住民税はいつ届く？
6月の納付書・決定通知書・計算まで【2026】
記事の一般例と自分の通知書・申告内容が違う場合は、手続きを進める前に公式窓口へ確認します。
住民税は「昨年の所得」に対して課税され、毎年6月に通知・納付が始まります。普通徴収の方には自治体から6月上旬〜中旬に納付書が届き、会社員の方は勤務先経由で5月下旬〜6月に決定通知書を確認します。本ハブページでは、納付書がいつ届くか、普通徴収と特別徴収の違い、決定通知書の見方、年収別の早見表、非課税世帯の条件、定額減税、シミュレータまで、6月に確認すべき住民税の全体像を1つにまとめました。
「住民税 いつ届く」で来た方へ
- 自宅に納付書が届く人：住民税の納付書はいつ届く？で6月発送・期限・再発行を確認。
- 給与天引きの人：住民税決定通知書の見方で控除・ふるさと納税・定額減税を確認。
- 自分で払うか給与天引きか分からない人：普通徴収と特別徴収の違いから確認。
- 金額を知りたい人：住民税計算ハブと住民税早見表で年収別に確認。
| あなたの状況 | 届くもの | 届く時期の目安 | 次に見るページ |
|---|---|---|---|
| 会社員・公務員 | 住民税決定通知書 | 5月下旬〜6月 | 決定通知書の見方 |
| 自営業・フリーランス | 納税通知書・納付書 | 6月上旬〜中旬 | 納付書はいつ届く？ |
| 退職・転職した人 | 納付書または給与天引き | 退職月・転職時期で変わる | 転職・退職時の住民税 |
| 副業がある会社員 | 決定通知書・納付書のどちらか | 6月 | 副業の住民税 |
| 金額だけ先に知りたい人 | 通知前でも概算可能 | いつでも確認可 | 年収別早見表 |
結論（まず押さえたい3点）
- 住民税は「前年の所得」で決まる後払い方式。新社会人は2年目6月から天引きが始まる。
- 6月の決定通知書で必ず確認すべきは「課税所得」「所得割額」「ふるさと納税の寄附金税額控除」の3項目。
- 2026年度は1人1万円の定額減税が住民税から差し引かれる（扶養家族分も加算）。
なぜ6月に住民税の検索が集中するのか
毎年6月、勤務先を通じて「住民税決定通知書（給与所得に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書）」が手元に届きます。ここに記載されている金額が、その年の6月分から翌年5月分までの毎月の給与から天引きされる住民税です。自営業者やフリーランスの方には、納付書が別途送付されます。
通知書には「課税所得」「所得割額」「均等割額」「寄附金税額控除」といった聞き慣れない項目が並んでおり、毎年この時期に「住民税 高い」「住民税 計算 方法」「住民税 いつから」といったキーワードの検索が一気に増えます。特に、昇給した翌年や、ふるさと納税をしてもワンストップ特例の手続きを忘れた年は、想定と金額がズレやすく、戸惑う方が多いタイミングです。
Point
住民税は「去年の所得」が課税対象です。2026年6月に届く通知書は、2025年1月〜12月の所得を基に計算されています。今年の収入が大きく下がった場合でも、いまの住民税は昨年ベースで決まっている点に注意してください。
住民税の基本構造（所得割＋均等割）
住民税は、個人が住んでいる自治体へ納める地方税で、都道府県民税と市区町村民税の合算です。どの自治体に住んでいても、基本的な構造はほぼ共通しています。
所得割（課税所得の10％）
課税所得に対して一律10％（道府県民税4％＋市町村民税6％、政令指定都市は2％＋8％）がかかります。ここから調整控除やふるさと納税の寄附金税額控除などが差し引かれ、最終的な所得割額が決まります。
均等割（5,000円前後）
所得にかかわらず、住民であれば定額で負担する部分です。標準的には道府県民税1,500円＋市町村民税3,500円＋森林環境税1,000円で合計5,000円ですが、神奈川県の「水源環境保全税」や横浜市の「みどり税」のように、自治体独自の上乗せが数百円単位で存在します。
| 区分 | 税率・金額 | 納める先 |
|---|---|---|
| 所得割（道府県民税） | 課税所得 × 4％（政令市は2％） | 都道府県 |
| 所得割（市町村民税） | 課税所得 × 6％（政令市は8％） | 市区町村 |
| 均等割（道府県民税） | 年 1,500円 | 都道府県 |
| 均等割（市町村民税） | 年 3,500円 | 市区町村 |
| 森林環境税 | 年 1,000円 | 国（自治体経由） |
出典：総務省「個人住民税」
住民税ガイド 10カテゴリ
住民税を10テーマに体系化しました。95ページ超の記事とシミュレータで、あなたの疑問を最短で解決します。
1. 基礎知識
2. 計算・早見表
3. 非課税・非課税世帯（最重要）
4. 控除・減税
5. 納付・支払い
6. 通知書・証明書
7. 申告・確定申告
8. ライフイベント別
9. 悩み・トラブル
10. 法人住民税
シミュレータで自分の金額を出す
「うちは結局いくらなの？」という疑問に対する最短の答えは、数字を入れて計算してみることです。シミュレータは年収・扶養家族数・社会保険料・生命保険料控除・医療費控除・ふるさと納税額・自治体区分を入力するだけで、所得割・均等割・定額減税適用後の年額・月額をブラウザ内で即時計算します。
2026年の変更点（定額減税・森林環境税）
2026年度の住民税で押さえておきたい変更点は大きく2つあります。
定額減税（1人1万円）の2026年度分
2024年から始まった定額減税は、2026年度の住民税でも継続的に運用されており、納税者本人に加えて、控除対象となる扶養親族（配偶者を含む）1人あたり1万円が住民税から差し引かれます。所得制限（合計所得金額1,805万円以下）があり、それを超える方は対象外です。詳細は定額減税の解説で整理しています。
森林環境税の本格運用
2024年度から課税が始まった「森林環境税」は、住民税の均等割と一緒に1人あたり年1,000円が徴収されます。通知書では均等割の内訳として表示されるため、「均等割が5,000円になっている」こと自体は想定どおりの金額です。
よくある質問
Q. 住民税は所得税と何が違うの？
所得税は国税で「今年の所得」に対して都度引かれますが、住民税は地方税で「去年の所得」に対して後払いでかかります。このズレが、退職後や産休育休中に住民税だけ高く感じる理由です。
Q. ふるさと納税をしたのに住民税が減っていないように見える
6月の通知書の「寄附金税額控除」の欄を確認してください。記載があれば控除は反映されています。記載がない場合は、ワンストップ特例の書類提出漏れや、確定申告と重複申請などが考えられます。
Q. 引っ越した場合、どの自治体に払う？
その年の1月1日時点で住民票があった自治体に、1年分をまとめて納めます。年の途中で引っ越しても、納付先は変わりません。
Q. 住民税の納付書が届かないのはなぜ？
会社員で特別徴収になっている、前年所得が非課税ライン以下、1月1日時点の住所に送られている、家族が受け取っている、自治体側で申告情報の確認中といった理由があります。6月20日を過ぎても見つからない場合は、住民票のある市区町村の税務課に確認してください。
Q. 住民税はいくらくらいか先に分かる？
正確な金額は通知書で確認しますが、年収・扶養・社会保険料・各種控除が分かれば概算できます。すぐ知りたい場合は住民税早見表で大まかな年額・月額を確認し、詳しくは住民税計算ハブで控除を入れて確認してください。
Q. 普通徴収と特別徴収のどちらか選べる？
給与所得者は原則として特別徴収です。自営業・退職後・給与天引きできない事情がある場合は普通徴収になります。副業分を普通徴収にできるかは自治体や所得区分によって扱いが異なるため、確定申告書の記載と自治体の運用を確認してください。
