学資保険は入らない方がいい？
デメリット・メリットと向いている家庭の判断軸

学資保険はいらない・入らない方がいいと言われる4つの理由（デメリット）

はじめに、「学資保険は入らない方がいい」「いらない」は当サイトの結論ではありません。この記事は、そう言われる理由を事実で確かめ、問題になる場合とならない場合を並べるためのものです。

学資保険（こども保険）は、子どもの進学の時期に祝金や満期保険金を受け取る保険です。「入らない理由」として挙げられる点は、おおむね次の4つです。

返戻率とは、受け取る総額を、払い込む保険料の総額で割った割合です。100%を下回ると、受け取る額のほうが少なくなります。生命保険文化センターも、こども保険について「受取総額が払込保険料総額を下回ることがある」と注意を促しています。

返戻率は、契約した時期の金利の水準や、保障の厚さで変わります。育英年金（契約者が亡くなったあと、満期まで毎年受け取れる年金）や子どもの医療の特約を付けると、保障が厚くなる分、返戻率は下がります。

インフレについては、受取額が円の金額で固定される点が論点です。物価や学費が上がると、同じ金額で払える範囲が狭くなります。将来の物価は誰にも分からないため、これは「起こりうる弱点」として押さえておきます。

出典：生命保険文化センター「こども保険」「教育資金準備のための生命保険を知りたい」（2026年11月確認）。返戻率の水準は契約ごとに異なります。契約概要と保険会社の設計書で確かめてください。

学資保険のメリットは「万一のときも満額を用意できる」こと

デメリットだけを見ると、預金や投資で十分に思えます。学資保険が預金や投資と違うのは、保険料払込免除という保障が付いている点です。

払込免除は、積立の途中で親が亡くなった場合の話です。預金や投資の積立は、積み立てる人が亡くなるとそこで止まります。学資保険は、保険料を払わなくても契約が続き、満期には予定の額を受け取れます。商品によっては、満期まで育英年金や一時金を受け取れるものもあります。

生命保険料控除は、払った保険料に応じて所得から一定額を差し引く制度です。平成24年以後の契約（新契約）では、一般の生命保険料の控除額は所得税で最高4万円です。国税庁のページには、令和8年分について、23歳未満の扶養親族がいる場合に新生命保険料の控除額の上限を6万円とする区分表が載っています。適用される年分と条件は、国税庁の最新のページで確かめてください。

• 払込免除は、契約者（保険料を払う親など）に対する保障です
• 子どもが亡くなった場合の死亡給付金は、一般に少額です
• 控除で実際に軽くなる税額は、所得や他の控除によって人ごとに異なります

出典：生命保険文化センター「こども保険」（2026年11月確認）、国税庁タックスアンサー1140「生命保険料控除」（令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認）。個別の税額や申告は、税務署または税理士にご確認ください。

NISA・預金と学資保険の制度上の違い

「学資保険より投資や預金のほうがよい」という意見は、制度の違いを比べると整理できます。どれが上という話ではなく、役割が違います。

NISAは、利用する年の1月1日時点で18歳以上の人が使える制度です。つみたて投資枠は年120万円、成長投資枠は年240万円で、非課税で保有できる限度額は1,800万円です。親が自分のNISAで教育資金を積み立てる方法が考えられます。ただし、価格は上下するため、使う時期に値下がりしている可能性があります。

未成年向けには、2027年1月から、0歳〜17歳もつみたて投資枠に限ってNISA口座を開ける制度が始まる予定です。年間の投資枠は60万円、非課税で保有できる限度額は600万円です。0歳〜17歳の間は原則として払い出せず、12歳以降は一定の要件のもとで払い出せる場合があるとされています。

預金は、元本が約束され、いつでも引き出せます。そのかわり増える力は小さく、引き出しやすいので、ほかの目的に使ってしまうこともあります。

• 使う時期が近い資金は、値動きのある方法だけに頼らないようにします
• 使う時期が10年以上先の資金は、複数の方法に分ける考え方があります
• どの方法でも、親の万一への備え（死亡保障）が別にあるかを確かめます

出典：金融庁「NISAを知る」（年間投資枠・非課税保有限度額・未成年向けの制度は2027年1月から・2026年11月確認）。未成年向けの制度の細かい条件は、開始までに金融庁の最新の情報で確かめてください。NISAは元本が約束された制度ではありません。

学資保険の満期金・祝金にかかる税金の仕組み

学資保険のデメリットとして、受け取るときの税金を挙げる人もいます。仕組みを知っておくと、契約の名義を決めるときに役立ちます。税金の種類は、保険料を負担した人と、受け取る人の関係で決まります。

一時所得は、受け取った金額から払い込んだ保険料を引き、さらに特別控除の50万円を引いた額です。課税の対象になるのは、その2分の1です。ほかに一時所得がなければ、受取額と払込額の差が50万円以下のとき、一時所得の金額は残りません。

年金の形で毎年受け取る場合（学資年金）は、公的年金等以外の雑所得です。その年に受け取った額から、対応する保険料を引いて計算します。

保険料を負担した人と受取人が違うと、贈与税の対象になります。たとえば、親が保険料を払い、受取人を子どもにしている契約です。契約者・被保険者・受取人が誰になっているかは、保険証券で確かめられます。

• 一時所得や雑所得は、給与などほかの所得と合わせて計算します
• 同じ年にほかの保険の満期金や解約返戻金があると、合算されます
• 申告が必要かどうかは、その年の所得の状況で変わります

出典：国税庁タックスアンサー1755「生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき」（令和8年4月1日現在法令等・2026年11月確認）。ここでは制度の仕組みだけを説明しています。個別の税額や申告は、税務署または税理士にご確認ください。

学資保険が向いている家庭の考え方と慎重に確かめたい場合

ここまでのデメリットとメリットを並べると、判断の軸は「増やす力」と「確実に用意する力」のどちらを重く見るかです。家庭の状況ごとに整理します。

右の列に当てはまるからといって、学資保険が合わないと決まるわけではありません。たとえば死亡保障がすでにある家庭でも、「教育費の分は別の箱に分けておきたい」という理由で使うことがあります。反対に、左の列に当てはまっても、返戻率が100%を下回る設計なら、ほかの方法と比べる価値があります。

保険料の払い方でも結果は変わります。保険料を払う期間は、一般に保険期間と同じです。月払のほかに年払や一時払を扱う商品もあり、払い方によって保険料の総額が変わることがあります。ただし、まとめて払った資金は手元から離れます。急な出費に使える預貯金を残したうえで選びます。

教育資金をひとつの方法だけで用意する必要はありません。確実に用意したい分を学資保険や預金で、増やしたい分を投資で、と分ける家庭もあります。分ける割合は、進学までの年数と、値下がりしたときに家計が耐えられるかで考えます。

• 子どもの契約年齢には上限があります（一般に12〜15歳程度まで）
• 払込期間を短くすると、払う総額が割安になる商品があります
• 祖父母が契約者になる場合は、契約者の年齢の上限と健康状態の告知を確かめます

出典：生命保険文化センター「こども保険」（契約年齢・払込期間の説明・2026年11月確認）。表は制度から導いた考え方の整理で、個別の加入の要否を示すものではありません。

加入中の人が確認したい点と契約前に見る書類

すでに加入していて「入らない方がよかったのでは」と感じたときは、解約の前に、今の契約の中身を確かめます。途中で解約すると、払い込んだ額より少ない解約返戻金しか戻らないことがあるためです。

保険料の支払いが苦しいときは、解約のほかにも方法があります。保険金額を減らす（減額）、保険料の払込みをやめて保障を小さくして続ける（払済）などです。使えるかどうかは契約によって異なるため、保険会社に確かめます。

これから契約する場合は、申込みの前に「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を受け取ります。契約概要で受取総額と払込総額を確かめ、注意喚起情報で解約したときの扱いを確かめます。分からない点は、申込みの前に説明を求めます。

• 返戻率は、受取総額÷払込保険料の総額×100で、自分で計算できます
• 受取の時期が、入学金や授業料を払う時期より前になっているかを確かめます
• 申込みを考え直したいときのクーリング・オフの期間は、注意喚起情報に書かれています

出典：生命保険文化センター「契約申込みから契約成立までの流れと重要事項」「こども保険」（2026年11月確認）。減額や払済の可否、解約返戻金の額は契約ごとに異なります（公式で要確認）。

学資保険のデメリット・メリットについてのよくある質問（FAQ）

学資保険の返戻率が100%を下回ることはありますか？

あります。生命保険文化センターも、こども保険は受取総額が払込保険料の総額を下回ることがあると説明しています。育英年金や医療の特約を付けた契約は、保障が厚い分、返戻率が下がります。契約前に、受取総額を払込保険料の総額で割って確かめます。

学資保険を途中で解約するとどうなりますか？

解約返戻金を受け取って契約が終わります。返戻金は、払い込んだ保険料の総額を下回ることがあります。金額は契約と経過年数で異なるため、保険会社に照会します。保険料が苦しい場合は、減額や払済など解約以外の方法が使えるかも確かめます。

学資保険とNISAはどちらで教育資金を貯めるべきですか？

どちらか一方に決める必要はありません。学資保険は受取額が決まっていて、契約者の万一のときに以後の保険料が免除されます。NISAは運用益が非課税ですが、元本の約束はありません。確実に用意したい分と増やしたい分に分けて考える方法があります。

学資保険の満期金に税金はかかりますか？

保険料を払った人が受け取る場合、一時金は一時所得です。受取額から払込保険料と特別控除50万円を引いた額の2分の1が課税の対象になります。年金の形で受け取ると雑所得です。保険料を払った人と受取人が違うと贈与税の対象です。個別の税額は税務署または税理士にご確認ください。

子どもが何歳まで学資保険に入れますか？

生命保険文化センターによると、契約できる子どもの年齢は一般に0歳からで、上限は12〜15歳程度です。出産予定日の140日前から扱う会社もあります。年齢が上がるほど払込期間が短くなり、毎回の保険料は大きくなります。扱いは保険会社ごとに異なります。

学資保険の保険料は年末調整で控除できますか？

学資保険の保険料は、一般の生命保険料として生命保険料控除の対象です。保険会社から届く控除証明書を、年末調整では勤務先に提出し、確定申告では申告書に添付または提示します。控除額は払った保険料に応じて決まります。