死亡保険のタイプ別比較
定期・終身・収入保障・掛け捨ての選び方【2026】

死亡保険の4タイプ

タイプ別の保険料相場

40歳男性・死亡保障1,000万円・保障期間20年で比較した目安。

• 定期保険（20年）：月額約2,500〜3,500円
• 収入保障保険（月10万円・60歳まで）：月額約2,000〜3,000円
• 終身保険（1,000万円）：月額約1万5,000〜2万円
• 養老保険（20年・1,000万円）：月額約4万円超

保険料の安さ順は 収入保障 ≦ 定期 ＜＜ 終身 ＜ 養老。同じ保障額でも保険料が10倍差になることを理解した上で組み合わせます。

子育て期の組み合わせ

収入保障は「必要保障額が年齢とともに減る」前提に合致しており、定期保険の同額保障より3〜4割保険料が安いのが強み。終身は子独立後も継続し、最終的に相続対策にスライドします。

50〜60代の見直し

• 子が独立 → 収入保障を解約・減額
• 住宅ローン完済 → 死亡保障の必要性さらに低下
• 退職金受領 → 一時払い終身で相続税の非課税枠活用
• がん・介護への関心 → 医療保険・介護保険の比重を上げる

70歳以上で入れる死亡保険

①一時払い終身保険

預貯金を一時払い終身保険に組み替え、相続税の非課税枠（500万円×法定相続人数）を活用。健康告知が簡素なものが多く、80代でも加入可能な商品があります。

②葬儀保険（少額短期保険）

保障100〜300万円・月額数千円の小規模保険。告知も「直近3年以内の入院手術」程度で済む商品が多く、葬儀費用を子に負担させたくない方に向いています。

③引受基準緩和型終身保険

告知3〜5項目に該当しなければ加入可。持病ありでも入れる代わり保険料は通常型の1.5〜2倍。

必要保障額の算出

40代会社員世帯の典型例で3,000〜4,000万円が一般的な目安。家族構成・地域・教育プランで大きく変動するため、個別シミュレーションが前提です。

FAQ

共済の死亡保障で足りますか？

共済は保障額が500〜1,000万円程度の小規模商品が中心で、子育て世帯の必要保障額（3,000万円超）には届きません。共済をベースに民間収入保障で上乗せが現実的です。

団信があれば死亡保険は不要ですか？

団信は住宅ローン残高を完済する保険で、生活費・教育費は別途必要です。団信を前提に必要保障額を再計算すると総額は減りますが、ゼロにはなりません。

収入保障と終身、どちらを優先すべきですか？

子育て期は収入保障が優先（保険料効率）、シニア期は終身が優先（相続税対策・葬儀費）。両方併用が定番です。

変額保険は死亡保険として使えますか？

使えますが運用成績で保険金が変動するため、最低保障部分を理解した上で。NISAとの役割分担を整理して選ぶのが家計の専門家のセオリーです。

掛け捨ては「捨て金」で損ですか？

「保障に対する対価」を払っている分、捨ててはいません。火災保険・自動車保険と同じ考え方。同等の保障を貯蓄型で得ようとすると保険料が数倍になり、結果的に家計の負担が大きくなります。

まとめ

• 死亡保険は4タイプ（定期・終身・収入保障・養老）の組み合わせ
• 子育て期：収入保障＋終身が王道
• 50〜60代：減額＋一時払い終身で相続対策へ
• 70歳以上：一時払い終身・葬儀保険・緩和型から選択
• 養老保険は低予定利率時代に合理性が薄い