低所得世帯とは？
年収目安・基準・対象になる給付金を完全解説【2026年版】

1. 低所得世帯とは（3つの定義系統）

低所得世帯は法律上の正式な定義がない、文脈依存の用語です。実務で使われる定義は大きく次の3つの系統に分かれます。

• (A) 住民税非課税ベース：給付金・大学無償化・保育料無償化など、ほとんどの公的制度がこの区分を採用。世帯全員の住民税が0円であることが要件です。詳細は住民税非課税世帯とはを参照。
• (B) 生活保護基準ベース：生活困窮者自立支援や住居確保給付金など、より深刻な貧困状態を対象とする制度が採用。地域・世帯構成ごとに最低生活費が定められ、それを下回る世帯を対象とします。
• (C) 統計ベース（相対的貧困線・年収300万円以下等）：報道・調査研究・自治体独自施策で使われる。OECD相対的貧困線（中央値の50%以下）は単身年収127万円が目安です。

たとえば「低所得世帯への給付金」と政府が発表したとき、それが (A) 系統で実施されることが圧倒的に多いです。住民税非課税世帯を中心に、近年は均等割のみ課税世帯も同額で含めるケースが増えています。

2. 制度別「低所得世帯」基準 早見表

同じ「低所得世帯」でも、制度ごとに対象範囲が違います。代表的な6制度の基準を一覧化します。

制度	対象とされる「低所得世帯」	主な支援内容
物価高騰対策給付金	住民税非課税世帯＋均等割のみ課税世帯	1世帯3〜10万円＋子加算
大学無償化（修学支援新制度）	第1区分=住民税非課税／第2区分=均等割のみ／第3区分=年収380万円程度まで	授業料減免＋給付奨学金（第1区分は満額）
高校生奨学給付金	住民税非課税世帯	年7〜13万円（公私立・通学形態別）
国民健康保険料の軽減	所得が一定基準以下（7割／5割／2割軽減）	均等割・平等割の軽減（年10〜25万円）
国民年金保険料の免除	全額免除：扶養親族数別の限度額以下／一部免除も別基準	保険料0円〜3/4免除（年20.4万円浮く）
生活困窮者自立支援	生活保護に至る前段階の困窮世帯	住居確保給付金・自立相談・家計改善支援

同じ家計でも、ある制度では対象、別の制度では対象外、ということが起きます。「自分は低所得世帯かどうか」だけでなく「どの制度に該当するか」を分けて考える必要があります。

ここまで読んだあとに

このページで給付金を確認したあと、保険料を見直す3つの観点

給付金や非課税枠を確認したら、次は毎月出ていく保険料です。過去には保険料を月8,000円減らせた相談例もあり、毎年、新しい保険商品や商品改定も出ています。削減を保証するものではありませんが、保障内容や見直し時の不利益も確認しながら、来月から月々の支払いを抑えられる可能性を確認します。

IKIGAI TOWN相談者がかなえる「ささやかな贅沢」一覧を見る →

3. 年収目安（世帯構成別）

住民税非課税ベースの「低所得世帯」となる年収目安です（給与収入・1級地）。詳しい計算根拠は住民税非課税世帯ページ 第3章を参照してください。

世帯構成	給与収入（年）	年金のみ（65歳以上）
単身	100万円以下	155万円以下
夫婦のみ	155.7万円以下	211.5万円以下
夫婦＋子1人	205.7万円以下	—
夫婦＋子2人	255.7万円以下	—
夫婦＋子3人	305.7万円以下	—
単身親＋子1人	170.7万円以下	—
単身親＋子2人	220.7万円以下	—

※ 1級地（東京23区・政令市等）。2級地・3級地はそれぞれ4〜10万円ほど低くなります。

4. 受けられる支援とその金額

低所得世帯（住民税非課税ベース）に該当すると、年間で数十万円〜100万円超の支援が受けられます。家計に与える影響が大きい順に整理します。

支援内容	年間軽減額	該当世帯
大学無償化（私立・自宅外）	授業料免除70万円＋給付奨学金91.3万円×12月	大学生のいる住民税非課税世帯
国保保険料 7割軽減	10〜25万円	国保加入の低所得世帯
国民年金保険料 全額免除	20.4万円	20〜59歳
高額療養費の負担上限引下げ	大病時に20〜80万円	高額療養費請求世帯
保育料無償化（0〜2歳）	子1人あたり20〜50万円	0〜2歳児を保育所に預ける世帯
物価高騰給付金	3〜10万円＋子加算	住民税非課税世帯（毎年複数回）
高校生奨学給付金	7〜13万円	高校生のいる世帯

5. 自分が低所得世帯か調べる方法

制度の対象になるかは、住民税非課税世帯であるかをまず確認するのが最短です。

1. マイナポータル：「わたしの情報 → 税・所得」で住民税額を確認。所得割・均等割が両方0円なら住民税非課税。
2. 課税証明書（非課税証明書）：市区町村窓口またはコンビニ交付（200〜400円）。給付金や奨学金の申請にも必要な公的書類。
3. 住民税納税通知書：毎年6月頃に届く通知書。税額0円または通知書自体が来ない場合は非課税。
4. 源泉徴収票：給与所得控除後の金額を確認し、扶養人数と照らし合わせて非課税ラインを判定。

世帯員全員分の課税状況が必要なため、同一世帯のうち1人でも課税されていれば「低所得世帯」（住民税非課税ベース）には該当しません。

6. 「低所得脱出の逆転ライン」に注意

低所得世帯のメリットは年間数十万〜100万円規模になるため、年収を少し増やすより低所得世帯の優遇を維持したほうが手取りベースで有利になる範囲があります。これを「逆転ライン」と呼びます。

年収帯（給与・夫婦+子1人）	逆転リスク	理由
200〜240万円	大	住民税非課税ライン突破で給付金・大学無償化第1区分から外れる
270〜310万円	中	大学無償化第2区分→第3区分への減額
370〜400万円	中	大学無償化第3区分の対象から外れる
400〜480万円	小	各種所得制限（児童手当所得制限ライン等）

年収200万円台前半で大学生がいる世帯では、年収を30万円増やすことで大学無償化70万円超が消えるケースがあります。家計設計はライフイベントを見据えて行うことが重要です。

7. よくある質問（FAQ 15問）

低所得世帯と住民税非課税世帯は同じですか？

重なる部分が多いですが、同義ではありません。住民税非課税世帯は税法上の客観区分（世帯全員の住民税が0円）。低所得世帯は給付金や福祉制度ごとに定義が違う広義の用語です。住民税非課税世帯とはも参照してください。

低所得世帯の年収目安はいくらですか？

単身100万円・夫婦155万円・夫婦+子1人205万円が住民税非課税ベースの目安（1級地・給与収入）。年収300万円以下を「広義の低所得」とする統計もあります。

低所得世帯になるとどんな支援が受けられますか？

給付金（年複数回・3〜10万円）、国保軽減（年10〜25万円）、国民年金免除（年20.4万円）、高額療養費負担上限引下げ、保育料無償化、大学無償化（年70万円超）、NHK半額免除など、年間で数十万〜100万円超の支援が受けられます。

年収300万円は低所得世帯ですか？

単身者の場合、年収300万円は住民税非課税ラインの3倍であり「低所得」と呼ばれにくい水準です。一方、子3人を扶養している世帯では住民税非課税ラインに近く、低所得世帯に分類されることがあります。

低所得世帯の判定はどこで分かりますか？

市区町村の課税課で取得できる課税証明書または所得証明書で確認できます。マイナポータルの「税・所得」からも確認可能です。

給付金は申請しないと振り込まれませんか？

自治体・年度により異なります。プッシュ型は通知のみ、申請型は確認書返送が必要です。通知書が届いたら必ず開封し、申請期限を逃さないでください。

低所得世帯と低所得者は違いますか？

低所得世帯は世帯単位、低所得者は個人単位の表現です。給付金は世帯単位での判定が大半です。

共働きで片方が低収入なら低所得世帯ですか？

原則世帯収入で判定するため、片方が高収入なら低所得世帯にはなりません。家計急変時は別途救済の対象になることがあります。

年金だけで暮らす高齢者は低所得世帯ですか？

年金収入が単身211万円・夫婦265万円以下なら住民税非課税世帯に該当しやすく、低所得世帯として給付金や保険料減免の対象になります。

大学無償化はいくら支援されますか？

第1区分（住民税非課税）は私立自宅外で授業料免除70万円＋給付奨学金月91,300円。第2区分は2/3、第3区分は1/3に減額されます。

低所得世帯はNHK受信料が免除されますか？

住民税非課税かつ世帯員に身体障害者・知的障害者・精神障害者がいる場合に全額または半額免除。住民税非課税だけでは対象外です。

低所得世帯の医療費は安くなりますか？

高額療養費の自己負担上限が下がります。70歳未満の住民税非課税世帯は月35,400円が上限、70歳以上は外来1ヶ月8,000円〜が上限です。

判定は前年所得で決まりますか？

はい。住民税ベースの判定はすべて前年（1月〜12月）の所得で行われ、当年6月以降の制度に反映されます。

年収を増やすと逆転現象が起きるラインは？

200〜240万円（住民税非課税ライン）、270〜310万円（大学無償化第2区分）、370〜400万円（大学無償化第3区分）が代表的な逆転ラインです。家計設計はFP相談で整えるのが安全です。

低所得世帯と生活保護世帯は同じですか？

違います。生活保護世帯は厚生労働省の保護制度の対象で、より深刻な困窮状態を指します。低所得世帯はより広い概念で、生活保護に至らない多くの世帯を含みます。