死亡保険のタイプ別比較
定期・終身・収入保障・掛け捨ての選び方【2026】
子育て期：収入保障保険＋終身300〜500万円が王道
目次（14セクション）
死亡保険の4タイプ
| タイプ | 保障期間 | 解約返戻金 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 定期保険 | 10年・20年・60歳まで等 | なし | 掛け捨て、保険料が最も安い |
| 終身保険 | 一生涯 | あり | 葬儀費・相続税対策に有効 |
| 収入保障保険 | 60〜65歳まで等 | なし | 毎月年金形式、保険料が定期より安い |
| 養老保険 | 10〜30年 | あり（満期金=死亡保険金） | 貯蓄性あり、保険料は高め |
タイプ別の保険料相場
40歳男性・死亡保障1,000万円・保障期間20年で比較した目安。
- 定期保険（20年）：月額約2,500〜3,500円
- 収入保障保険（月10万円・60歳まで）：月額約2,000〜3,000円
- 終身保険（1,000万円）：月額約1万5,000〜2万円
- 養老保険（20年・1,000万円）：月額約4万円超
保険料の安さ順は 収入保障 ≦ 定期 ＜＜ 終身 ＜ 養老。同じ保障額でも保険料が10倍差になることを理解した上で組み合わせます。
子育て期の組み合わせ
王道パターン：収入保障＋終身
- 収入保障保険：月10〜15万円給付・60歳満了 → 子の独立まで生活費・教育費を補完
- 終身保険：300〜500万円 → 葬儀費・相続税対策として一生継続
収入保障は「必要保障額が年齢とともに減る」前提に合致しており、定期保険の同額保障より3〜4割保険料が安いのが強み。終身は子独立後も継続し、最終的に相続対策にスライドします。
50〜60代の見直し
- 子が独立 → 収入保障を解約・減額
- 住宅ローン完済 → 死亡保障の必要性さらに低下
- 退職金受領 → 一時払い終身で相続税の非課税枠活用
- がん・介護への関心 → 医療保険・介護保険の比重を上げる
70歳以上で入れる死亡保険
①一時払い終身保険
預貯金を一時払い終身保険に組み替え、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人数）を活用。健康告知が簡素なものが多く、80代でも加入可能な商品があります。
②葬儀保険（少額短期保険）
保障100〜300万円・月額数千円の小規模保険。告知も「直近3年以内の入院手術」程度で済む商品が多く、葬儀費用を子に負担させたくない方に向いています。
③引受基準緩和型終身保険
告知3〜5項目に該当しなければ加入可。持病ありでも入れる代わり保険料は通常型の1.5〜2倍。
必要保障額の算出
必要保障額 = A（必要支出）− B（残される収入・資産）
- A：末子独立までの生活費＋教育費＋住居費＋葬儀費
- B：遺族年金＋配偶者の収入＋貯蓄＋団信完済＋退職金
各種死亡保険の保険料シミュレーション比較
同じ「死亡保障1,000万円」でも、タイプによって月々の保険料は大きく変わります。以下は30歳・40歳・50歳の男性非喫煙者を想定した目安額です（各社代表的な商品の平均値）。
| タイプ | 30歳男性 | 40歳男性 | 50歳男性 |
|---|---|---|---|
| 定期保険（20年） | 約1,500円 | 約3,000円 | 約7,500円 |
| 収入保障保険（月10万円・65歳まで） | 約1,200円 | 約2,200円 | 約5,800円 |
| 終身保険（払込60歳） | 約11,000円 | 約18,000円 | 約33,000円 |
| 養老保険（20年満期） | 約38,000円 | 約43,000円 | 約52,000円 |
30歳で加入した場合、定期保険と収入保障保険の差は月わずか300円ほど。一方、終身保険は7〜9倍の保険料になります。この差を正しく理解せずに「一生涯の安心」だけで終身保険を選ぶと、毎月1万円以上の固定費が30年間かかり続ける計算です。
また、50歳での新規加入は定期・収入保障であっても30歳比で4〜5倍に跳ね上がります。保険は若いうちに必要最小限を確保しておくことが、トータルの保険料を抑える最大のポイントです。
喫煙者の場合は非喫煙者と比べて保険料が1.2〜1.5倍程度高くなる商品も多く、禁煙後一定期間経過すると非喫煙者割引が適用できるケースもあります。加入前に喫煙状況を確認することも節約につながります。
シミュレーションの読み方チェックリスト
- □ 保険料の比較は「同じ保障額・同じ保障期間」で揃えているか
- □ 収入保障は「総支払保険金」（月額×残期間）で比較しているか
- □ 解約返戻金がある商品は「実質保険料」（払込総額−返戻金）で考えているか
- □ 喫煙・非喫煙の区分は正しく反映されているか
- □ 特約保険料が含まれていない「主契約のみ」の数字か
必要保障額の計算ステップ
「いくらの死亡保険が必要か」は家族構成・収入・資産によって大きく異なります。ここでは標準的な30代夫婦・子2人（小学生・保育園）のモデルを使って、必要保障額を具体的に計算します。
| 項目 | 金額（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| A. 必要支出合計 | ||
| 末子独立までの生活費 | 約3,600万円 | 月20万円×15年 |
| 子2人の教育費（公立〜大学） | 約1,400万円 | 各700万円 |
| 住宅費（ローン残高） | 約2,500万円 | 団信で完済→0円 |
| 葬儀・整理費用 | 約200万円 | 平均的な費用 |
| A 合計 | 約5,200万円 | 団信考慮後は2,700万円 |
| B. 残される収入・資産合計 | ||
| 遺族厚生年金（15年分） | 約1,200万円 | 月6.7万円×15年 |
| 配偶者の就労収入（15年分） | 約3,000万円 | 月17万円（パート） |
| 現在の金融資産 | 約400万円 | — |
| B 合計 | 約4,600万円 | — |
| 必要保障額（A−B） | 約▲1,900万円〜＋600万円 | 配偶者就労状況で大きく変動 |
この例では、配偶者がフルタイム就労なら保障が不要になる可能性もありますが、育休・時短・転職ブランクを考慮すると1,000〜2,000万円の死亡保障を確保しておくのが安全圏です。
重要なのは遺族厚生年金の試算です。厚生年金加入者が亡くなった場合、配偶者には「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」が支給されます。2026年度の遺族基礎年金は子1人世帯で年約100万円、遺族厚生年金は収入によって異なりますが年50〜100万円程度が目安です。これを加味しないと必要保障額を過大に見積もり、保険料を払いすぎる原因になります。
また、住宅ローンに団体信用生命保険（団信）が付いている場合、被保険者死亡時にローン残高が完済されます。この効果を必要保障額から差し引くことで、死亡保険の過剰加入を防げます。
自分で試算するのが難しい場合は、FPに相談することで家族構成・収入・公的年金見込み額をもとに精度の高い試算が可能です。試算の結果、現在の保険が過大だと判明し保険料を削減できたケースも多くあります。
死亡保険の見直しタイミングと注意点
死亡保険は「入ったままにしておけばいい」ものではなく、ライフイベントに合わせて定期的に見直すことで保険料の無駄を防ぎ、本当に必要な保障を維持できます。主な見直しタイミングと、その際の注意点を整理します。
| タイミング | 見直しの方向性 | 注意点 |
|---|---|---|
| 結婚 | 保障を新設・増額 | 配偶者の就労状況・共働きか専業かで必要額が変わる |
| 出産 | 収入保障を中心に増額 | 子の独立年齢（末子が22歳まで）を満了に設定 |
| 住宅ローン契約 | 団信の内容を確認し死亡保障と重複がないか整理 | 三大疾病団信・就業不能団信の場合は死亡保障削減余地大 |
| 子の独立（末子が22歳） | 収入保障を解約・減額 | 解約返戻金がない掛け捨てはそのまま解約可 |
| 定年退職（60〜65歳） | 一時払い終身への組み替え検討 | 退職金の非課税活用（500万円×法定相続人数） |
| 配偶者の就労変化 | 専業主婦化→増額・フルタイム化→減額 | 収入保障の減額は保険会社に申請で可能 |
見直しで特に多い失敗が「解約してから新規加入」のタイミングミスです。健康状態が悪化してから解約した場合、新規で保険に入れなくなることがあります。必ず「新規加入が確定してから旧契約を解約」する順番を守ることが重要です。
また、終身保険の解約には注意が必要です。払込期間が短い段階での解約は解約返戻金が払込保険料を大きく下回る「元割れ」になります。加入から10年未満の終身保険を解約する場合は、減額（保険金額を下げて保険料を圧縮）か払済保険（以後の保険料支払いをやめ現在の積立金で保障を継続）への変更を検討してください。
保険会社からの定期連絡（「保険証券の見直し提案」など）は売り込み目的のことも多く、保険会社の担当者ではなく中立的なFPに相談することで、保険会社に関わらず最適な設計を提案してもらえます。年に1度は保険料の総額を家計簿で確認し、手取り収入の5〜10%を超えていないか確認する習慣をつけると良いでしょう。
死亡保険の保険料相場（年代別・性別別）
死亡保険の保険料は年齢と性別で大きく異なります。以下は死亡保障1,000万円の定期保険（20年満了）を基準にした月額保険料の目安です。
| 年代 | 男性 | 女性 | 男女差 |
|---|---|---|---|
| 20代 | 約1,000〜1,500円 | 約700〜1,000円 | 約1.3倍 |
| 30代 | 約1,500〜2,200円 | 約1,100〜1,600円 | 約1.4倍 |
| 40代 | 約2,800〜3,800円 | 約2,000〜2,800円 | 約1.4倍 |
| 50代 | 約6,500〜9,000円 | 約4,200〜6,000円 | 約1.5倍 |
| 60代 | 約13,000〜18,000円 | 約8,500〜12,000円 | 約1.5倍 |
20代と60代では同じ保障額でも月額保険料が約13倍開きます。これは年齢が上がるほど死亡率が高くなるためで、特に50代以降は急激に上昇します。
男女差が生まれる理由は、日本人の平均寿命（男性81.05歳・女性87.09歳、厚生労働省2024年簡易生命表）の差です。女性のほうが各年齢での死亡率が低いため、保険料も安くなります。50代以降は男女差が1.5倍に拡大し、60代男性の定期保険は月1万円を超えるため、若いうちに加入しておくメリットは大きいです。
なお、非喫煙割引（ノンスモーカー割引）を適用できる商品では、上表からさらに10〜20%安くなります。禁煙後1〜2年経過で適用される商品が多いため、喫煙者は禁煙してから加入するだけで、30年間の払込総額で数十万円の差が出ることもあります。
死亡保険の保障額の決め方
「とりあえず3,000万円」「営業に勧められた金額」で加入すると、保障の過不足が生じます。保障額は4つの要素を積み上げて算出するのが基本です。
要素1：遺族の生活費
現在の月間生活費の70%を目安とします（被保険者の食費・交際費・小遣いが不要になるため）。月30万円の家庭なら月21万円、末子独立までの年数を掛けます。
- 末子0歳の場合：21万円×12ヶ月×22年＝約5,544万円
- 末子10歳の場合：21万円×12ヶ月×12年＝約3,024万円
要素2：教育費
文部科学省「子供の学習費調査」をもとにした子ども1人あたりの教育費の目安です。
- 全て公立（幼稚園〜大学）：約800万円
- 高校私立＋私立大学文系：約1,200万円
- 中学から私立＋私立大学理系：約1,800万円
- 医学部（私立6年）：約3,000〜4,000万円
子どもの人数分を合計します。教育費は「今後かかる分」だけを計上し、すでに積み立てた学資保険や貯蓄は差し引きます。
要素3：住居費
- 持ち家＋団信加入：住宅ローンは死亡時に完済されるため0円。固定資産税・修繕費のみ（年20〜30万円）
- 賃貸：家賃×残年数。月8万円×22年＝約2,112万円
- 持ち家＋団信なし：ローン残高をそのまま計上
要素4：差し引く収入・資産
上記の合計額から、遺族が受け取れる収入・資産を差し引きます。
- 遺族基礎年金＋遺族厚生年金（子2人の妻で年約200万円）
- 配偶者の就労収入（パート月10万円×22年＝約2,640万円）
- 預貯金・有価証券・退職金見込額
- 死亡退職金・弔慰金
35歳・子2人・持ち家（団信あり）のモデルケースでは、必要保障額は1,500〜3,000万円になることが多く、収入保障保険で月10〜15万円の設計が合理的です。配偶者がフルタイムで働き続ける前提なら、必要保障額はさらに下がります。
死亡保険と医療保険の違い・組み合わせ方
死亡保険と医療保険は「誰を守るか」「何を守るか」がまったく異なります。この違いを理解せずに加入すると、片方が過剰で片方が不足する事態になりがちです。
| 死亡保険 | 医療保険 | |
|---|---|---|
| 守る対象 | 遺族の生活 | 本人の治療費 |
| 保険金の受取人 | 配偶者・子など遺族 | 被保険者本人 |
| 支払事由 | 死亡・高度障害 | 入院・手術・通院 |
| 公的保障 | 遺族年金（年100〜200万円） | 高額療養費（自己負担月約8万円上限）・傷病手当金 |
| 優先度が高い人 | 扶養家族がいる人 | 貯蓄が少ない人・自営業者 |
| 不要になる時期 | 子の独立後（終身除く） | 貯蓄が十分ならいつでも |
ライフステージ別の組み合わせ方
独身・DINKs：死亡保険は葬儀費程度（200〜300万円の終身保険）で十分。医療保険も貯蓄が100万円以上あれば高額療養費制度で賄えるため、優先度は低いです。
子育て世帯：死亡保険（収入保障＋終身）を最優先で確保。医療保険は高額療養費制度がカバーするため、入院日額5,000円＋先進医療特約程度の最低限でよいケースが多いです。保険料の予算が限られるなら、医療保険より死亡保険を優先します。
自営業者：会社員と異なり傷病手当金がないため、就業不能保険を手厚くする必要があります。死亡保険は収入保障で確保し、医療保険は入院時の収入減に備えて日額1万円以上を検討します。
よくある失敗パターン
- 死亡保険の特約で医療保障を付ける：主契約（死亡保険）を解約すると特約の医療保障も消滅する。必要期間が異なるなら別契約が原則
- 医療保険に過剰加入：入院日額1万円＋がん特約＋三大疾病特約＋先進医療特約で月額5,000円以上。高額療養費制度を考慮すると過剰な場合が多い
- 死亡保険を過小評価：「医療保険に入っているから大丈夫」と思い込み、遺族の生活費を確保していない
死亡保険の受取人と税金の関係
死亡保険金にかかる税金は、「契約者」「被保険者」「受取人」の三者の組み合わせで決まります。同じ3,000万円の保険金でも、課税パターンによって手取りが数百万円変わることがあります。
| パターン | 契約者 | 被保険者 | 受取人 | 課税種類 |
|---|---|---|---|---|
| A | 夫 | 夫 | 妻 | 相続税 |
| B | 夫 | 妻 | 夫 | 所得税（一時所得） |
| C | 夫 | 妻 | 子 | 贈与税 |
パターンA（相続税）：最も税負担が軽い
契約者＝被保険者で、遺族が受け取るパターンです。死亡保険金には「500万円×法定相続人数」の非課税枠が適用されます。法定相続人が3人（妻＋子2人）なら非課税枠は1,500万円。さらに相続税の基礎控除（3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円）があるため、保険金3,000万円＋他の相続財産が6,300万円以下なら相続税はゼロです。
パターンB（所得税）：一時所得として課税
契約者＝受取人で、被保険者が別人のパターンです。課税対象は「（受取額−払込保険料総額−50万円）×1/2」で計算されます。払込保険料が600万円で受取額が3,000万円なら、課税対象は（3,000−600−50）×1/2＝1,175万円。所得税率は他の所得と合算されて決まるため、高所得者ほど税負担が重くなります。
パターンC（贈与税）：最も税負担が重い
契約者・被保険者・受取人がすべて異なるパターンです。基礎控除は110万円のみで、超過分に10〜55%の累進税率がかかります。3,000万円の保険金なら贈与税は約1,035万円。手取りは約1,965万円と、パターンAの約3,000万円と比べて1,000万円以上の差が出ます。
受取人変更の手続き
受取人の変更は、保険会社に連絡するだけで手続きできます（被保険者の同意が必要）。現在の契約がパターンCになっていないか、保険証券で「契約者」「被保険者」「受取人」の三者を確認しておきましょう。特に離婚後に元配偶者が受取人のまま放置されているケースは意外に多く、意図しない支払いにつながります。
よくある質問（FAQ）
- 死亡保険と生命保険は同じものですか？
- 「生命保険」は死亡保障・医療保障・年金など複数の種類を含む広い概念です。「死亡保険」はそのなかで死亡時に保険金が支払われる商品に限定した呼び方です。定期保険・終身保険・収入保障保険・養老保険はいずれも死亡保険に分類されます。
- 定期保険の保険期間が終わったらどうなりますか？
- 保障は終了します。多くの商品には「更新型」があり、同じ保険金額で自動更新できますが、更新時の年齢で保険料が再計算されるため大幅に高くなります。更新を繰り返すと50〜60代で家計を圧迫するケースがあるため、更新の必要性を事前に確認しておくことが重要です。子が独立した後は更新せずに終了させるか、終身保険に切り替えるのが一般的です。
- 共働き夫婦は夫婦それぞれに死亡保険が必要ですか？
- 双方の収入が家計を支えているなら、夫婦ともに死亡保障を持つべきです。特に子どもがいる場合、どちらかが亡くなっても家計が維持できる設計が必要です。専業主婦（夫）の場合でも、家事・育児の代替費用（ベビーシッター・家政婦等）を考えると、少額（300〜500万円程度）の保障を持つことが推奨されます。
- 保険料が払えなくなった場合はどうすればいいですか？
- いくつかの対処法があります。保険金額を減額して保険料を下げる（減額）、以後の保険料支払いをやめて積立金の範囲で保障を継続する（払済保険）、保険を担保に保険会社から借り入れ保険料を立て替える（自動振替貸付）、一時的に保険料の支払いを猶予してもらう（保険料払込猶予）などです。即座に解約する前にこれらの選択肢を保険会社に相談することを強くお勧めします。
- 死亡保険金の受取人は誰にすべきですか？
- 税負担を考えると「契約者＝被保険者、受取人＝配偶者または子」のパターン（相続税課税）が最も有利です。500万円×法定相続人数の非課税枠が使え、基礎控除もあります。契約者・被保険者・受取人がすべて異なると贈与税（税率10〜55%）が課され、手取りが大幅に減ります。
- 掛け捨ての死亡保険はもったいないですか？
- 「掛け捨て＝損」は誤解です。掛け捨て型は保障に特化しているぶん保険料が安く、浮いた差額をNISAや貯蓄に回せます。終身保険1,000万円の月額保険料（約1.5〜2万円）と定期保険1,000万円（約2,500〜3,500円）の差額1万円超を20年間投資に回すと、運用益を含め終身の解約返戻金を上回る可能性が高いです。
保険や制度を調べている本当の理由は、「家計でどこまで備えればよいか」の不安かもしれません
保険や制度を調べている方の多くは、商品名や制度名だけを知りたいわけではありません。本当に知りたいのは、自分の家計でどの備えを残し、どの固定費を見直せるかです。
背景には、次のような不安や想いがある場合があります。
- 今の保険料や固定費は家計に対して重すぎないか
- 必要な備えと重複している支出を分けられているか
- 教育費・住宅費・老後資金と両立できるか
- いざというとき、家族の生活費を守れるか
- 我慢していた楽しみに戻せる余白があるか
FP相談では、これらを一枚に整理し、ご家族の状況に合った優先順位を一緒に考えます。
保険は、暮らしを狭めるためではなく、暮らしを守るために整えるものです
保険や制度は、ただ増やせば安心というものではありません。必要な備えを残しながら、毎月の家計と将来資金を守るために、支出全体の中で整理することが大切です。
無料相談で確認できること
固定費の整理
保険料、通信費、住宅費など、毎月出ていくお金を家計表で確認します。
必要な備えの確認
家族構成、貯蓄、働き方に合わせて、残す備えと見直せる支出を分けます。
将来資金との両立
教育費、住宅費、老後資金と両立できる範囲で、毎月の支出を整えます。
保険や制度は、「家計に合わせて整える」ものです
不安だけで支出を増やす前に、必要な備え、毎月の固定費、貯蓄、将来資金を同じ表に置いて整理することが大切です。
物価高でも、貯金が減らない家計に整える Google Meet 30分から ／ 何度でも無料 ／ 営業電話なし
家計を見直したあとに
家計を見直したあと、我慢していた楽しみを戻す3つの見方
制度や商品名を知るだけでは、暮らしが本当に軽くなるかは分かりません。外食、近場の一泊、家事を休む日のような具体的な支出を、疲労・家事負荷・将来不安を減らすための予算として家計に置けるか確認します。
貯めた貯金を、減らしたくない方へ「急な出費」のたびに貯金を取り崩して、後悔していませんか？✓増岡FPが、使っていいお金と、守るお金を一緒に整理します。無料相談を予約する→
FP相談で取り戻したいもの：ずっと後回しにしていた小さな贅沢。削るだけでなく、外食・旅行・時短家電のような楽しみのお金を先に残す判断を作ります。
- 使っていいお金を金額で見える化
- 将来に残すお金と切り分ける
- 毎月ためらわず使える額を決める
相談者の声
お金を調べた人に近い相談者の声
お金の記事を読んでいる方は、情報を知るだけでなく、自分の家計では何を変えるべきか、次に動くことまで確認しています。
M.Sさん（40代・女性・共働き）
★★★★★ 家計見直し・将来不安
「削る話だけでなく、使ってよいお金も決められました」
固定費、教育費、老後資金、備えるお金を一枚に整理したケース。
Y.Eさん（40代・男性・会社員）
★★★★★ 住宅費・教育費・老後資金
「いま動けば間に合うことが分かって、先延ばしが止まりました」
住宅ローン、NISA、保険、退職金見込みをまとめたケース。
U.Kさん（30代・男性・会社員）
★★★★★ 制度活用・手取り不安
「自分の数字に当てはめて、初めて動けました」
税金、控除、固定費、将来資金の優先順位を確認したケース。
※相談内容をもとに個人が特定されない形で要約した例です。実際の提案内容は家計・制度・時期により異なります。
無料相談の流れ
-
STEP1. 予約
希望日時を選んで、無料相談を予約します（Google Meet 30分から）。
-
STEP2. 家計と悩みの確認
収入、固定費、家族構成、将来の予定、いま不安な支出を確認します。
-
STEP3. 制度・固定費・将来資金を整理
記事で調べた情報を、自分の家計に当てはめて見ます。
-
STEP4. 次に動くことを整理
減らす支出、残す支出、備えるお金、相談すべき窓口を整理します。
相談を担当するFP
増岡 真奈美 （ますおか まなみ）
女性ならではの視点で、将来に向けた資産形成やライフプランをサポート。 制度や商品名ではなく、自分の家計で次に動くことを整理します。
安心してご相談いただくために
なぜ無料なの？
金融機関からの契約手数料で運営しております。お客さまには相談に関する料金負担が一切ございませんので安心してご相談ください。
- すべてウェブ相談です。パソコン・スマホから、全国どこでもご相談いただけます（来店不要）。
- 気軽にご相談ください。ちょっとした悩みを話して聞いてもらうだけでもOKです。
「相談しようと思っていた時に、いいきっかけだった」という声もよくいただきます。
ここまで読んだあとに
このページで家計を整えたあと、取り戻したい3つの小さな贅沢
家計を見直したら、次は「何を削るか」だけでなく「何を戻すか」を決めます。外食、近場の一泊、家事を休む日を、後ろめたい出費ではなく暮らしを立て直す予算として残します。
出典・改訂履歴・免責事項を見る
本ページの制度概要・要件・税率は、以下の公式情報を編集部が確認のうえ整理しています（執筆時点）。最新かつ正確な情報は必ず各公式サイトでご確認ください。FPは記事を直接監修してはおらず、関連テーマでご相談を受けるFPとしてご紹介しています。
最終確認日：2026年5月15日
※本記事は2026年4月時点の一般的な情報であり、個別の税務・経営・法務相談に代わるものではありません。各制度の適用要件・税額は個人の状況により異なります。実行にあたっては、必ず公式情報および税理士・社労士・FP・弁護士など専門家にご相談ください。本記事の情報により生じたいかなる損害についても、当サイトでは責任を負いかねます。
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