で信託契約必要 |
| 住宅取得等資金贈与 | 最大1,000万円 | 受贈者の合計所得2,000万円以下等の要件 |
| NISA | 新NISA 生涯1,800万円（年360万円） | 運用益・配当が非課税 |
4. 消費税・印紙税の非課税
消費税にも非課税取引が定められています（消費税法第6条）。土地の譲渡・有価証券の譲渡・社会保険診療・教育サービス・住宅家賃等は非課税取引です。会社員にとって日常的なのは住宅家賃が消費税非課税であること。月10万円の家賃に消費税は乗りません。一方、駐車場の家賃や事務所家賃は課税です。
| 取引 | 非課税の理由 |
|---|---|
| 土地の譲渡・貸付け | 消費の対象とならないため |
| 有価証券・受取手形等の譲渡 | 金融取引であるため |
| 社会保険診療・介護保険サービス | 政策的配慮 |
| 学校教育（授業料・入学金等） | 政策的配慮 |
| 住宅家賃 | 政策的配慮（事業用は課税） |
| 出産費用（公的医療機関） | 政策的配慮 |
| 埋葬料・火葬料 | 政策的配慮 |
5. 「年収の壁」と非課税ライン
パート・アルバイトで頻繁に話題になる「年収の壁」は非課税ラインと深く関わっています。それぞれ何の壁かを整理します。
| 年収 | 壁の種類 | 影響 |
|---|---|---|
| 100万円 | 住民税の壁 | これを超えると住民税が課税される（単身） |
| 103万円 | 所得税の壁 | これを超えると本人に所得税が発生／配偶者控除のフル適用ライン |
| 106万円 | 社会保険の壁（51人以上の事業所） | 大企業のパートは社会保険加入 |
| 130万円 | 社会保険の壁（一般） | 配偶者の被扶養者から外れて自分で国保・国民年金に加入 |
| 150万円 | 配偶者特別控除の壁 | 配偶者特別控除が満額（38万円）から段階的に減少開始 |
| 201万円 | 配偶者特別控除の終わり | 配偶者特別控除が0円 |
2025年の税制改正で「103万円の壁」は基礎控除引き上げにより123万円に引き上げられる方向で議論が進んでいます（2025年12月末時点で具体施行時期は調整中）。最新動向は財務省・国税庁の発表をご確認ください。
6. よくある質問（FAQ 15問）
- 非課税と非課税世帯は同じですか？
- 違います。非課税は税金が課されないことの総称、非課税世帯は世帯全員の住民税が0円の世帯です。
- 遺族年金は非課税ですか？
- はい。所得税・住民税ともに非課税です（所得税法第9条）。
- 障害年金は非課税ですか？
- はい。障害基礎年金・障害厚生年金とも非課税です。確定申告で申告する必要もありません。
- 失業給付は非課税ですか？
- はい。雇用保険の失業手当・育児休業給付金・介護休業給付金は全て非課税です。
- 通勤手当は非課税ですか？
- 月15万円までは非課税。15万円超分は給与として課税されます。
- 贈与税の非課税は年いくらですか？
- 暦年贈与の基礎控除は年110万円。1人の受贈者が1月〜12月に受け取った贈与の合計が110万円以下なら非課税です。
- 相続税の基礎控除は？
- 3,000万円＋（600万円×法定相続人数）。法定相続人3人なら4,800万円までが非課税です。
- NISAの非課税枠は？
- 2024年新NISA：つみたて投資枠 年120万円、成長投資枠 年240万円。生涯投資枠1,800万円が非課税です。
- パート100万円以下は非課税？
- 単身者の場合、給与収入100万円以下なら住民税が非課税。所得税は103万円以下なら非課税です。
- 宝くじは非課税？
- はい。宝くじの当選金は当せん金付証票法で非課税と定められています。
- 見舞金や香典は非課税？
- 社会通念上相当と認められる範囲（数万円〜10万円程度）なら非課税。高額な場合は贈与税の対象になります。
- 非課税所得は確定申告に書く？
- 原則書きません。確定申告書に書くのは課税対象の所得です。
- 住宅家賃に消費税はかかりますか？
- 居住用住宅の家賃は消費税非課税です（消費税法第6条）。月10万円の家賃に消費税は乗りません。一方、事業用の事務所家賃や駐車場家賃は課税です。
- 103万円の壁は2026年も同じ？
- 2025年の税制改正で『103万円の壁』は基礎控除引き上げにより123万円に引き上げられる方向で議論が進んでいます（2025年12月末時点で具体施行時期は調整中）。最新情報は財務省・国税庁の発表をご確認ください。
- 仮想通貨の利益は非課税ですか？
- いいえ、雑所得として課税対象です。年間20万円超の利益（給与所得者）は確定申告が必要。NISA口座での運用は非課税ですが、仮想通貨はNISAの対象外です。
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本ページの制度概要は、上記出典の公式情報を編集部（塩飽哲生）が確認のうえ整理しています。
初稿公開：2026年4月28日（編集・監修：塩飽哲生）
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