教育資金の貯め方【2026】
NISA・学資保険・預金の最適配分とロードマップ
結論から言うと、2026年時点の教育資金は「新NISAつみたて投資枠の長期積立＋学資保険の保障＋預金の短期流動性」を組み合わせ、児童手当を丸ごと投資に回すのが現実解です。
老後資金を調べたあとに
老後のお金を調べたあと、安心して暮らし続けるために見る3つのこと
年金額だけを見ても、医療費、介護費、住み替え、趣味や旅行の余白は分かりません。働き続ける不安を、必要額と時期に分けて整理します。
老後のお金を調べても、楽しみに使える予算が見えず不安ではありませんか。老後も、行きたかった旅を残す
FP相談で取り戻したいもの：老後も、行きたかった旅や趣味を「贅沢だから」で消さない安心。不足額を怖がるだけでなく、使ってよいお金と守るお金に分けます。
老後も、行きたかった旅を残す- 働き続ける不安を金額と時期に分ける
- 医療・介護費の備えを残す
- 趣味や旅行に使えるお金を決める
相談者の声
老後資金を調べた人に近い相談者の声
老後資金を調べている方は、年金額だけでなく、いつまで働くか、医療・介護費、楽しみに使えるお金を残せるかまで確認しています。
K.Tさん（50代・男性・会社員）
★★★★★ 退職時期・年金・住宅ローン
「いつまで働くかを、不安ではなく数字で決められました」
年金見込額、退職金、住宅ローン、老後生活費を年表にしたケース。
M.Nさん（60代・女性・夫婦）
★★★★★ 医療費・介護費・旅行の余白
「節約だけの老後ではなく、使ってよいお金も見えました」
医療費、介護費、趣味旅行費、生活防衛資金を分けたケース。
S.Iさん（50代・女性・単身）
★★★★★ 一人老後・住まい・働き方
「漠然とした不安が、住まいと毎月の必要額に分かれました」
住居費、年金、働き方、貯蓄ペースを整理したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
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STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Zoom30分から）。
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STEP2. 年金・資産・生活費の確認
年金見込額、退職金、貯蓄、住宅費、毎月の生活費を確認します。
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STEP3. 医療・介護・楽しみの予算を整理
不足額だけでなく、病気、介護、旅行や趣味に使える余白も見ます。
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STEP4. いつまで働くかと使ってよいお金を整理
働き方、取り崩し、保険、住み替えの順番を確認します。
相談を担当するFP
三谷 望 （みたに のぞむ）
柔らかい雰囲気で、初心者にも分かりやすい丁寧な資産形成のサポートが得意。 年金・医療費・介護費・楽しみの予算を同じ年表で整理します。
目次（14セクション）
教育資金の全体像｜いくら必要か
文部科学省「子供の学習費調査」および日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」をベースに、子ども1人あたりの学習費総額（幼稚園〜大学卒業まで）をまとめると以下のようになります。
| 進学パターン | 学費総額（目安） | ピーク時の年間支出 |
|---|---|---|
| 全て公立＋国公立大（自宅通学） | 約 1,000万円 | 約 120万円 |
| 公立中高＋私立文系大 | 約 1,250万円 | 約 170万円 |
| 私立中高＋国公立大 | 約 1,500万円 | 約 200万円 |
| 私立中高＋私大理系 | 約 1,900万円 | 約 230万円 |
| 私立中高＋医歯薬系 | 約 2,500万〜4,000万円 | 400万円超 |
さらに、下宿の場合は仕送り年150万〜200万円×4年が追加されます。上記は学費のみのため、塾代・部活・海外留学・受験交通費などは別枠で考える必要があります。出典：文部科学省「子供の学習費調査」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」
4大手段の比較（NISA／学資保険／預金／債券）
| 手段 | 期待リターン | 流動性 | 保障 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 新NISAつみたて投資枠 | 年3〜6%（長期） | 高（いつでも売却） | なし | 非課税。長期ほど有利。元本変動あり。 |
| 学資保険 | 返戻率 102〜108%程度 | 低（中途解約で元本割れ） | 契約者死亡時払込免除 | 強制力と保障。利回りは預金よりやや上。 |
| 定期預金・普通預金 | 年0.1〜0.5% | 非常に高 | なし | 元本保証。直近の学費には必須。 |
| 個人向け国債（変動10年） | 年0.5〜1%前後 | 中（1年後から換金可） | 元本保証 | 金利上昇局面に強い。中期の安全資産。 |
新NISAが中核になる理由
2024年に恒久化された新NISAは、つみたて投資枠で年120万円（子ども2人なら親夫婦で年480万円まで）の非課税投資が可能になりました。18年の超長期運用なら、全世界株式インデックスの過去実績から年4〜6%の期待リターンが合理的に見込めます。
学資保険の位置づけ
純粋な利回りではNISAに劣りますが、「契約者（＝親）が死亡・高度障害になった場合、以後の保険料が免除され、予定どおり満期金が支払われる」という保障機能は、生命保険として評価できます。また、途中解約が不利なため"教育費以外に使ってしまうリスク"が低いのが実務上の利点です。
預金が必要な理由
大学入学時の初年度納付金（国公立で約80万円、私立で約130〜160万円、医歯薬で300万〜600万円）は、株価が下落中でも期日までに支払う必要があります。直近3年分の学費は必ず現金で保持するのが鉄則です。
ここまで読んだあとに
老後資金を見たあと、行きたかった場所を残す3つの体験
老後のお金は、不足を怖がるだけだと我慢の計画になります。守るお金と使ってよいお金を分け、旅や趣味を消さない見通しにします。
目標額別ロードマップ（1,000万／1,500万／2,000万）
1,000万円コース（オール公立＋国公立大）
- 新NISAつみたて：月2.0万円（18年間・年4%想定で約600万円）
- 学資保険：月1.0万円（18年間・返戻率105%で約230万円）
- 預金：月0.8万円（18年間で約170万円、高校〜大学直近費用）
- 合計月3.8万円＋児童手当別枠
1,500万円コース（私立中高＋国公立大）
- 新NISAつみたて：月3.5万円
- 学資保険：月1.2万円
- 預金：月1.2万円（中学入学時の制服・初期費用を別途確保）
- 合計月5.9万円＋児童手当別枠
2,000万円コース（私立中高＋私大理系）
- 新NISAつみたて：月5.0万円
- 学資保険：月1.5万円
- 預金：月1.5万円
- 合計月8.0万円＋児童手当別枠。共働きでの捻出が現実的ライン
開始年齢別・月額シミュレーション
1,000万円を18歳時点で準備するのに必要な月額積立を、開始年齢×運用利回り別にまとめました。
| スタート | 預金のみ（年0.2%） | 年3%運用 | 年5%運用 |
|---|---|---|---|
| 0歳から（18年） | 約 4.6万円／月 | 約 3.5万円／月 | 約 2.9万円／月 |
| 5歳から（13年） | 約 6.4万円／月 | 約 5.3万円／月 | 約 4.5万円／月 |
| 10歳から（8年） | 約 10.4万円／月 | 約 9.3万円／月 | 約 8.3万円／月 |
| 13歳から（5年） | 約 16.7万円／月 | 約 15.5万円／月 | 約 14.5万円／月 |
「0歳スタート×年5%運用」と「13歳スタート×預金のみ」の差は月約14万円。早く始めるほど、リスクを取らずに済むのが時間の力です。
児童手当の効果的な活用法
児童手当は、0〜3歳未満で月1.5万円、3歳〜高校卒業まで月1.0万円が基本です（2024年以降の所得制限撤廃・高校卒業まで拡充後）。総受給額は、一般家庭で約230万円前後。
この児童手当を一度も生活費に使わず、全額を親の新NISAつみたて投資枠で運用すると、年4%で約340万円、年5%で約380万円、年6%で約420万円前後まで成長する試算になります（元本230万円、積立期間18年）。
受給額の内訳を確認しておきましょう。0〜2歳（36か月）で月1.5万円＝54万円、3歳〜小学校修了（108か月）で月1.0万円＝108万円、中学生（36か月）で月1.0万円＝36万円、高校生（36か月）で月0.5万円＝18万円（2024年拡充後）。合計約216万〜230万円が標準的な受給総額です。
児童手当を「消えないお金」にする仕組み
児童手当の振込先を生活口座とは別の専用口座に指定し、そこから自動で投信積立に送金する設定を一度だけ行えば、手を付けずに済みます。多くのネット証券では月次自動引落しが無料で設定できます。"見えないお金"にするのがコツです。
注意点として、児童手当は所得超過世帯では減額になる場合があります（2024年改正後の高所得制限ラインは夫婦ともに確認を）。また中学生まで月1万円・高校生は月5,000円に段階が変わる点も押さえておきましょう。
教育費の総額シミュレーション（幼稚園〜大学）
文部科学省「子供の学習費調査」（2023年度版）と日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」をもとに、幼稚園から大学卒業までの学習費総額を公立・私立の組み合わせ別に整理しました。下記はすべて学校教育費＋学校外教育費（塾・習い事）の合算であり、下宿・仕送りは含みません。
| 段階 | 公立（目安） | 私立（目安） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園（3年） | 約 49万円 | 約 93万円 | ＋44万円 |
| 小学校（6年） | 約 211万円 | 約 1,000万円 | ＋789万円 |
| 中学校（3年） | 約 161万円 | 約 430万円 | ＋269万円 |
| 高校（3年） | 約 154万円 | 約 315万円 | ＋161万円 |
| 大学（4年・文系） | 約 243万円 | 約 400万円 | ＋157万円 |
| 大学（4年・理系） | 約 243万円 | 約 550万円 | ＋307万円 |
| 合計（公立一貫＋国公立大） | 約 818万円 | — | — |
| 合計（私立一貫＋私大理系） | — | 約 2,788万円 | — |
小学校の差額が最大（約789万円）なのは、私立小学校の学費が年間150〜200万円に加え、受験対策の塾代が年間50〜100万円に及ぶためです。一方、公立小→私立中という「中学受験ルート」は、小学校段階の学費を抑えつつ、中受塾代（年間50〜100万円×2〜3年）が膨らむパターンが典型的です。
塾・習い事など学校外教育費は、公立中学生で年間約35万円、私立中学生で年間約25万円が全国平均です（私立は授業の充実度が高いため学外塾に頼る度合いが下がる傾向）。受験学年（小6・中3）は学外塾費用が1.5〜2倍に跳ね上がるため、受験前後の2年分を「別枠の現金」で確保しておくと安心です。
下宿・一人暮らしのコストも見落とせません。地方国公立大に下宿する場合、仕送りは月8〜12万円が目安で、4年間で約400〜580万円の追加負担になります。首都圏の私大であれば家賃だけで月8〜10万円に達するケースもあります。出典：文部科学省「子供の学習費調査（2023年度版）」、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査（2024年度版）」
2026年からの「高校無償化」で、高校の授業料負担はどう変わる？
2026年度から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず授業料相当が支援されます。支給額の目安は公立で年11万8,800円、私立で年45万7,200円（全国平均授業料水準）です。上の表の「高校（3年）」のうち授業料部分は実質ゼロに近づくため、高校段階の自己負担は表の金額より軽くなります。
ただし入学金・教材費・制服・修学旅行費・通学費などは引き続き自己負担で、年10〜20万円規模になることもあります。さらに教育費の最大の山である大学費用（4年で約240万〜550万円）は無償化の対象外です。「高校が無償化されたから準備は不要」ではなく、浮いた授業料分を大学費用の積立（NISA・学資保険）に回すのが、制度を最大限に活かす家計戦略です。出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度」（2026年度改正・所得制限撤廃／公立 年11万8,800円・私立 年45万7,200円）
学資保険 vs 積立NISAの徹底比較
「学資保険かNISAか」は教育資金準備の定番論争ですが、正確には「どちらか一方」ではなく、それぞれの強みを活かした組み合わせが現実解です。以下に主要な比較軸を整理します。
| 比較軸 | 学資保険 | 積立NISA（新NISA） |
|---|---|---|
| 期待リターン | 返戻率 102〜108%程度（実質年0.5〜1%相当） | 年3〜6%（全世界株式インデックス、長期平均） |
| 元本保証 | あり（満期受取額が確定） | なし（価格変動リスクあり） |
| 非課税 | 一時所得として課税対象（受取額が大きいと課税も） | 運用益・分配金が完全非課税 |
| 保障機能 | 契約者死亡・高度障害時に保険料払込免除 | なし |
| 流動性 | 低（中途解約で元本割れの可能性） | 高（いつでも売却・換金可能） |
| 強制積立効果 | 高（解約しにくい構造） | 低（自己規律が必要） |
| インフレ対応 | 弱（固定受取額） | 強（株式資産はインフレ連動傾向） |
積立NISAが有利なケース
子どもが0〜5歳で、教育費支出まで10年以上の時間がある場合は積立NISAの長期複利効果が最大に発揮されます。月3万円を18年間・年5%で積み立てると約1,040万円（元本648万円）に成長します。同額を学資保険（返戻率106%）で積み立てると受取額は約688万円。差額は約350万円です。
学資保険が有利なケース
片働き世帯や主たる収入者の生命保険が薄い家庭では、学資保険の「保険料払込免除」機能が家計の安全網として機能します。また「絶対に手をつけない」強制力が必要な場合や、子どもの年齢が高く（8歳以上）運用期間が短い場合は、学資保険の確実性が優ります。
実務的な組み合わせ例
- コア：新NISA積立（月2〜5万円）で長期運用。教育費の6〜7割を担う。
- 保障：学資保険（月1〜1.5万円）で死亡保障を確保しつつ200万〜250万円を確定受取。
- バッファ：高校3年〜大学入学前の3年分（150〜200万円）は預金で保持。株式下落リスクを回避。
教育ローンと奨学金の賢い活用
教育資金の準備が間に合わなかった場合、または進学後に予想外の出費が生じた場合の選択肢として、教育ローンと奨学金があります。どちらも「借金」ですが、性質・借入主体・返済方法が異なります。
国の教育ローン（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫が提供する「国の教育ローン」は、固定金利年2.25%前後（2026年時点）で最大350万円（特別条件下では450万円）まで借りられます。在学中は利息のみ返済（元金据置き）が選べるため、子どもが学生のうちは月々の負担を軽減できます。母子家庭・父子家庭や子ども3人以上の世帯は金利が優遇されます。
| 項目 | 国の教育ローン | 民間銀行教育ローン |
|---|---|---|
| 金利 | 固定 年2.25%前後 | 変動 年3〜5%程度 |
| 上限額 | 350万円（最大450万円） | 500万〜1,000万円 |
| 借入主体 | 保護者 | 保護者 |
| 在学中猶予 | 元金据置き可 | 商品による |
| 審査 | 収入制限あり（目安：世帯年収790万円以下） | 信用審査中心 |
日本学生支援機構の奨学金
奨学金は子ども本人が借りて、卒業後に返済します。第一種奨学金（無利子）は成績・家計基準が厳しく、第二種（有利子、年利最大3%）は基準がやや緩やかです。給付型奨学金は返済不要ですが、住民税非課税世帯などに対象が限られます。
- 第一種（無利子）月額：国公立自宅通学 2万〜4.5万円、自宅外 3万〜5.1万円
- 第二種（有利子）月額：2万〜12万円（1万円単位で選択）
- 給付型：支援区分によって月2万〜7.5万円
奨学金の返済は卒業後6か月後から始まり、月々の返済額は借入総額と返済期間（最長20年）によって決まります。仮に第二種で月6万円×4年間（総額288万円）を借りた場合、年利1.5%・20年返済で月々約1.4万円の返済になります。借入総額の目安は、子どもの初任給手取りの3年分（約480〜600万円）以内に抑えることが推奨されています。
教育ローン・奨学金を使う際の注意点
教育ローンと奨学金の併用は可能ですが、返済が重複すると子どもの社会人スタート時の家計を圧迫します。あくまで「準備した教育資金の不足分を補う手段」と位置づけ、借入総額はFPと一緒にシミュレーションしておくことを強くお勧めします。
祖父母からの教育資金贈与（1,500万円非課税制度）
「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、祖父母や父母が子・孫の教育資金として金融機関の専用口座に一括で資金を拠出すると、受贈者1人あたり最大1,500万円まで贈与税が非課税になる制度です。うち学校等以外の塾・習い事・スポーツクラブ等の費用は500万円が上限となっています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 非課税上限 | 1,500万円（うち学校等以外は500万円まで） |
| 対象者 | 30歳未満の子・孫（受贈者） |
| 贈与者 | 祖父母・父母（直系尊属） |
| 手続き | 金融機関に専用口座を開設し、領収書を提出して払出し |
| 対象費用 | 入学金・授業料・給食費・通学定期・学用品・修学旅行費・塾・スポーツ教室 等 |
| 制度期限 | 2026年3月31日まで（延長の可能性あり） |
| 残額の課税 | 30歳到達時や受贈者死亡時に残額があれば贈与税課税（条件あり） |
通常の暦年贈与との使い分け
暦年贈与の基礎控除（年110万円）を活用すれば、毎年110万円以内の贈与は贈与税がかかりません。祖父母が毎年110万円ずつ10年間贈与すると1,100万円が非課税で移転できます。一括贈与制度は手続きの煩雑さ（毎回の領収書提出）がある一方、まとまった金額を早期に拠出できる利点があります。どちらを選ぶかは贈与者の年齢・健康状態・資産状況によって異なりますので、税理士またはFPへの事前相談を強くお勧めします。
教育資金贈与の落とし穴
- 残額課税：受贈者が30歳時点で口座残額があると、原則として贈与税が課税されます（在学中であれば40歳まで延長可）。
- 贈与者の相続加算：2023年度改正により、贈与者が死亡した場合、死亡前3〜7年以内（段階的に延長）の贈与は相続財産に加算される場合があります。教育資金一括贈与制度でも一定の加算ルールが適用されます。
- 対象費用の確認：塾代や習い事は領収書での証明が必要。海外留学の学費も対象になりますが、日常的な生活費は対象外です。
祖父母世代に資産がある場合は、教育資金贈与を活用することで、相続税の節税と孫への教育資金支援を同時に達成できます。ただし制度の細則は複雑なため、必ず税理士・FPに個別確認してから手続きを進めてください。
よくある質問（FAQ）
- 教育資金は子ども1人あたりいくら必要ですか？
- オール公立なら約1,000万円、私立中高＋国公立大なら約1,500万円、私立一貫＋私大理系なら約1,900万円、医歯薬系なら2,500万〜4,000万円が目安です。いずれも学費のみで、塾代・部活・下宿・仕送りは別枠です。まず志望する進学コースを絞り込み、そこから逆算して月々の積立額を決めましょう。
- 学資保険とNISAはどちらが有利ですか？
- 純粋なリターンでは新NISA（全世界株式インデックスの積立）が中長期的に学資保険を上回る可能性が高いです。月3万円×18年の試算では、NISA（年5%）で約1,040万円、学資保険（返戻率106%）で約688万円と差が開きます。ただし学資保険は契約者死亡時の保険料払込免除という保障機能があり、リスク許容度の低い家庭や生命保険が薄い世帯では組み合わせを検討する価値があります。
- 児童手当を全額投資すると、いくらになりますか？
- 児童手当の総受給額は一般家庭で約216万〜230万円前後（2024年拡充後）。これを全額インデックス投信に積み立て年4〜5%で運用すると、18歳時点で340万〜380万円程度まで成長する試算です。専用口座に振込先を変更し、自動積立を設定するだけで実践できます。
- 祖父母から教育資金を一括でもらう非課税枠はいくらですか？
- 「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」を利用すると、受贈者1人あたり最大1,500万円まで贈与税が非課税になります（うち学校等以外の塾・習い事等は500万円まで）。金融機関に専用口座を開設し、都度領収書を提出して払い出す仕組みです。制度期限は2026年3月末（延長の可能性あり）のため、早めに手続きを検討してください。
- 教育ローンと奨学金はどう使い分ければよいですか？
- 教育ローン（国の教育ローン：固定年2.25%前後・最大350万円）は保護者が借り、在学中の学費や生活費に充てます。奨学金は子ども本人が借りて卒業後に返済します。両者の併用は可能ですが、総借入額が子どもの初任給手取り3年分（480〜600万円）を超えないよう計画することが重要です。準備した教育資金の不足分を補う手段として位置づけ、FPと返済シミュレーションをしておくと安心です。
- ジュニアNISAは廃止されましたか？今から子どもの教育資金を運用する方法は？
- ジュニアNISAは2023年末で新規投資が終了しています。現在は子どもの教育資金運用として、親の新NISAつみたて投資枠（年120万円・非課税）で積み立て、進学時に贈与または資金拠出する方法が主流です。子ども名義の定期預金と親のNISA運用を組み合わせ、直近3年分の学費は現金で確保するパターンが現実的な対応です。
老後資金を調べている本当の理由は、「老後も自分らしく暮らせるか」の不安かもしれません
老後資金を調べている方の多くは、単に「いくら必要か」を知りたいだけではありません。本当に知りたいのは、老後も自分らしく暮らせるか、家族に迷惑をかけずに済むかです。
背景には、次のような不安や想いがある場合があります。
- 年金＋退職金＋貯蓄で老後を乗り切れるか
- 医療費・介護費が膨らんでも対応できるか
- 住居をどうするか(住み替え・リフォーム・リースバック)
- 子どもに金銭的負担をかけずに済むか
- 趣味・旅行・家族との時間を諦めずに済むか
FP相談では、これらを一枚に整理し、ご家族の状況に合った優先順位を一緒に考えます。
老後の暮らしは、お金の準備で「選択肢」が決まります
老後の暮らしは、貯蓄額だけで決まるものではありません。どこに住むか、どのように働くか、何を続けるか、誰と過ごすかを選べる余裕があるかどうかで、暮らしの質が大きく変わります。
不安で過剰に節約するのではなく、自分たちらしい老後を選べるように、年金・退職金・運用・保険を一緒に整理しましょう。
無料相談で確認できること
老後の必要資金試算
住居費・食費・医療費・介護費・娯楽費まで含めて、老後の月々支出を試算します。
年金・退職金の確認
年金・退職金・企業年金の見込み額と受け取り方を整理します。
NISA・iDeCo の活用
現役時代の積立で老後資金を効率的に作る方法を整理します。
取り崩しシミュレーション
何歳まで貯蓄が持つか、毎月いくらまで取り崩せるかを試算します。
住居・介護の準備
老後の住まい(住み替え・リフォーム・施設入居)・介護費の備えを整理します。
老後資金は、貯蓄額より「暮らし方の選択肢」で決まります
老後の準備は、貯蓄額の大きさだけで判断するものではありません。住み方・働き方・家族との関係・健康まで含めて、自分たちらしい老後を選べる準備を整えることが大切です。
老後も、行きたかった旅を残す Zoom30分から ／ 何度でも無料 ／ 営業電話なし
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年5月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。各自治体の給付金窓口とは異なります。