保険・医療

死亡保険の種類別比較|終身・定期・収入保障・養老の選び方【2026】

死亡保険の種類と家族に必要な保障を話し合う場面
死亡保険は、種類によって保障期間・保険料の傾向・貯蓄性が異なります。タイプの違いを分けて整理することが大切です。

死亡保険の主な種類は、一生涯保障が続く終身保険、一定期間を保障する定期保険、保険金を年金形式で受け取る収入保障保険、満期保険金のある養老保険です。保障期間・保険料の傾向・貯蓄性・向くケースがそれぞれ異なり、掛け捨て型(定期・収入保障)と貯蓄性のある型(終身・養老)という分け方もあります。どれがよいかではなく、必要保障額・期間・家計のバランスで選ぶのが基本です。このページでは、各タイプの違いをタイプ比較表で中立に整理し、公的な遺族年金との関係や必要保障額の考え方もあわせて解説します。

目次
  1. 死亡保険とは
  2. 死亡保険の種類の変遷(年表・図表でわかる)
  3. 死亡保険の主な種類(終身・定期・収入保障・養老)をタイプ比較表で
  4. それぞれが向くケース
  5. 掛け捨て型と貯蓄性のある型
  6. 公的保障(遺族年金)との関係
  7. 必要保障額の考え方
  8. 検討するときの確認ポイント
  9. 死亡保険を取り扱う生命保険会社の例(五十音順)
  10. よくある質問
  11. セカンドオピニオンで相談する

はじめにご確認ください

本ページは、死亡保険の種類(タイプ)に関する一般的な仕組みを説明するための情報提供を目的としたものです。個別の保険商品の内容説明、特定の保険会社または保険商品の推奨、契約の勧誘を目的とするものではありません。

保障内容、保険料、解約返戻金や満期保険金の水準、各種特約等は商品ごとに異なります。個別の商品を検討する場合は、必ず契約締結前交付書面、契約概要、注意喚起情報、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等をご確認ください。

当社は、保険会社の委託を受けて保険契約の締結の媒介または代理を行う保険募集人です。個別相談では、お客さまのご意向、知識・経験、財産の状況、加入目的、リスク許容度等を確認したうえで、当社取扱商品の範囲内で情報提供を行います。

いまの保険、「入ったときのまま」になっていませんか

当メディアが公開した実態調査(2026年7月・回答781名)では、生命保険加入者の56%が「10年以上前に加入したまま」63%が「保険やお金を相談できる担当FPがいない」と回答しました(調査リリース)。

  • 更新型は、更新のたびに保険料が上がります。更新時の年齢で保険料が再計算される仕組みのため、通知を確認しないまま自動更新が続いている契約も少なくありません。
  • 見直しの選択肢は、健康なうちほど広く保てます。加入・乗り換えには健康状態の告知が必要なため、健康状態が変わると選べる範囲は狭くなります。
  • 商品や予定利率は、加入時から改定されています。家族構成や住宅ローン残高の変化もあわせると、必要保障額と保険料のバランスが加入時のままちょうど良いとは限りません。

保障の「入りすぎ・不足・重複」は、放置した年数のぶんだけ広がりやすくなります。読み終えたら、いまの契約が現在のあなたに合っているかを一度確かめてみてください。

このページの要点

  • 死亡保険の主な種類は、終身保険・定期保険・収入保障保険・養老保険です。
  • 保障期間・保険料の傾向・貯蓄性・向くケースが、タイプによって異なります。
  • 掛け捨て型(定期・収入保障)は保険料が割安で、貯蓄性のある型(終身・養老)は保険料が高めです。
  • 公的な遺族年金で不足する部分を補う目的で検討されます。必要かどうかは家計の状況によって変わります。
  • 必要保障額は、必要なお金から準備済みのお金を差し引いて考えます。金額・条件は商品や家庭ごとに異なります。

死亡保険とは

死亡保険は、被保険者が亡くなったとき(または所定の高度障害状態になったとき)に、保険金を受け取れる生命保険の総称です。遺された家族の生活費・教育費・住居費などに備える目的で利用されます。生命保険のうち、死亡・高度障害を保障するタイプをまとめて死亡保険と呼びます。

同じ死亡保険でも、保障が続く期間、保険金の受け取り方、貯蓄性の有無などによって複数の種類(タイプ)に分かれます。代表的なのが、終身保険・定期保険・収入保障保険・養老保険の4つです。それぞれの仕組みは、各タイプの解説ページもあわせてご確認ください。

死亡保障を準備する保険全体の選び方や、必要かどうかの考え方は、ハブとなる 生命保険の選び方 のページもあわせてご確認ください。

死亡保険の種類の変遷|年表・図表でわかる歴史と直近の改定

死亡保険は、生命保険のなかでも保障の形・約款・ご契約のしおりの改定がとくに重ねられてきた分野です。ここでは各社が公開する約款・ご契約のしおりをもとに、①歴史(年表)/②現在のしくみ/③タイプ別の使い分け/④直近1〜2年の主な改定を図表で整理します。特定の会社名・商品名は挙げず、共通してみられる傾向を中立にまとめています(商品により異なります)。

① 年表|死亡保険の種類の歩み

「終身」「定期」「収入保障」「養老」といったタイプは、時代の暮らし方や制度に合わせて少しずつ広がってきました。公開約款で確認できた代表的な流れは次のとおりです。

時期主なできごと局面
普及期(戦後〜高度成長期)満期保険金のある養老保険を中心に、貯蓄と保障を兼ねるタイプが家庭に広まった。導入期
拡大期一生涯の備えとして終身保険、一定期間を割安に守る定期保険が普及。大きな保障を低コストで持つ選択肢が増えた。拡充期
多様化期保険金を年金形式で受け取る収入保障保険が登場。子育て期の生活費の備えとして広がった。多様化期
設計の細分化解約返戻金を抑えて保険料を下げる無解約返戻金型、低解約返戻金型、持病がある人向けの引受基準緩和型などが整理された。拡充期
2024年契約内容の登録・照会制度で管理する登録事項を見直し(近年の保障項目に対応)。手続きの電子化も進んだ。制度対応
直近(2025〜2026年)受取方法の選択肢や給付のきっかけを整理し、ご契約のしおり・約款を最新時点に更新。最新化

※ 公開約款・ご契約のしおりで確認できた代表的な流れです。時期・内容は商品により異なります。

② 現在のしくみ|約款で読む基本構造

タイプは分かれますが、死亡保険に共通する基本の骨組みは、約款にもとづくと次のように読み解けます。

項目約款にもとづく内容
保障のしかた被保険者が亡くなったとき、または所定の高度障害状態になったときに、死亡・高度障害保険金が支払われる。一括で受け取るタイプと、年金形式で受け取るタイプ(収入保障)がある。
保障の期間一生涯続くタイプ(終身)と、一定期間で区切るタイプ(定期・収入保障・養老)がある。期間の区切り方は契約時に定める。
貯蓄性の有無終身・養老には解約返戻金や満期保険金がある一方、定期・収入保障は解約返戻金がない/ごくわずか。貯蓄性のあるタイプは早期解約で払込保険料を下回ることがある。
保険料の考え方解約返戻金や満期保険金のあるタイプは保険料が高めになりやすく、掛け捨て型は割安に抑えやすい傾向がある。水準は年齢・保障額・期間などで変わる。
確認すべき資料保障内容・保険料・解約返戻金・満期保険金・特約の取扱いは商品ごとに異なるため、契約締結前交付書面・契約概要・注意喚起情報・ご契約のしおり・約款で確認する。

③ タイプ別の使い分け|あなたの考え・状況にどれが近いか

同じ死亡保険でも、目的によって相性のよいタイプが変わります。下表は一般的な傾向の整理で、最終的には必要保障額・期間・家計の状況によって変わります(どれがよいという順位づけではありません)。

タイプこんな考え・状況の人に
終身保険(一生涯の保障)葬儀費用やお墓など一生涯の備えを持ちたい。相続・資産承継で受取人を指定して資産を遺したい。
定期保険(一定期間の保障)子どもが独立するまで・住宅ローン返済期間など、一定期間に大きな保障を割安に確保したい。
収入保障保険(年金形式の保障)万一のとき、遺された家族の毎月の生活費を給料のように補いたい。必要保障額の逓減に合わせたい。
養老保険(満期保険金のある保障)満期までの保障を持ちつつ、満期時にもお金を受け取り、保障と貯蓄を両立させたい。

実際には、終身保険を土台に定期保険・収入保障保険を組み合わせ、一生涯の備えと子育て期の大きな保障を両立させる設計も一般的です。各タイプの仕組みは 終身保険定期保険収入保障保険養老保険 の各ページもあわせてご確認ください。

④ 直近1〜2年の改定で、使う人にとって何が良くなったか

直近の改定は、保障の枠組みそのものより「給付のきっかけ」「受取方法」「手続きのしやすさ」の更新が中心です。使う人の目線でいうと、死亡保険はタイプを問わず「自分の暮らしに合わせて選びやすく・確かめやすく」整理されてきた、ということ。ご契約のしおり・約款は今も継続的に更新されています。具体的な傾向は次のとおりです。

直近の改定(約款で確認)これで、検討する人にとっては…
収入保障・定期で受取方法(一括/年金形式)や給付のきっかけの選択肢を整理家族構成や住宅ローンの状況に合わせて、必要なときに必要な形で受け取りやすくなった。
解約返戻金を抑えた無解約返戻金型・低解約返戻金型の設計を整理大きな保障を割安に持つか、貯蓄性を持たせるかを、目的に合わせて選び分けやすくなった。
引受基準緩和型など、健康状態に不安がある人向けの選択肢を整理持病などで諦めていた人も、条件付きで死亡保障を検討できる場面が広がった。
2024年4月の登録事項の見直しに対応し、手続きの電子化を整理最新の制度・ルールに沿って継続的に整備されている安心感。加入・見直しの手続きがしやすくなった。

まとめると、いまの死亡保険は「一生涯か一定期間か」「一括か年金形式か」「掛け捨てか貯蓄性か」を、暮らしに合わせて選び分けやすく整理されてきた分野です。一方で、同じ「死亡保険」でも種類と契約年で保険料・保障の前提は大きく異なること、貯蓄性のあるタイプは早期解約で払込保険料を下回ることがあること、給付の対象・支払条件は商品ごとに約款で確認が必要なことは変わりません。だからこそ、メリットとこの前提の両方をふまえ、遺族年金などの公的保障と見くらべて、いまの暮らしに合った種類・保障額かを確かめておくのがおすすめです。

死亡保険の主な種類(終身・定期・収入保障・養老)をタイプ比較表で

4つのタイプを、保障期間・保険料の傾向・貯蓄性・向くケースの観点で並べると、違いが整理しやすくなります。以下は一般的な傾向を示すもので、実際の保障内容・保険料・解約返戻金の水準は商品ごとに異なります。具体的な金額(保険料・返戻率など)はここでは扱いません。

比較項目終身保険定期保険収入保障保険養老保険
保障期間一生涯一定期間(◯年・◯歳まで)一定期間(年金形式で受取)一定期間(満期まで)
保険金の受け取り方一括一括年金形式(毎月など)が中心一括
保険料の傾向高めになりやすい割安になりやすい(掛け捨て)割安になりやすい(受取総額は時間とともに逓減)高めになりやすい
貯蓄性(解約返戻金・満期金)解約返戻金あり(商品による)なし/ごくわずかなし/ごくわずか満期保険金あり
向くケース(例)一生涯の備え・相続/資産承継一定期間の大きな保障子育て期の生活費の備え満期に向けた貯蓄と保障の両立

「定期保険と終身保険の違い」「収入保障保険との違い」が分かりにくいときは、保障が一生涯か一定期間か、保険金を一括で受け取るか年金形式で受け取るか、という2つの軸で見ると整理しやすくなります。

それぞれが向くケース

タイプごとに、相性のよい目的・時期があります。以下はあくまで一般的な傾向で、最終的には必要保障額・期間・家計の状況によって変わります。

終身保険が候補になりやすいケース

葬儀費用やお墓など一生涯の備えを準備したい、相続・資産承継で受取人を指定して資産を遺したい、といった「保障を一生涯持ちたい」目的に向きやすいタイプです。詳しくは 終身保険 のページをご確認ください。

定期保険が候補になりやすいケース

子どもが独立するまで・住宅ローンの返済期間など、一定期間に大きな保障を割安に確保したいケースに向きやすいタイプです。詳しくは 定期保険 のページをご確認ください。

収入保障保険が候補になりやすいケース

世帯主に万一のことがあったとき、遺された家族の毎月の生活費を給料のように補いたいケースに向きやすいタイプです。詳しくは 収入保障保険 のページをご確認ください。

養老保険が候補になりやすいケース

満期までの保障を持ちつつ、満期時にもお金を受け取りたい(保障と貯蓄の両立)ケースに向きやすいタイプです。詳しくは 養老保険 のページをご確認ください。

実際には、1つのタイプだけでなく、終身保険に定期保険・収入保障保険を組み合わせて、一生涯の備えと子育て期の大きな保障を両立させる設計も一般的です。

掛け捨て型と貯蓄性のある型

死亡保険は、貯蓄性の有無で「掛け捨て型」と「貯蓄性のある型」に分けて考えることもできます。

分け方主なタイプ特徴
掛け捨て型定期保険・収入保障保険解約返戻金がない/ごくわずかなぶん、保険料を割安に抑えやすい
貯蓄性のある型終身保険・養老保険解約返戻金や満期保険金があるぶん、保険料は高めになりやすい

「掛け捨ては損」「貯蓄型がお得」と一律にいえるものではなく、目的や期間によって受け止め方が変わります。掛け捨てか貯蓄性かという観点は 掛け捨て生命保険 のページもあわせてご確認ください。なお、貯蓄性のある型は、早期解約で払込保険料を下回ることがある点に注意が必要です。

公的保障(遺族年金)との関係

死亡保障を考えるときは、まず公的な保障である遺族年金を踏まえることが大切です。遺族年金には、自営業者などが対象の遺族基礎年金と、会社員・公務員などが対象の遺族厚生年金があり、受け取れる人・金額・期間には一定の条件があります。[1]

遺族年金は遺族の生活を支える基盤になりますが、家庭の支出をすべて賄えるとは限りません。死亡保険は、この公的保障で不足する部分を補う目的で検討されます。まずは遺族年金でどの程度の保障が見込めるかを確認し、足りない部分を民間の死亡保険で備える、という順序で考えるのが一般的です。

遺族年金の支給要件や金額は世帯の状況によって異なります。詳細は日本年金機構の公式情報や、年金・老後資金のコラムもあわせてご確認ください。

必要保障額の考え方

「死亡保険はいくら必要か」は、家庭の状況によって大きく変わります。一般的には、次のように必要なお金から準備済みのお金を差し引いて考えます。

区分主な内容
必要なお金(支出)遺された家族の生活費、子どもの教育費、住居費、葬儀費用など
準備済みのお金(収入・資産)遺族年金などの公的保障、貯蓄、配偶者の収入、すでに加入している保険など
必要保障額(目安)「必要なお金」から「準備済みのお金」を差し引いた不足分

住宅ローンを団体信用生命保険(団信)で組んでいる場合は、契約者に万一のことがあるとローン残債が保障されるため、その分を住居費として二重に見込まないよう注意します。必要保障額は子どもの成長などにつれて減っていくことが多く、その逓減に合いやすいのが収入保障保険です。具体的な金額は、家計の支出や時期に合わせて確認する必要があります。

検討するときの確認ポイント

1. 目的と保障が必要な期間

一生涯の備えなのか、子育て期や住宅ローン返済期間など一定期間の備えなのかを整理します。期間によって、向きやすいタイプ(終身か定期・収入保障か)が変わります。

2. 遺族年金を踏まえた必要保障額

公的な遺族年金で見込める保障を確認し、不足分を死亡保険で備えます。準備済みのお金(貯蓄・配偶者の収入)も差し引いて考えます。

3. 掛け捨てか貯蓄性か

保険料を抑えて大きな保障を確保したいなら掛け捨て型、解約返戻金や満期保険金も重視するなら貯蓄性のある型、と目的に合わせて選びます。貯蓄性のある型は早期解約で元本割れする可能性があります。

4. 保険料が無理なく続けられるか

必要な保障を確保しつつ、家計の範囲で長期にわたり継続できる保険料かを確認します。複数タイプの組み合わせで調整することもできます。

死亡保険を取り扱う生命保険会社の例(五十音順)

以下は、死亡保険(終身保険・定期保険・収入保障保険・養老保険などの死亡保障を持つ商品)を取り扱う生命保険会社の例です。掲載は取り扱う主な会社の例で、優劣・順位を示すものではありません。掲載順は五十音順であり(英字社名は末尾)、保険会社または保険商品の優劣、当社の推奨順位を示すものではありません。

掲載情報は時点で当社が確認した約款・公開情報に基づくものであり、各社の商品改定、販売停止、販売チャネル、当社取扱状況等により変更される場合があります。取り扱うタイプ(終身・定期・収入保障・養老)は会社・商品によって異なります。

生命保険会社名
アクサ生命
アクサダイレクト生命
朝日生命
アフラック生命
エヌエヌ生命
オリックス生命
かんぽ生命
ジブラルタ生命
住友生命
ソニー生命
大樹生命
太陽生命
第一生命
大同生命
チューリッヒ生命
東京海上日動あんしん生命
日本生命
ネオファースト生命
はなさく生命
富国生命
フコクしんらい生命
プルデンシャル生命
マニュライフ生命
三井住友海上あいおい生命
みどり生命
明治安田生命
明治安田トラスト生命
メットライフ生命
メディケア生命
ライフネット生命
楽天生命
FWD生命
SBI生命
SOMPOひまわり生命
T&Dフィナンシャル生命

個別の商品内容、保障内容、費用、リスク、引受条件、取り扱う死亡保険のタイプ等は、保険会社および商品ごとに異なります。詳細は、各商品の契約締結前交付書面、契約概要、注意喚起情報、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

よくある質問

死亡保険にはどんな種類がありますか?
死亡保険の主な種類は、一生涯保障が続く終身保険、一定期間を保障する定期保険、保険金を年金形式で受け取る収入保障保険、満期保険金のある養老保険です。保障期間・保険料の傾向・貯蓄性・向くケースがそれぞれ異なります。掛け捨て型(定期・収入保障)と貯蓄性のある型(終身・養老)という分け方もあります。
終身保険と定期保険はどちらがよいですか?
一概にどちらがよいとはいえません。定期保険は一定期間の保障を割安な保険料で確保でき、終身保険は一生涯の保障と解約返戻金を持ちます。子育て期の大きな保障は定期・収入保障で、相続や葬儀費用など一生涯の備えは終身で、と目的別に使い分けることもあります。必要保障額・期間・家計のバランスで判断が変わります。
公的な遺族年金があれば死亡保険はいらないですか?
遺族年金は遺族の生活を支える公的な保障ですが、受け取れる人・金額・期間には条件があり、家庭の支出をすべて賄えるとは限りません。死亡保険は、公的保障で不足する部分を補う目的で検討されます。必要かどうかは、遺族年金の見込み額や貯蓄、家計の支出を踏まえて判断します。一律にいらない・必要とはいえません。
死亡保険はいくらくらい必要ですか?
必要保障額は、遺された家族に必要なお金(生活費・教育費・住居費など)から、遺族年金・貯蓄・配偶者の収入などの準備済みのお金を差し引いて考えるのが一般的です。家庭ごとの支出や時期によって大きく変わるため、具体的な金額は家計の状況に合わせて確認する必要があります。
死亡保険の種類はどの生命保険会社で取り扱っていますか?
当社は保険会社の委託を受けて保険契約の締結の媒介・代理を行う保険募集人です。死亡保険の種類に関連して当社が取り扱う主な生命保険会社は、アクサ生命、アクサダイレクト生命、朝日生命、アフラック生命、エヌエヌ生命、オリックス生命、かんぽ生命、ジブラルタ生命、住友生命、ソニー生命、大樹生命、太陽生命、第一生命、大同生命、チューリッヒ生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、ネオファースト生命、はなさく生命、富国生命、フコクしんらい生命、プルデンシャル生命、マニュライフ生命、三井住友海上あいおい生命、みどり生命、明治安田生命、明治安田トラスト生命、メットライフ生命、メディケア生命、ライフネット生命、楽天生命、FWD生命、SBI生命、SOMPOひまわり生命、T&Dフィナンシャル生命です(五十音順)。取扱状況は変わることがあるため、最新は各社の公式情報でご確認ください。掲載は取り扱う主な会社の例であり、優劣・順位や特定商品の推奨を示すものではありません。
「おすすめ」やランキングで選んでよいですか?
ランキングや「おすすめ」は作成者の評価軸や時期に左右されるため、そのまま順位どおりに選ぶのは適していません。大切なのは、目的(何のための保障か)・必要な保障額・必要な期間・無理なく続けられる保険料・保障や給付の条件(支払条件や告知)といった自分の条件で比べることです。同じ種類でも商品ごとに条件が異なるため、交付書面・ご契約のしおり・約款で確認し、複数を同じ条件でそろえて見くらべる進め方が中立的です。最終的な判断は、保障内容を確認したうえでご自身で行ってください。

死亡保険の種類をセカンドオピニオンで相談する

前述の実態調査では、63%の方が「保険やお金を相談できる担当FPがいない」と回答しています。契約内容と現在の状況のずれは放置した期間のぶんだけ広がりやすい一方、確かめること自体は無料・30分からの相談で始められます。特定の商品をすすめることはありません。

死亡保険は、保障期間・保険料・貯蓄性・遺族年金との関係が一度に関わります。どのタイプが自分の家庭に合うか分かりにくいときや、すでに提案や見積もりを受け取っている方も、これから検討する方も、中立的な立場からの「セカンドオピニオン」として、内容を一緒に確認できます。

家計を整えて、ちょっとした贅沢を楽しむ暮らし
保険を含めて家計の固定費を見直し、ムダのない設計に整えると、旅行や外食・趣味といったちょっとした贅沢にも、お金と気持ちの余白が生まれます。
ファイナンシャル・プランナー 中尾紀子

担当ファイナンシャル・プランナー

中尾 紀子(FP2級・相続診断士)

得意分野:公的制度活用・資産形成。医療業界出身の視点から、特定の商品をすすめるのではなく、いまの保障・保険料・公的制度の使い方を、複数の保険会社を取り扱う生命保険募集人として、事実に沿って一緒に点検します。

死亡保険の種類をセカンドオピニオンで無料相談する

すでに受けている提案や、これから検討している内容が、いまのあなたに必要か・合っているかを、目的・期間・必要保障額に合わせて一緒に確かめます。終身・定期・収入保障・養老の組み合わせや、遺族年金を踏まえた必要保障額の整理にもご利用いただけます。

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無料・オンライン相談/特定の保険商品の勧誘を目的とするものではありません。

ご相談にあたっての注意事項

本ページは、死亡保険の種類に関する一般的な情報提供を目的としたものです。個別の保険商品の推奨、特定の保険会社の推奨、契約の勧誘を目的とするものではありません。

個別の商品を検討する場合は、商品ごとの契約締結前交付書面、契約概要、注意喚起情報、商品パンフレット、ご契約のしおり・約款等を必ずご確認ください。また、実際のご加入にあたっては、お客さまのご意向、知識・経験、財産の状況、加入目的、リスク許容度等を確認したうえで、登録済みの保険募集人が説明します。

終身保険・養老保険などの貯蓄性のある死亡保険は、早期解約時に解約返戻金が払込保険料を下回るおそれがあります。保障内容、保険料、解約返戻金や満期保険金の水準、解約時の取扱いは商品ごとに異なります。

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本サイトは、スペシャリスト・ドクターズ株式会社が運営しています。当社は、保険会社の委託を受けて保険契約の締結の媒介または代理を行う保険募集人(保険代理店)です。当社が取り扱う保険会社・保険商品の範囲内で情報提供を行います。

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保険契約に関する苦情・ご相談で当社において解決できない場合は、生命保険の指定紛争解決機関である一般社団法人 生命保険協会(生命保険相談所)をご利用いただけます。

最終確認日:
作成・監修:スペシャリスト・ドクターズ株式会社/塩飽 哲生(保険募集人登録番号:04DAACE029657)

出典

  1. 日本年金機構「遺族年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金)」(2026年6月確認) https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izoku-nenkin/jukyuyoken/20140421.html
  2. 金融庁「保険会社の業務・契約者保護に関する情報」(2026年6月確認) https://www.fsa.go.jp/policy/insurance/index.html
  3. 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」(2026年6月確認) https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4114.htm
  4. 一般社団法人 生命保険協会(2026年6月確認) https://www.seimei.or.jp/