学資保険はNISAに勝てる？
返戻率の現実と必要性の判断軸【2026】

学資保険とは

学資保険は、子どもの教育資金を計画的に準備することを主な目的とした生命保険です。あらかじめ決めた期間にわたって保険料を払い込み、子どもの進学などの節目（中学・高校・大学進学時など）に祝金（お祝い金）や、満期に満期金を受け取ります。

預貯金や投資による準備と大きく異なるのは、生命保険であるために契約者（多くは親）に万一があったとき以後の保険料が免除される点です。これにより、親の死亡や高度障害があっても予定どおり教育資金を確保できる設計になっています。一方で、貯蓄性を重視したシンプルな設計から、医療保障などを組み合わせた設計まで幅があり、受け取れる金額の見え方も異なります。

学資保険の変遷｜年表・図表でわかる歴史と直近の改定

学資保険は、低金利の長期化を背景に、保障・払込・受取の設計が版を追って見直されてきた商品です。ここでは各社が公開するご契約のしおり・約款をもとに、①歴史（年表）／②現在のしくみ／③選べるタイプ／④直近1〜2年の主な改定を図表で整理します。特定の会社名・商品名は挙げず、共通してみられる内容を中立にまとめています。数値や傾向は商品によって異なるため、検討の際は各商品の契約締結前交付書面・設計書でご確認ください。

① 年表｜学資保険の歩み

※ 公開約款・ご契約のしおりで確認できた代表的な流れです。時期・内容は商品により異なります。

② 現在のしくみ｜約款で読む基本構造

③ 選べるタイプ｜目的に合わせた給付の型

学資保険は、保障をどこまで持たせるか・いつ受け取るかで、いくつかの型に分かれます。どれが正解ということではなく、お子さまの進学プランや、貯蓄を重視するか保障も持たせるかの考え方によって、合う型が変わります。

受取時期を進学費用の必要時期に合わせやすい点は、学資保険の使いやすさのひとつとされます。保障を手厚くすると返戻率は下がりやすいため、貯蓄と保障のどちらを優先するかを整理してから型を選ぶと、自分の目的に合う設計を見つけやすくなります。

④ 直近1〜2年の改定で、検討する人にとって何が良くなったか

直近の改定は、保障の形そのものより「受取の柔軟さ」と「情報の見せ方」の更新が中心です。検討する人の目線でいうと、学資保険は「進学プランに合わせやすく・確かめやすく」なってきた、ということです。ご契約のしおり・約款は今も年複数回のペースで更新されています。具体的なポイントは次のとおりです。

まとめると、いまの学資保険は「契約者の万一に備える払込免除を中核に、受取時期を進学に合わせ、返戻率と保障のバランスを目的に応じて選ぶ」ことがしやすくなった商品です。一方で、満期前の早期解約では払込総額を下回ること（元本割れ）があり、保障を手厚くすると返戻率は下がりやすいという前提は変わりません。だからこそ、メリットとこの前提の両方をふまえ、つみたてNISA・終身保険・預貯金などと見くらべて、自分に合うかを確かめるのがおすすめです。

仕組み（払込・祝金/満期金・払込免除）

学資保険の仕組みは、次の3つの要素に整理できます。

祝金を受け取る時期や、満期金を一括で受け取るか分割で受け取るかは、お子さまの進学プランによって合う型が変わります。受取時期を進学費用の必要時期に合わせやすい点は、学資保険の使いやすさのひとつとされます。

返戻率の考え方

学資保険を比べるときによく使われるのが返戻率です。これは、受け取る祝金・満期金の合計が、払い込む保険料の合計に対してどのくらいの割合になるかを示すもので、「受取総額 ÷ 払込総額 × 100」で考えます。

返戻率が100%を超える場合は受取総額が払込総額を上回り、100%を割る場合は払込総額を下回ること（元本割れ）を意味します。本ページでは特定商品の返戻率の実額は扱いませんが、考え方として次の点を押さえておくと整理しやすくなります。

• 保障を手厚くすると返戻率は下がりやすい：医療保障などの保障特約を付けると、その分が保険料に上乗せされ、貯蓄部分に回る割合が下がる傾向があります。
• 途中で解約すると払込額を下回ることがある：満期前の解約では、解約返戻金が払込保険料を下回る場合があります。
• 払込方法・払込期間で見え方が変わる：払込期間を短くする、年払にするなど、払い方によって返戻率の見え方が変わることがあります。

返戻率は商品設計や付ける保障によって大きく変わるため、「貯蓄として有利か」は、保障の有無・受取時期・解約の可能性まで含めて確認することが大切です。具体的な数値は、各商品の契約締結前交付書面や設計書でご確認ください。

元本割れする条件をあらかじめ知っておくと、後悔のない選び方ができます。おもに次の3つです。①途中解約——特に契約から数年内の解約返戻金は払込総額を大きく下回ります。②医療特約などの付けすぎ——特約保険料は貯蓄に回らないため、付けるほど実質の返戻率は下がります。③受取時期と物価——返戻率が100%を少し超える程度では、物価上昇によって実質的な価値が目減りする可能性があります。逆に言えば、満期まで続けられる無理のない保険料で、特約を絞って契約すれば、表示の返戻率に近い受け取りが期待できます。

税制（生命保険料控除・満期金の課税）

学資保険には、保険料を払うときと、祝金・満期金を受け取るときの両面で税制が関わります。いずれも契約形態や個別の状況で取扱いが変わるため、考え方を整理しておきます。

払込時：生命保険料控除

学資保険の保険料は、要件を満たす場合に生命保険料控除（一般生命保険料控除）の対象になることがあります。^[2]所得税・住民税の課税所得を計算する際に、一定額が所得から差し引かれる仕組みです。控除には限度額があり、他の生命保険の保険料と合算して判定されます。適用の可否や控除額は契約内容・他の加入状況によって異なります。

受取時：満期金・祝金の課税

受け取った満期金・祝金にかかる税金は、契約者と受取人の関係によって異なります。^[3]

一時所得は特別控除（50万円）があるため、受取総額が払込総額を大きく上回らないケースでは課税されないことも多くあります。ただし、同じ年に他の一時所得がある場合や、受取人の設定によっては取扱いが変わります。実際の課税関係は、国税庁の情報を確認のうえ、税理士等の専門家にもご相談ください。税金・節税のコラムもあわせてご確認いただけます。

他の教育資金準備との比較

教育資金の準備方法は、学資保険のほかにも、つみたてNISA、貯蓄性のある終身保険、預貯金などがあります。それぞれ「確実性」「増える可能性」「受取時期の合わせやすさ」「途中で使えるか」が異なります。どれがよいかではなく、目的・期間・リスク許容度のバランスで考えることが大切です。

学資保険は「確実性と払込免除」を重視する準備、つみたてNISAは「増える可能性」を取りに行く準備、終身保険は「保障と貯蓄性をあわせ持つ」準備、預貯金は「いつでも使える流動性」を確保する準備、と性格が異なります。複数を組み合わせる考え方もあります。保険全体の位置づけは 生命保険の選び方 のページ、貯蓄性の観点での横断比較は 貯蓄型保険 のページ、老後資金など他の目的との対比は 個人年金保険 のページもあわせてご確認ください。

加入時の注意点

1. 受取時期と進学プランを合わせる

祝金・満期金をいつ受け取りたいか（高校進学時か、大学入学時かなど）を整理し、必要な時期にお金が用意できる型を選びます。受取時期がずれると、進学費用のピークに間に合わないことがあります。

2. 返戻率と保障のバランスを確認する

医療保障などを手厚くすると返戻率は下がりやすくなります。貯蓄を重視するのか、保障も持たせるのか、目的を整理して選びましょう。

3. 途中解約のリスクを理解する

満期前に解約すると、解約返戻金が払込保険料を下回ることがあります。無理なく払い続けられる保険料の範囲で設計することが大切です。

4. 他の準備方法との役割分担を考える

教育資金のすべてを学資保険でまかなう必要はありません。つみたてNISAや預貯金との役割分担を考えると、確実性と増える可能性のバランスを取りやすくなります。

5. 税制と契約形態を確認する

契約者・受取人をだれにするかで、満期金にかかる税金が変わります。生命保険料控除の適用可否とあわせて、契約形態を確認しましょう。

学資保険を取り扱う生命保険会社の例

以下は、学資保険（こども保険を含む）を取り扱う生命保険会社の例です。掲載順は五十音順であり、保険会社または保険商品の優劣、当社の推奨順位を示すものではありません。

掲載情報は2026年6月22日時点で当社が確認した公開情報に基づくものであり、各社の商品改定、販売停止、販売チャネル、当社取扱状況等により変更される場合があります。学資保険の取扱有無・商品名は会社によって異なります。

個別の商品内容、保障内容、保険料、返戻率、引受条件、特約等は、保険会社および商品ごとに異なります。詳細は、各商品の契約締結前交付書面、契約概要、注意喚起情報、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

よくある質問

学資保険は元本割れすることがありますか？

あり得ます。満期までに受け取る祝金・満期金の合計が払込保険料の合計を上回るか下回るかは、商品の設計や、医療保障などの保障特約を付けるかどうかによって変わります。保障を手厚くするほど返戻率は下がる傾向があり、途中で解約した場合も払込額を下回ることがあります。返戻率の水準は商品ごとに異なるため、契約締結前交付書面等で確認してください。

学資保険の払込免除とは何ですか？

契約者（多くは親）が死亡または所定の高度障害状態になったとき、その後の保険料の払込が免除され、祝金・満期金は予定どおり受け取れる仕組みです。教育資金の準備が親の万一で途切れない点が、預貯金や投資にはない学資保険の特徴とされます。免除となる事由や条件は商品によって異なります。

学資保険の祝金・満期金に税金はかかりますか？

契約者が受取人の場合、受け取った満期金は一般に一時所得として課税の対象になり得ます。一時所得は「受取総額−払込保険料総額−特別控除50万円」を計算し、その2分の1が他の所得と合算されます。受取額が払込額を大きく上回らなければ課税されないことも多いですが、契約形態や他の一時所得の有無で取扱いが変わるため、国税庁の情報や税理士等にご確認ください。

学資保険とつみたてNISAはどちらがよいですか？

一概にどちらがよいとはいえません。学資保険は元本変動が小さく、契約者の万一に備える払込免除があり、受取時期を進学に合わせやすい一方、大きく増えることは期待しにくい設計です。つみたてNISAは運用次第で増える可能性がある一方、元本保証がなく、必要な時期に値下がりしている可能性もあります。確実性を重視するか、増える可能性を取るか、目的・期間・リスク許容度で考えることが大切です。

学資保険はどの生命保険会社で取り扱っていますか？

当社は保険会社の委託を受けて保険契約の締結の媒介・代理を行う保険募集人です。学資保険に関連して当社が取り扱う主な生命保険会社は、アフラック生命、かんぽ生命、住友生命、ソニー生命、大樹生命、太陽生命、第一生命、日本生命、富国生命、フコクしんらい生命、三井住友海上あいおい生命、明治安田生命、SOMPOひまわり生命です（五十音順）。取扱状況は変わることがあるため、最新は各社の公式情報でご確認ください。掲載は取り扱う主な会社の例であり、優劣・順位や特定商品の推奨を示すものではありません。

学資保険をセカンドオピニオンで相談する

前述の実態調査では、63%の方が「保険やお金を相談できる担当FPがいない」と回答しています。契約内容と現在の状況のずれは放置した期間のぶんだけ広がりやすい一方、確かめること自体は無料・30分からの相談で始められます。特定の商品をすすめることはありません。

学資保険は、貯蓄性・保障・税制・他の準備方法との役割分担が一度に関わるテーマです。すでに提案や見積もりを受け取っている方も、これから検討する方も、中立的な立場からの「セカンドオピニオン」として、内容を一緒に確認できます。

運営者情報

本ページの解説内容は 2026-07-26 に編集部が確認・更新しました（制度・商品環境に変更があり次第、確認のうえ更新します）。

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保険契約に関する苦情・ご相談で当社において解決できない場合は、生命保険の指定紛争解決機関である一般社団法人 生命保険協会（生命保険相談所）をご利用いただけます。

最終確認日：2026年6月22日
作成・監修：スペシャリスト・ドクターズ株式会社／塩飽 哲生（保険募集人登録番号：04DAACE029657）