生命保険会社ランキング2026
売上・契約件数・支払余力で選ぶ【最新】

ランキングの評価軸

1. 売上高（保険料収入）：規模・ブランド・経営基盤の指標
2. 保有契約件数：個人契約者からの選好の指標
3. ソルベンシーマージン比率：保険金支払いに耐える余力（200%超で健全）
4. 顧客満足度：商品・サポート・解約手続きの実体験評価

売上・契約件数ランキング

※直近の各社IR資料・生命保険協会発表をもとにした概算順位。年度・四半期で多少入れ替わります。

ソルベンシーマージン比率（支払余力）

支払余力を示す指標で、200%が健全水準の最低ライン、600〜1,000%超が大手の標準です。

• 大手生保（日本・第一・明治安田・住友）：概ね 900〜1,200%
• かんぽ生命：1,000%超
• ネット系（ライフネット・はなさく）：1,500〜3,000%超（契約規模に対し余力大）

数値だけ見ればネット系が圧倒的に高いですが、これは契約規模が小さく支払リスクが分散していないためで、必ずしも「より安全」を意味するわけではありません。200%を大きく超えていれば実用上は十分です。

主要8社の特徴と向くケース

日本生命

国内最大手。営業職員「ニッセイレディ」による対面サポートが厚く、複雑な保障設計に強い。保険料は対面型として標準。対面で相談しながら入りたい層。

第一生命

大手3メガの一角。ネオファースト（ネット系）・第一フロンティア（一時払い）と商品ラインナップが広い。商品の選択肢を広く比較したい層。

明治安田生命

「じぶんの積立」など貯蓄型に強い。J1スポンサー等で認知度高い。貯蓄型・対面の両立を求める層。

住友生命

Vitalityプログラムで健康行動と保険料割引を連動。健康意識の高い層・運動習慣のある層。

かんぽ生命

郵便局窓口で加入可能、年配層に親しみがある。商品設計はシンプル、保険料はやや割高。ゆうちょ・地方在住で対面相談を望む層。

はなさく生命

日本生命子会社のネット系。シミュレーション機能が充実。保険料は対面型より2〜4割安い。ネット完結で大手の安心感も欲しい層。

ライフネット生命

純ネット系。CMで認知度高く、保険料は最安水準。シンプルな商品設計。掛け捨ての定期・収入保障を最低コストで確保したい層。

オリックス生命

商品力が高く、医療保険「キュア」シリーズが人気。代理店経由・ネット両対応。医療保険・終身保険でコスパを重視する層。

ネット系生保 vs 対面型生保

破綻リスクと契約者保護

万が一保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構が責任準備金の90%まで補償します。完全に消える訳ではないものの、予定利率引き下げ・保障内容変更などが起こり、加入者にとってマイナスの結果になることが多いです。

商品名で選ぶ｜主要な生命保険商品の比較【公式根拠】

ここまでは「どの会社か」を規模・支払余力で見てきました。ここからは「どの商品か」を、保障タイプ別に実在の商品名で比較します。掲載内容は各社公式サイトで編集部が確認したものです（執筆時点）。保障タイプは大きく8つに分かれます。

保障タイプから探す：終身保険 ／ 定期保険・収入保障保険 ／ 医療保険 ／ がん保険 ／ 就業不能保険・所得補償保険 ／ 学資保険・こども保険 ／ 貯蓄性・外貨建て・変額・個人年金保険 ／ 引受基準緩和型・無選択型

終身保険（一生涯の死亡保障・貯蓄性）

保障が一生涯続き、解約返戻金が貯まる貯蓄性のあるタイプ。葬儀・整理資金や相続対策に使われます。保険料を抑えた「低解約返戻金型」が主流です。

定期保険・収入保障保険（掛け捨ての死亡保障）

貯蓄性をなくし、一定期間の死亡保障に絞った掛け捨て型。少ない保険料で大きな保障を確保できます。子育て世帯の生活費・教育費の備えに向きます。

医療保険（入院・手術の保障）

入院・手術・先進医療などに備えるタイプ。公的医療保険（高額療養費制度）でカバーできる範囲を踏まえ、入院日額や特約を選びます。終身型が主流です。

がん保険

がんに特化し、診断一時金・治療給付・通院・自由診療などに備えるタイプ。近年は通院治療の増加に対応した「治療給付型」が増えています。

就業不能保険・所得補償保険

病気やケガで長期間働けなくなったときの収入減を、毎月の給付金で補うタイプ。会社員の傷病手当金や自営業の公的保障の薄さを踏まえて検討します。精神疾患の扱いが商品で大きく異なります。

学資保険・こども保険

子どもの教育資金を計画的に積み立てるタイプ。契約者（親）が亡くなった場合に以後の保険料が免除される保障機能が特徴です。返戻率（払込総額に対する受取総額の割合）で比較します。

貯蓄性・外貨建て・変額・個人年金保険

資産形成・相続対策を兼ねるタイプ。外貨建ては為替リスク、変額は運用リスクがあり、円での受取額が払込額を下回ることもあります。仕組みを理解したうえで検討します。

引受基準緩和型・無選択型（持病があっても入りやすい）

告知項目を絞り、持病や既往症があっても加入しやすいタイプ。その分、通常の保険より保険料は割増で、加入後一定期間は保障が削減される商品もあります。まず通常型に入れないか確認したうえで検討します。

年代別おすすめ生命保険

生命保険は年代によって必要な保障が大きく変わります。ライフステージごとの優先順位を把握しておくと、過不足のない設計がしやすくなります。

20代：最低限の保障を安く確保する時期

独身で扶養家族がいない20代は、死亡保障の優先度は低めです。就業不能保険（働けなくなったときの収入保障）と、最低限の医療保険があれば十分なケースが多いです。月額保険料は2,000〜4,000円が目安。貯蓄型より掛け捨て型を選び、余剰資金はNISA等の資産形成に回すのが合理的です。

30代：家族構成の変化に合わせて死亡保障を手厚く

結婚・出産で扶養家族が増える30代は、死亡保障の必要額が最も高くなる時期です。子ども1人あたり教育費として約1,000万〜1,500万円が必要になるため、収入保障保険や逓減定期保険で3,000万〜5,000万円の保障を確保するのが一般的です。月額保険料は5,000〜10,000円程度に収まります。

40代：保障の見直しと老後資金準備の両立

子どもの成長に伴い死亡保障の必要額は徐々に下がります。一方で、がん・三大疾病などのリスクが上がり始めるため、医療保険・がん保険の充実を検討する時期です。既存保険の棚卸しを行い、不要な特約を外して月3,000〜5,000円の保険料削減ができるケースも珍しくありません。浮いた分を老後資金の積立に回すのが効率的です。

50代：定年後を見据えた保障の最終調整

子どもの独立が近づき、死亡保障は大幅に減額できます。終身保険を相続対策に活用する、介護保険を検討するなど、目的が変わるタイミングです。退職後の健康保険（任意継続・国民健康保険）への切り替えも見据え、公的保障でカバーできる範囲を改めて確認しましょう。

保険料を安くする5つの方法

同じ保障内容でも、加入方法や条件次第で保険料を年間数万円単位で抑えられます。以下の5つの方法は、保険会社を変えなくても使える場合があります。

1. 健康体割引（優良体割引）：BMI・血圧・肝機能が基準値内であれば保険料が5〜20%割引になります。住友生命「Vitality」のように、健康行動で保険料が下がる商品もあります。
2. 非喫煙者割引：過去1〜2年の非喫煙が条件で、保険料が10〜30%安くなります。対象商品はチューリッヒ生命・メットライフ生命・SOMPOひまわり生命など。禁煙してから申し込むだけで大幅な差が出ます。
3. 団体割引（福利厚生）：勤務先が団体保険に加入していれば、個人で入るより15〜30%安くなるケースがあります。退職時に個人契約への切り替えが必要な点には注意が必要です。
4. ネット申込割引：ライフネット生命・はなさく生命・アクサダイレクト生命など、対面営業コストがない分だけ保険料が2〜5割安く設定されています。
5. 保障内容の見直し：入院日額を1万円から5,000円に下げる、不要な特約（先進医療・三大疾病一時金など）を外すだけで、月額2,000〜5,000円の削減になることがあります。高額療養費制度で自己負担は月約8〜9万円が上限のため、過剰な入院保障は不要な場合があります。

これらを組み合わせると、同じ保障水準で年間3万〜8万円の節約につながるケースもあります。保険料は一度決めたら終わりではなく、定期的に見直すことで家計の固定費を最適化できます。

生命保険の見直しタイミング

生命保険は「入ったら放置」が最も損をするパターンです。以下の5つのライフイベントが、見直しの最適なタイミングです。

特に住宅購入時は、団信と既存の死亡保険が二重になっているケースが多く、月5,000〜10,000円の保険料が無駄になっていることがあります。ローン契約書と保険証券を並べて確認するだけでも、大きな節約につながる可能性があります。

見直しの際は、現在の保険証券・健康診断結果・源泉徴収票を手元に用意しておくと、必要保障額の計算がスムーズです。

2026年の制度改正と生命保険

生命保険に関連する税制・制度は毎年のように改正されます。2026年時点で押さえておきたい主な変更点を整理します。

生命保険料控除の仕組み（現行）

生命保険料控除は、年間の保険料に応じて所得から一定額を差し引ける制度です。現行の控除枠は以下の3つに分かれています。

• 一般生命保険料控除：死亡保険・養老保険など → 最大4万円（所得税）/ 最大2.8万円（住民税）
• 介護医療保険料控除：医療保険・がん保険・介護保険 → 最大4万円（所得税）/ 最大2.8万円（住民税）
• 個人年金保険料控除：個人年金保険（税制適格型） → 最大4万円（所得税）/ 最大2.8万円（住民税）

3枠合計で所得税最大12万円、住民税最大7万円の控除が受けられます。年収500万円の会社員であれば、控除による税軽減効果は年間約1.8万〜3.6万円程度です。

控除枠の拡大に関する議論

政府税制調査会では、少子化対策・老後保障の観点から控除枠の見直しが議論されています。子育て世帯向けの上乗せ控除や、介護保険料控除の拡充が検討項目として挙がっています。確定した改正がある場合は、年末調整・確定申告の際に反映されます。

高額療養費制度の自己負担限度額

医療保険の必要性に直結する高額療養費制度も、定期的に見直しが行われます。70歳未満・年収約370万〜770万円の区分では、月の自己負担上限は約8万〜9万円です。この水準を知っているかどうかで、医療保険の入院日額を「1万円にするか5,000円にするか」の判断が変わります。

制度改正は毎年のように行われるため、加入中の保険が現行制度に合っているか、年に一度は確認することをおすすめします。

生命保険ランキングに関するよくある質問

生命保険会社ランキングは何で決まりますか？

主に売上高（保険料収入）・保有契約件数・ソルベンシーマージン比率（支払余力）・顧客満足度の4軸で評価されます。経営の健全性を重視するならソルベンシーマージン比率（200%超が健全水準）、コスト重視ならネット生保、対面サポート重視なら大手対面型を選びます。

日本生命と第一生命、どちらが大きい？

保険料収入は日本生命（約8兆円）が国内トップ、次いで第一生命グループ（約7兆円）。商品ラインナップ・対面サポート網は両社とも充実しています。

ソルベンシーマージン比率は何%以上が安心？

金融庁の早期是正措置基準は200%です。健全な保険会社は600〜1,000%以上を維持しており、大手生保は概ねこの水準です。極端に低い保険会社（300%未満）は加入時に注意が必要です。

保険会社が破綻したら契約はどうなりますか？

生命保険契約者保護機構が責任準備金の90%まで補償します。完全に消えるわけではありませんが、保障内容が一部削減される可能性があります。

生命保険の保険料はどの会社が最も安いですか？

掛け捨て型（定期・収入保障）ではライフネット生命・はなさく生命・オリックス生命が最安水準です。30歳男性・死亡保障3,000万円・保険期間10年の定期保険では月額2,000〜3,500円程度が目安です。

生命保険の見直しはいつするべきですか？

結婚・出産・住宅購入・子ども独立・退職の5つが最適なタイミングです。特に住宅購入時は団信と死亡保険が二重になりやすく、月5,000〜10,000円の無駄が出ていることがあります。

生命保険は商品名でどう比較すればいい？

まず保障タイプ（終身・定期・収入保障・医療・がん・就業不能・学資・貯蓄性）を決め、その中で保険料・保障内容・特約を同じ条件で比べます。本記事の「商品名で選ぶ｜主要商品の比較」で各タイプの主要商品を公式根拠つきで整理しています。保険料は年齢・条件で変わるため、最終額は各社公式の試算で確認してください。

医療保険・がん保険でおすすめの商品はどれ？

「おすすめ」は家族構成・公的保障・貯蓄で変わるため一概には言えません。医療保険は入院日額や三大疾病の扱い、がん保険は診断一時金型か治療給付型かが選択軸です。複数商品を同条件で比較し、高額療養費など公的保障で足りる範囲を差し引いて検討すると過不足がありません。

家計を見直したあとに

家計を見直したあと、我慢していた楽しみを戻す3つの見方

制度や商品名を知るだけでは、暮らしが本当に軽くなるかは分かりません。外食、近場の一泊、家事を休む日のような具体的な支出を、疲労・家事負荷・将来不安を減らすための予算として家計に置けるか確認します。

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FP相談で取り戻したいもの：ずっと後回しにしていた小さな贅沢。削るだけでなく、外食・旅行・時短家電のような楽しみのお金を先に残す判断を作ります。

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相談者の声

お金を調べた人に近い相談者の声

お金の記事を読んでいる方は、情報を知るだけでなく、自分の家計では何を変えるべきか、次に動くことまで確認しています。

M.Sさん（40代・女性・共働き）

★★★★★ 家計見直し・将来不安

「削る話だけでなく、使ってよいお金も決められました」

固定費、教育費、老後資金、備えるお金を一枚に整理したケース。

Y.Eさん（40代・男性・会社員）

★★★★★ 住宅費・教育費・老後資金

「いま動けば間に合うことが分かって、先延ばしが止まりました」

住宅ローン、NISA、保険、退職金見込みをまとめたケース。

U.Kさん（30代・男性・会社員）

★★★★★ 制度活用・手取り不安

「自分の数字に当てはめて、初めて動けました」

税金、控除、固定費、将来資金の優先順位を確認したケース。

※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。

無料相談の流れ

1. STEP1. 予約

   希望日時を選んで、無料相談を予約します（Zoom30分から）。

2. STEP2. 家計と悩みの確認

   収入、固定費、家族構成、将来の予定、いま不安な支出を確認します。

3. STEP3. 制度・固定費・将来資金を整理

   記事で調べた情報を、自分の家計に当てはめて見ます。

4. STEP4. 次に動くことを整理

   減らす支出、残す支出、備えるお金、相談すべき窓口を整理します。

相談を担当するFP

増岡 真奈美 （ますおか まなみ）

FP2級相談実績 1,500件超資産形成、老後準備、不動産、ライフプラン

女性ならではの視点で、将来に向けた資産形成やライフプランをサポート。 制度や商品名ではなく、自分の家計で次に動くことを整理します。

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Zoom30分から ／ 何度でも無料 ／ 営業電話なし

安心してご相談いただくために

なぜ無料なの？

金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。

• ✓すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
• ✓気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。

「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。

ここまで読んだあとに

このページで家計を整えたあと、取り戻したい3つの小さな贅沢

家計を見直したら、次は「何を削るか」だけでなく「何を戻すか」を決めます。外食、近場の一泊、家事を休む日を、後ろめたい出費ではなく暮らしを立て直す予算として残します。

相談で、ささやかな贅沢も、増える通帳も。我慢で削るのではなく、家計を整えて「今日の楽しみ」と「将来に向けて増える資産」を両立する。※画像はイメージです

IKIGAI TOWN相談者がかなえる「ささやかな贅沢」一覧を見る →

我慢していた小さな贅沢を、家計に戻す →

読後の次の一歩

保険・保障の見直しで「私もかも」と感じる相談事例

「今の保険料と保障額が、家族構成や将来支出に合っているか」と感じた方に近い相談を選びました。知識を読むだけで終わらせず、実際の家庭では何を整理するのかを先に見ておけます。

60代後半

がん保険と死亡保障の内容を整理したい（事例#0498）

がん保険と死亡保障の内容を整理したい

保険見直し・家計・保険が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

60代後半

終身型医療・がん保険の継続可否を相談（事例#0192）

終身型医療・がん保険の継続可否を相談

家計・保険見直し・保険が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

60代

60代、医療保険・がん保険の見直し相談（事例#0808）

60代（既婚）、医療保険・がん保険の見直し相談

保険見直し・家計・保険が重なるため、「自分ならどうなる？」を考えやすい事例です。

相談事例集

自分に近い相談事例をもっと探す

老後資金・給付金・住宅ローン・保険など、悩み別に実例Q&Aを読めます。

関連トピック（あとで読む）

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本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。

• 国税庁
• 厚生労働省
• 国立がん研究センター がん情報サービス

最終確認日：2026年4月25日

※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。

本相談はIKIGAI TOWN編集部が運営するFP相談サービスです。各自治体の給付金窓口とは異なります。