低所得とは？
年収目安・低所得者の支援制度・相対的貧困線を完全解説【2026年版】
結論から言うと、「低所得」は法律上の定義がない用語で、文脈ごとに3つの基準が使われます。(1) 住民税非課税ベース（給付金の対象基準）／(2) 年収300万円以下（広義の統計用語）／(3) OECD相対的貧困線（単身127万円）。低所得者向けの公的支援は給付金から教育・就労支援まで多数あります。
1. 低所得とは（3つの基準）
「低所得」は税法用語ではなく、政策・統計・福祉の文脈ごとに違う基準が使われます。
| 基準 | 単身の目安 | 使われる文脈 |
|---|---|---|
| (A) 住民税非課税ベース | 給与収入100万円以下 | 給付金・大学無償化・保育料無償化等の制度 |
| (B) 統計（広義） | 給与収入300万円以下 | マスメディア・調査研究 |
| (C) OECD相対的貧困線 | 等価可処分所得127万円以下（2021年） | 国際比較・貧困率指標 |
給付金や福祉制度の対象基準として最も多く使われるのは (A) 住民税非課税ベース です。詳細は住民税非課税世帯とはを参照してください。
2. 世帯構成別の年収目安
住民税非課税ベースの「低所得」となる年収目安です（給与収入・1級地）。
| 世帯構成 | 給与収入（年） | 年金のみ（65歳以上） |
|---|---|---|
| 単身 | 100万円以下 | 155万円以下 |
| 夫婦のみ | 155.7万円以下 | 211.5万円以下 |
| 夫婦＋子1人 | 205.7万円以下 | — |
| 夫婦＋子2人 | 255.7万円以下 | — |
| 単身親＋子1人 | 170.7万円以下 | — |
3. 低所得者向けの支援制度
低所得者・低所得世帯向けの公的支援は、現金給付から就労支援まで多層的に整備されています。
| 分類 | 制度 | 内容 |
|---|---|---|
| 現金給付 | 住民税非課税世帯給付金 | 1世帯3〜10万円＋子加算（毎年複数回） |
| 医療 | 高額療養費の負担上限引下げ | 70歳未満：月35,400円が上限 |
| 医療 | NHK受信料半額・全額免除 | 住民税非課税＋障害者手帳ある世帯 |
| 年金 | 国民年金保険料免除 | 全額／3/4／半額／1/4免除 |
| 年金 | 年金生活者支援給付金 | 低年金高齢者へ月5,310円〜 |
| 教育 | 大学無償化（修学支援新制度） | 第1区分=授業料免除＋給付奨学金満額 |
| 教育 | 高校生奨学給付金 | 年7〜13万円 |
| 保育 | 保育料無償化（0〜2歳） | 住民税非課税世帯のみ |
| 就労 | 求職者支援制度 | 職業訓練＋月10万円の職業訓練受講給付金 |
| 就労 | 教育訓練給付金 | 受講料の20〜70%（一般・特定一般・専門実践） |
| 住居 | 住居確保給付金 | 家賃相当額を3〜9ヶ月支給（離職・収入減） |
| 福祉 | 生活困窮者自立支援 | 自立相談・家計改善・就労準備支援 |
| 福祉 | 生活福祉資金貸付 | 社会福祉協議会の低利貸付 |
| 福祉 | 生活保護 | 最低限度の生活保障（生活扶助・住宅扶助等） |
4. よくある質問（FAQ 12問）
Q1. 低所得とは年収いくら以下？
文脈で異なります。住民税非課税ベースなら単身100万円・夫婦155万円。年収300万円以下を『広義の低所得』とする統計もあり、OECD相対的貧困線は単身127万円です。
Q2. 低所得者と低所得世帯は違う？
低所得者は個人単位、低所得世帯は世帯単位の表現です。給付金は世帯単位での判定が大半です。
Q3. 年収300万円は低所得？
単身者の場合は『広義の低所得』に該当することがありますが、住民税非課税ラインの3倍であり給付金の対象にはなりません。
Q4. 相対的貧困線とは？
OECD基準で、等価可処分所得の中央値の半分以下の所得しかない人の割合を測るライン。日本では単身年収127万円相当（2021年）。
Q5. 日本の相対的貧困率は？
OECD公表値で約15%（2021年）。先進国で高めで、高齢単身・ひとり親・若年単身世帯で特に高い。
Q6. 低所得者向けの支援には何がある？
給付金、国保・国民年金免除、高額療養費引下げ、大学無償化、生活困窮者自立支援、住居確保給付金、生活保護等が代表的です。
Q7. 低所得から脱出するコツは？
求職者支援制度（月10万円給付）、教育訓練給付金、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付など、就労・スキル習得を支える制度が活用できます。
Q8. 高齢者の低所得対策は？
年金生活者支援給付金（月5,310円〜）、住民税非課税世帯給付金、後期高齢者医療の保険料軽減、介護保険料軽減等が活用できます。
Q9. 母子家庭の低所得対策は？
児童扶養手当（子1人月45,500円〜）、ひとり親医療費助成、母子父子寡婦福祉資金貸付、高等職業訓練促進給付金等。
Q10. 生活保護に頼るべきか迷う時は？
まず生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関に相談を。住居確保給付金や家計改善支援が受けられる場合があります。
Q11. 低所得で住宅ローンを断られたら？
フラット35や公的賃貸（UR・公営住宅）を検討。FP相談で家計を整えてから再申請するのも有効です。
Q12. 低所得世帯の子は進学できる？
住民税非課税世帯なら大学無償化第1区分で授業料減免＋給付奨学金満額。低所得を理由に進学を諦めない選択肢があります。
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本ページの制度概要は、上記出典の公式情報を編集部（塩飽哲生）が確認のうえ整理しています。
初稿公開：2026年4月28日（編集・監修：塩飽哲生）